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■ 法定相続人 (ほうていそうぞくにん)

法定相続人とは、被相続人が亡くなったときに、相続する権利がある人をいいます。この権利は、民法で定められています。


■ 法定代理人 (ほうていだいりにん)

法定代理人とは、法律の規定により代理人になった者のことをいいます。

@未成年者の親権者や成年被後見人に対する成年後見人にように、本人に対して一定の地位にある者が当然に代理人になる場合
A父母が協議離婚の際に定める親権者のように、本人以外の者の協議によって定まる場合


■ 法定地上権 (ほうていちじょうけん)

法定地上権とは、民法が定める土地利用に関する権利の一つです。
通常、地上権は、契約によって設定されるのですが、法定地上権は民法の規定により強制的に設定されるものです。
法定地上権が設定されるケースは、抵当権設定当時同じ所有者が持っていた土地または建物に抵当権が設定され、後に抵当権が実行されてしまった結果、土地の所有者と建物の所有者が異なることとなった場合で、建物所有者の保護ために設定される権利です。これは、競売等により土地と建物が別々の所有者に帰属することとなった際には、建物が敷地を利用する権利がいったん消滅することとなり、建物を土地から撤去しなければならないという不都合が生じるので、そうした不都合を回避するために、建物に地上権を付与するという趣旨です。


■ 法定利息 (ほうていりそく)

民法と商法に規定があり、契約当事者の一方または双方が商人の場合は年6%(商事法定利率。商法 514条)、当事者双方が非商人である場合は年5%(民事法定利率。民法 404条)とされています。


■ 法テラス (ほうてらす)

法テラスとは、総合法律支援法(平成16年6月2日公布)に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としています。

法テラスは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者(弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。)のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指
平成18年10月2日にこれまでは財団法人法律扶助協会が事業として行ってき民事法律扶助事業については法テラスに引き継がれました。「民事法律扶助業務」とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)業務です。


■ 法律扶助 (ほうりつふじょ)

法律扶助では、民事裁判等手続きに関する援助として、無料で法律相談を行い、裁判費用や弁護士・司法書士の費用の立替えを行なっている。
法律扶助については、これまでは財団法人法律扶助協会が事業として行ってきましたが、総合法律支援法に基づいて2006年(平成18年)10月2日に日本司法支援センター(愛称「法テラス」)が業務を開始しましたので、同協会が行ってきた民事法律扶助事業については同センターに引き継がれました。⇒上記、法テラス参照。


■ 保証債務 (ほしょうさいむ)

保証債務とは、借り入れの保証人や連帯保証人として負っている債務のこと。


■ 保証人 (ほしょうにん)

保証人とは、借り手の債務を貸し手に対して保証する人のことです。
保証契約において、債権者に対し保証債務を負担する債務者をいいます。保証人は、主たる債務者がその債務を履行しない場合にそれを履行責任を負います。


■ 保証料 (ほしょうりょう)

保証料とは、返済期日までに借金を返済できなかった場合の処置として、保証会社へ借金の弁済をしてもらうという名目で、元本と利息以外の金額を支払うことをいいます。


■ 保全手続 (ほぜんてつづき)

裁判は、判決まで相当の期間がかかるので、勝訴判決を得た時に強制執行しようにも相手が何も財産を持っていないことも考えられます。このようなときに備えてこの手続をとります。
この手続には、「仮差押」、「仮処分」というものがあります。


■ 保存登記 (ほぞんとうき)

所有権保存登記のことを「保存登記」と呼んでいる。
所有権保存登記とは、建物や土地の所有権を最初に取得した人が行なう所有権の登記のことである。
土地または建物について、初めてのされる所有者の登記である。登記簿の甲区にその所有者のために所有権の登記がなされると、以後はこの所有権の登記を基礎として権利関係の基本となることになる。
保存登記は、原則として表題部と権利部(甲区・乙区)がある。表題部とは、不動産の物理的現況が記録されています。土地であれば、所在、地番、地目、地積等が記載され、建物であれば、所在、家屋番号、種類(居宅や事務所等)、構造、床面積等が記載されています。権利部は、「甲区」と「乙区」に分かれており、甲区には「所有権」に関する登記(例えば、所有権移転登記や、所有権を差押える登記など)が記録されています。そのため、甲区を見れば、所有者の移り変わりが分かります。
新築すると、初めに「表題登記」を行い、その後「保存登記」を行います。所有権の保存登記をすることで所有者に対抗要件が備わります。そして、保存登記をすることによって、その後、売買や相続といった所有権の移転登記や抵当権の設定・抹消登記といった、不動産の権利関係に関する登記ができるようになるのです。 逆に言えば、所有権保存登記をしてなければ、売買や相続、抵当権設定などができません。また、建物表題登記は必ず行わなければなりませんし、職権でも行われることがあります。なお、表題部の登記(表示登記)とは異なり、所有権の保存登記は、強制ではなく、登記をしなくても罰則はありません。所有者の任意に任されています。


■ 本人確認法 (ほんにんかくにんほう)

本人確認法とは、資金洗浄防止や、テロ資金対策の為に、金融機関に対して、特定取引を行う顧客の素性を公的証明書を用いて確認し、その記録を作成して保存する義務と、特定の取引を行った際に、その記録を作成して保存する義務を負わせる「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」と、その法律に、預金口座の不正利用を行った者に罰則を加える様に改正して名称を変更した「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」の通称ないしは略称である。この法律は2008年3月1日、犯罪による収益の移転防止に関する法律の全面施行に伴い廃止された。


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