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     借金問題は、NPO法人消費者サポートセンターで解決しましょう。

■ ハードシップ免責 (はーどしっぷめんせき)

ハードシップ免責とは、個人再生の手続を行った人が自分に責任がない事情によって支払いを行うのが困難になってしまった場合で、以下の要件を満たしている時に、「残りの債務を免除」してもらうことができる制度です。

ハードシップ免責を受けるための要件としては、次のようなものがあります。

●債務者が、その責めに帰することができない事由により、再生計画を遂行することがきわめて困難になったこと
●再生計画の変更をすることもきわめて困難であること
●再生計画によって変更された後の劣化されない各再生債権に対して、それぞれ4分の3以上の額の弁済を終えていること
●本来は債務の減免やその他権利に、影響が及ばない各請求権に対して、それぞれ4分の3以上の額の弁済を終えていること
●ハードシップ免責の決定をすることが再生債権者の一般の利益に反するものでないこと


■ 媒介業者 (ばいかいぎょうしゃ)

@貸金業法にいう媒介業者は、貸金業者と借りて間で成立する貸付に係る契約を媒介する業者をいう。貸金業法では、金銭の貸借を媒介する行為についても、「貸付け」に該当する。

A宅地建物取引業における媒介業者とは、不動産の売買・交換・賃貸借の取引に関して、宅地建物取引業者が取引当事者の間に立ってその成立に向けて活動するという旨の契約をいい、売主または買主と宅地建物取引業者との間で締結される。


■ 媒介契約 (ばいかいけいやく)

@貸金業法にいう媒介契約とは、媒介業者が貸金業者と借りて間で成立する貸付に係る契約のことです。

A宅地建物取引業者が行う媒介契約とは、不動産の売買・交換・賃貸借の取引に関して、宅地建物取引業者が取引当事者の間に立ってその成立に向けて活動するという旨の契約をいい、売主または買主と宅地建物取引業者との間で締結される。


■ 媒介手数料 (ばいかいてすうりょう)

媒介手数料とは、@貸金業法にいう媒介業者が貸金業者と借りて間で成立する貸付に係る契約を媒介した際に収受する手数料をいう。いわゆる紹介料。

媒介業者が短期間に媒介行為を繰り返すことにより、手数料を収受し、出資法上の上限金利を超える金額を収受することを防止借るため、出資法により金銭の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の5%に相当する金額を超える手数料の契約をし、または、これを超える手数料を収受してはならないとされている。
また、金銭の貸借の媒介を行う者がその媒介に関し受ける金銭は、礼金、調査料、その他何らの名義をもっても、手数料とみなされる。

また、貸金業法にも、同様の規定が存在する。

A不動業者(宅地建物取引業者)の行う媒介手数も存在する。売買の仲介や賃貸の場合にかかる「仲介手数料」の事です。


■ 廃除(はいじょ)

廃除とは、相続人となるべき者に相続させるのは好ましくないと考えられる事情があり、かつ、被相続人がこの者に相続させることを欲しない場合に被相続人の請求に基づいて家庭裁判所が審判または調停によってこの者の相続権を奪う制度です。
廃除は遺留分を持つ推定相続人についてのみ認められる。そもそも、遺留分を持たない兄弟姉妹については、相続分の指定をゼロにするか、全財産を別人に贈与ないし遺贈すればよいからです。


■ 配達記録 (はいたつきろく)

配達記録とは、引き受けた時間(申込みをした時間)と配達状況(届いた時間)を記録してくれる郵便。 書留と同じように扱われるので普通郵便に比べて紛失リスクはかなり下がります。 2009年2月末をもって配達記録郵便が廃止となりました。


■ 配達証明 (はいたつしょうめい)

郵便事業株式会社が提供している郵便物を配達した事実を証明するサービスであり、郵便物等の配達後に発送者宛に配達日時が記載されたはがきが届く。一般的に、内容証明郵便を出す場合は、配達証明をつけないと、何時配達されたのか解らないので、証拠力がない。


■ 配達証明郵便 (はいたつしょうめいゆうびん)

配達証明郵便とは、郵便局が、その郵便物を宛先へ配達したことを証明する郵便制度。


■ 配当 (はいとう)

