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■ 生活福祉資金貸付制度
  (せいかつふくししきんかしつけせいど)

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■ 生活衛生貸付(せいかつえいせいかしつけ)

生活衛生貸付とは、飲食店営業や、美容業、興行業営業、旅館業など、生活衛生関係の事業を営むものを対象とした融資をいいます。


■ 制限行為能力者 (せいげんこういのうりょくしゃ)

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■ 生体認証ICキャッシュカード
  (せいたいにんしょうあいしーきゃっしゅかーど)

生体認証ICキャッシュカードとは、暗証番号のかわりに人体の一部分を照合することで、ATMで預金を引き出そうとしているのが、預金者本人かどうかを識別できるようにした高いセキュリティーを確保したICキャッシュカードのことをいいます。生体認証情報は一人ひとり異なるので、キャッシュカードの「偽造」、「盗難」、「なりすまし」などによる不正な引出しを防止します



■ 成年被後見人 (せいねんひこうけんにん)

成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力(判断能力)を欠く常況のある者で、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた者。保護者は成年後見人


■ 政府系金融機関 (せいふけいきゆうきかん)

政府系金融機関とは、政府の特定の政策目的を達成するため、政府が出資・所有したり、経営を掌握する金融機関のことをいいます。


■ セーフティネット (せーふてぃねっと)

セーフティネットとは、一部での故障や破綻がシステムや社会全体に波及するのを防ぐ安全装置のことで、国民の安心や生活の安定を支える社会保障制度のことををいいます。具体的には預金保険制度、投資者保護基金、保険契約者保護機構などがあります。


■ 整理回収機構(せいりかいしゅうきこう)

旧住宅金融専門会社及び破綻金融機関等から買い取った不良債権の管理、回収、処分等を行うことを目的とする機関。預金保険機構が全額出資している。(RCCともいう)


■ 整理屋 (せいりや)

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■ セキュリティコード (せきゅりてぃこーど)

セキュリティコードは、クレジットカードの不正使用を防止するために利用される特殊なコード(3桁ないし4桁の番号)をいいます。これは、カードブランドにより印字場所が異なり、VISA、MasterCard、JCB、Diners Clubでは、カード裏面の署名欄の上または脇にある3桁の数字となるのに対して、American Expressでは、カード表面のカード番号の右上にある4桁の数字となります。

一般にセキュリティコードは、インターネットを利用したカード不正使用(ネット犯罪)の対策として、ネットでのカード決済時において、クレジットカード番号の他に本コードを入力することにより、本人認証する場合に使われます。


■ 090金融 (ぜろきゅうぜろきんゆう)

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■ 善意の受益者 (ぜんいのじゅえきしゃ)

善意の受益者とは、
法律的な根拠がなく得ている利益のことを法律上「不当利得」というが、法律的根拠がないことを知らずに利益を得た人は「善意の受益者」と呼ばれている。
善意の受益者は損失を受けた人から返還請求された場合は、その時点で残っている利益を返還すればいいことになっています。

悪意の受益者


■ 善意の第三者 (ぜんいのだいさんしゃ)

善意の第三者とは、当事者同士が持つ特定の事情を知らない者という意味の法律用語です。AさんとBさんの間には何らかの事情があったとしても、その事情を知らないCさんという人が関わった場合にCさんは「善意の第三者」となります。

法律用語にはよくある事ですが、いきなり「善意の第三者」といっても理解しにくい部分もあるかもしれません。ここでいう善意とは一般で使われる善良な心といったものとはまったく異なり、法的にいうと「特定の事実を知らない」という意味になります。第三者は一般に用いられるのと似た意味で「当事者以外の人」を指します。
対義語「悪意の第三者」


■ 善管注意義務 (ぜんかんちゅういぎむ)

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■ 全期間固定 (ぜんきかんこてい)

全期間固定とは、契約時に設定されたローンの金利が、返済期間中変わらずに固定される金利のことをいいます。低金利時代、あるいは金利の上昇が予想される時期には、「固定金利型ローン」のほうが、「変動金利型ローン」よりも、長期にわたって支払利息の負担を安定させるメリットがあります。


■ 全銀協 (ぜんぎんきょう)

全銀協とは、JBA、全国銀行協会を参照


■ 全国貸金業協会連合会
(ぜんこくかしきんぎょうきょうかいれんごうかい)

全国貸金業協会連合会とは、貸金業規制法基づいて設立された公益法人ですが、金融庁が2007年12月19日新たな業界団体「日本貸金業協会」の設立を認可したため、全国貸金業協会連合会は解散しました。


■ 全国銀行協会 (ぜんこくぎんこうきょうかい)

全国銀行協会とは、国内で活動する銀行、銀行持株会社および各地の銀行協会を会員とする組織で、銀行界を代表する団体です。
全国銀行協会が設置している個人信用情報機関の全国銀行個人信用情報センターで個人信用情報の開示請求が可能である。(全国銀行個人信用情報センター(KSC))


