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■ 日掛け金融 (ひがけきんゆう)

日掛け金融とは、
一般的には日賦貸金業者といいます。
、ご商売をされている小規模(従業員5名以下)な会社や商店では、今でも健在!ポピュラーな存在です。

出資法が特に要件を定めて特例金利を容認しているため、超高金利で貸付を行う。日賦金融では、平成12年まで年率109.5%まで認められており、現在も54.75%まで、何のお咎めも無く金利が取れる訳です。(質屋さんは現在でも109.5%が認められています。)
日賦貸金業者が、これらを認められているのは返済回数と集金回数の定めがあり、ほぼ毎日集金に行く費用などを理由としています。

日賦金融は会社や商店のみに貸付を行うもので、これ以外の一般の方に融資することは禁じられています。

しかし、一般に貸付を行ったり、ほぼ毎日集金に行くことを建前として、悪質な取立てを行うなどの行為が実際には行われており、闇金の隠れ蓑にっていたり、被害が多く報告されています。


■ 非割賦方式 (ひかっぷほうしき)

非割賦方式とは、割賦方式以外の翌月一括払い、ボーナス一括払いなどにより、消費者から対価を受け取る方式の意味。


■ 引当金 (ひきあてきん)

引当金とは、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もる事が出来る場合に、貸借対象表上に積み立てられる金額です。実際に発生した場合はこの金額を取り崩して行きます。


■ 引直計算 (ひきなおしけいさん)

引直計算とは、債務者が借入を行ったときの利率を利息制限法に基づく利率に直して、借金の総額を再計算することです。

利息制限法


■ 引渡命令 (ひきわたしめいれい)

引渡命令とは、競売不動産の買受人の申し立てにより債務者・所有者・占有者に対して買受人に引き渡す命令を裁判所が行う事で引渡の期限は原則として催告の日から1か月以内になります。


■ 被告 (ひこく)

被告とは、訴訟を起こされた人。
刑事事件の「被告人」とは別物です。

反対の言葉として、原告がある。


■ 非債弁済 (ひさいべんさい)

非債弁済とは、返済する義務がないのに返済してしまうこと。原則として不当利得に該当するが返済者が債務のないことを知りながら返済したときには返還を請求することができない。


■ ビジネクスト (びじねくすと)

ビジネクストとは、社名・ビジネクスト株式会社(英字表記:BUSINEXT CORPORATION)、ビジネクストは、平成13年(2001年)1月にアイフル 60%、三井住友信託銀行株式会社(当時の住友信託銀行株式会社)40%の出資により設立、アイフルの与信ノウハウと住友信託銀行のブランドイメージ・資金力を活用し、事業者ローン分野で活躍した商工ローン会社その後、平成25年に、三井住友信託銀行株式会社が所有するビジネクストの全株式をアイフルの連結子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社(代表取締役社長:鮫島卓)に譲渡された。これに伴い、三井住友信託銀行株式会社とアイフルは、合弁事業を解消することとなった。
現在は、アイフルの完全子会社で、主に個人事業主、中小企業のサポートを行うスモールビジネス向けローンとして営業している。

商 号 ビジネクスト株式会社
本社所在地 東京都港区芝2丁目31-19
TEL&FAX TEL. 03-4503-6300 FAX. 03-4503-6310
設 立 平成13年1月18日
資本金 1億円
役 員 代表取締役社長 福田 光秀(アイフル創業者の長男)
従業員数 80名
事業内容 事業者金融業
登録番号 関東財務局長(6)第01262号


■ 被相続人 (ひそうぞくにん)

被相続人とは、相続される人、つまり亡くなった人。
相続人が相続によって承継する財産や権利義務のもとの所有者。


■ 日立信販 (ひたちしんぱん)

日立信販株式会社とは、
中堅の消費者金融会社で、1969年に山一物産株式会社として創業し、1983年に日立信販株式会社と商号を変更。
(山一證券、日立製作所のいずれとも資本的な関係ない)
い2001年に社名をアエル株式会社に変更
2003年9月30日にグループ会社の消費者金融ナイス、サリ(酒類ストア)と共に会社更生法の適用を申請。 2006年7月27日、貸金業規制法違反により、約250ヶ所ある支店や事務所で3〜26日間の全店業務停止命令を関東財務局から受ける。 2008年3月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。 2008年8月29日をもって有人店舗の全店が閉鎖。
後の2009年4月に民事再生計画の認可の決定がなされたものの、その内容は返済率はわずか5%という債権者にとても厳しい内容であった。


■ 日歩 (ひぶ)

日歩とは、利息計算期間の単位を一日として定めた利率。元金100円につき、一日何銭何厘何毛と表示される。


■ 非免責債権 (ひめんせきさいけん)

非免責債権とは、
破産し免責決定が下りても、下記のものは非免責債権として債務は免除されません。
●税金関係
●故意で加えた不法行為の損害賠償金
●養育者または扶養義務者として負担する費用
●罰金・科料・刑事訴訟費用・追徴金
●雇人に支払うべき最後の6か月間の給料
●知りながら債権者名簿に記載しなかった債務


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