会社や個人の利益や財産を、保有している株式数や債権額に応じて分配すること。


■ 賠償額の予定 (ばいしょうがくのよてい)

賠償額の予定とは、あらかじめ「もし債務不履行になったときには何円の損害賠償金を支払う」と賠償すべき額をあらかじめ契約によって決めておくこと。
この契約をしておけば、債権者は不履行の事実のみ主張立証すれば、直ちに予定された賠償額の請求ができる。裁判所は予定された賠償額の増減をすることはできない。(民法第420条1項)

ただし、この場合に、債務者に無過失や損害額について反証を許すがどうか争いがある。なお、契約が公序良俗に反して、債務者に不利であるときは無効となる。

また、賠償額の予定について、利息制限法、労働基準法等に特則が存在する。


■ ハウスカード (はうすかーど)

ハウスカードとは、百貨店やスーパー、専門店などが発行し、特定の企業、あるいはその企業だけで通用するクレジットカードの意味。


■ 白紙委任状 (はくしいにんじょう)

白紙委任状とは、委任者名・委任事項などを記載しないままにしておき、その決定を相手方やその他の者に任せた委任状。
貸金業者が、白紙委任状およびこれに類する書面をを受け取ると貸金業規制法違反になります。


■ 破産管財人 (はさんかんざいにん)

破産管財人とは、破産者の財産を裁判所の代わりに管理する役目の人のことで、裁判所から選任されます。
通常は弁護士が選任され、債務者の指導、監督に当たります。


■ 破産債権 (はさんさいけん)


■ 破産財団 (はさんざいだん)


■ 破産者 (はさんしゃ)

破産者とは、裁判所から破産手続開始の決定がされ、後に免責決定が降りるまでの間の身分を指します。 ですから、免責決定が降りると「破産者」とは呼びませんし、逆に免責決定が降りない場合は、「破産者」であり続けることになります。(破産手続開始決定後、10年経過すると当然に復権し、資格制限は解かれることになります。なお、これは復権の問題であり、破産者ではなくなりますが、借金の支払い義務が免除されるわけではありません。)


■ 破産者名簿 (はさんしゃめいぼ)

破産者名簿とは、自己破産した場合、破産した事実が記載される名簿のことです。
破産者名簿は、本籍地の市区町村役場に保管されており、第三者が破産者名簿を閲覧することはできません。また、免責が決定され、破産者が復権を得た時点で破産者名簿からも抹消されます。


■ 破産宣告 (はさんせんこく)

破産宣告とは、債務者が債務の支払いが不可能な状態に陥り、債務の合計が資産の合計を上回っている場合に(債務超過の場合)破産の申立てに基づいて裁判所が行うことをいいます。

また、裁判所は再生手続開始の申立て棄却、再生手続の廃止、再生計画不認可や更生手続開始の申立て棄却、更生手続の廃止、更生計画不認可などがありますと、職権で破産宣告をすることができます。

なお、現行の破産法では「破産宣告」という言葉はなくなりました。2005年から施行された現行破産法における「破産手続開始の決定」に相当する。下記、破産手続開始を参照。


■ 破産手続開始 (はさんてつづきかいし)

破産手続開始(破産手続開始の決定)とは、破産手続開始の申立があった場合において、破産手続開始の原因となる事実(支払い停止や支払い不能、法人にあっては債務超過)があると認められたとき、裁判所が破産手続開始決定を出し、破産手続きが始まることをいう。破産手続きが開始すると、破産者は、破産財団に属する財産の管理処分権を喪失し、この権限は管財人に専属する。他方、破産債権者は破産手続きによらなければ、権利行使が出来なくなる。破産者を当事者とする破産財団に属する訴訟手続きも中断する。


■ 破産手続開始決定 (はさんてつづきかいしけってい)

上記、破産手続開始を参照。


■ 破産手続参加 (はさんてつづきさんか)

破産手続参加とは、破産債権者がその有する破産債権をもって、破産財団から配当を受けるべく、破産手続きにおいて権利を行使することをいう。ここで破産債権とは、破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権で財団債権に該当しないものを言う。この破産債権に当たれば、当該債権が期限実到来、条件未成就、または将来の請求権であっても、これをもって破産手続きに参加できる。