■ 全国銀行個人信用情報センター
  (ぜんこくぎんこうこじんしんようじょうほうせんたー)

全国銀行個人信用情報センター(KSC)とは、消費者信用の円滑化等を図るために、全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関をいいます。1973年に発足しました。会員は金融機関のほか、クレジットカード会社などです。ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供しています。


■ 全国信用情報センター連合会
(ぜんこくしんようじょうほうせんたーれんごうかい)

略称、全情連。消費者金融専業会社と商工ローン会社の各社が出資設立・運営していた、消費者金融を主な会員とする全国33の個人信用情報機関の連合体。(株式会社レンダースエクスチェンジや株式会社ジャパンデータバンクなどがあった。)会員数は約2300社。大阪地区のレンダースエクスチェンジが第1号で、昭和47年8月に設立。

平成21年4月1日をもって、信用情報交換業務を株式会社日本信用情報機構(旧社名:(株)テラネット)が承継しました。

株式会社日本信用情報機構(略称: JICC)


■ 全国地方銀行協会 (ぜんこくちほうぎんこうきょうかい)

全国地方銀行協会とは、全国の地方銀行を会員として構成する社団法人のことをいいます。1936年に設立され、第二次世界大戦中には一時解散をしていました。戦後復活し、数度の組織変更を経て、1949年に独立。1950年に地方銀行協会と改称し社団法人の認可を受けて、1951年に戦前の名称に復帰しました。


■ 全情連 (ぜんじょうれん)

全情連は、全国信用情報センター連合会の略称です。消費者金融会社が地域ごとに設立・運営している個人信用情報センターの連合体をいいます。1997年に33ヶ所の情報センターのデータベース一元化により、全国の情報照会が簡略化されました。また、33の情報センターが共通で運営する制度・規程等を立案するとともに、会員並びに情報センターにおける円滑な信用情報交換業務の運用に係わる意思決定を行っています。現在は株式会社日本信用情報機構(略称: JICC)に事業継承されました。


■ 専任媒介 (せんにんばいかい)

専任媒介契約のこと


■ 選任媒介契約 (せんにんばいかいけいやく)

専任媒介契約とは、不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するとき結ぶ契約のひとつ。依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁じる形式のもの。

媒介契約は、専属専任媒介 ・ 専任媒介 ・ 一般媒介
の3種類ある。


■ 線引小切手 (せんびきこぎって)

線引小切手とは、小切手に二条の平行線を引いた小切手のことをいう。横線小切手ともいう。
線引小切手には一般線引と特定線引の2種類がある。一般線引とは、二条の平行線の中に何も書かないか、または、銀行もしくはこれと同一の意義(銀行渡りとか、BANKなどの文言が有りますが意味は同じです。ゴム印などが押されている場合が多い。)の文字を記載したもので、支払人である銀行は、他の銀行か自己の取引先に対してのみ支払をすることができる。
特定線引とは、二条の平行線の中に特定の銀行を指定したものであって、支払人である銀行は、そのしていされた銀行に対してのみ支払うことが出来る小切手である。なお、指定された銀行が支払人である場合は、自己の取引先に対してのみ支払うことができる。
線引きは振出人も所持人も任意で行うことが出来る。
線引きは、ボールペンなどで定規でキッチリと引こうが、フリーハンドでピッピと引こうが、法的な効力は変わりません。またスタンプでもOKです。
ようするに、銀行渡りの小切手ともいい、窓口での現金払いは不可であるとの意思表示ですから、事故防止の意味合いが強く、線引小切手ではないものを小切手の受取人が、盗難。紛失防止の意味で、自らが線引きをすることもある。
このように線引ではない小切手を線引小切手に変更することもできますし、一般線引を特定線引変更することも可能ですが、特定線引を一般線引に変更することはできません。


■ 全部繰上返済 (ぜんぶくりあげへんさい)

全部繰上返済とは、決められた期日以外に、借入金の全部を支払うことをいいます。もともと負担するはずだった支払利息を一気に軽減できる効果があります。繰上返済には繰上返済手数料がかかることが多いので、あらかじめ確認しておくことが必要です。


■ 占有 (せんゆう)

自己のためにする意思をもって物を所持すること。

占有権の基礎たる事実をいう。実質的権利たる所有権など本権の有無を離れて、物の事実的・外形的支配を認めも、その支配の攪乱(かくらん)を避けることが社会秩序維持にきわめて必要であるという根拠から認められる。


■ 占有者 (せんゆうしゃ)

占有者とは、占有権を行使するもの。
占有権とは、物を事実上支配する状態(占有)そのものを法律要件として生ずる物権である。
その場所について直接の支配と監督権を持つ者で、他人の立ち入りについて許可・禁止できる立場にある者をいう。
占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定される。
マンションなどに当てはめると、区分所有者以外で、専有部分の貸与を受けた賃借人を言いますが、区分所有者と同居している親族も含まれます。


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