破産債権を有している者であつても、債権届け出をするなどして破産手続きに参加しなければ、配当を受けることが出来ない。


■ 破産の同時廃止 (はさんのどうじはいし)

破産の同時廃止とは、債務者の財産が極端に少なく、破産手続きの費用にも足りないことが明らかな場合は、破産管財人を選任せず、破産手続開始決定と同時に破産手続きを終了させる事をいいます。


■ 破産法 (はさんほう)

破産法とは、債務者がその債務の弁済を継続することができない状態になった場合に、債務者の財産を換価し、換価した財産を債権者に対し公平に分配することにより債務の清算をする手続を定めた法律のことをいいます。
破産事件数の増加に伴い破産手続きを簡素化し、迅速な対処を図るため、新しい破産法が平成17年1月1日より施行されました。法改正により、多重債務で苦しんでいる方たちのために、経済生活の再生の機会の確保を図り、これまで以上に使いやすくなることを目的として、破産法の改正が実現しました。


■ 破産申し立て (はさんもうしたて)

破産申し立てとは、債務者自身もしくは債権者が、裁判所に対して破産宣告を行う申したてを行うことです。破産宣告をするかどうかは審査をし、破産原因があると破産宣告をします。


■ パーシャルペイメント(ぱーしゃるぺいめんと)

パーシャルペイメント(pertial payment ) とは、約定返済額に満たない金額を返済すること若しくは、部分返済することをいいます。約定返済額のうち利息返済部分に満たない金額を返済することを「パーシャルペイメント」として、口座管理を行う企業が多い様です。


■ パラリーガル (ぱらりーがる)

パラリーガルとは、弁護士のアシスタント・補助者として、専門的な法律事務を行うスタッフを指します。


■ バルクセール (ばるくせーる)

バルクセールとは、金融取引においての不良債権等の処理にあたり、案件毎に債権回収を行うのではなく担保不動産等を一括して売却する手法の事をいう。
大量の債権や不動産を採算性の高いものと採算性の低いものを一まとめにして販売して取引効率性を高める、または、抱合せ販売的に売買する取引を行う。
回収可能性や売却可能性が低いなど採算性の低い債権や不動産は売却しにくいことから、採算性の高いものと抱き合わせて売買することにより、取引の効率性を高めようとするものです。
案件毎に債権回収を行うのではなく、担保不動産等を一括して売却することは、個別処理に比べ、早期に現金化出来るというメリットがあります。バルクセールにおける値付けにはDCF法(ディスカウントキャッシュフロー)等の手法を用います。

金融機関が融資を行う場合、日本では不動産を担保とすることが多い。しかし、融資先が経営破綻などの状況となり返済ができない場合は、その債権は不良債権となり債権価格は二束三文となり最悪の場合ゼロになってしまう。
不良債権を損金として処理しようてしても税務署等が認めない場合があり、会計上金融機関にとって好ましくない状況となるが、その不良債権、もしくはそれに近い債権をまとめて販売すると価格が時価とされ、損金として簡潔に処理でき、債権の現金化を進めることができる。
バルクセールに参加するのは、債権回収企業や企業再生を手がける企業などが主で回収が困難な債権とはいえ、破格で買い取ることができるため、その利ざやを稼ぐこと、もしくは債権者という立場から企業再生を行うことを目的としている参加者も多い。


■ 判決 (はんけつ)

判決とは、民事および刑事の訴訟について,裁判所の行なう裁判の一種。訴訟にて、裁判所が事件につき一定の手続を経た上で示す判断を意味します。これに不満がある当事者は、上級審に対して上訴(控訴、上告)することができる。


■ 犯罪収益移転防止法
  (はんざいしゅうえきいてんぼうしほう)

犯罪収益移転防止法とは、いわゆるマネーロンダリングにより組織的犯罪が助長され、犯罪被害の回復や没収追徴等が困難となることに鑑み、特定事業者に顧客などの本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、この防止を図る法律である。


■ 販売信用(はんばいしんよう)

販売信用とは、消費者信用のうち、販売に伴なって発生する信用システムをいい、「販売金融」ともいいます。また、商品の売買が介在する金融であることから「間接金融」ともいいます。 具体的には個品割賦購入あっせん、クレジットカード・ショッピングなどをさします。


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