昨今の不況下で、クレジット・サラ金等を利用して返済が困難に陥っている多重債務者の数は全国でおよそ２００万人にも及ぶと言われております。
まず、これだけの超低金利の時代に年率29パーセントの超高金利で融資が行われており、明らかに利息制限法上の上限利率を超えています。罰則が無いとは言え、そのことが異常なのではないでしょうか。アメリカやドイツ等諸外国でもこのような国は日本しかありません。
この様な状態を生ぜしめた根本的な原因が、クレサラ業者のあいも変らぬ過剰融資・高金利にあることは明らかです。

　今日では、サラ金から銀行に至るまで、カード一枚持てば、だれでも借金できる制度が当然のようにまかり通っており、まちには無人契約機が蔓延しています。これもまた、消費者破産急増の大きな原因となっていることは間違いないようです。 　

　自己破産の申立件数は、バブル経済が崩壊した平成３年頃から徐々に増え、平成７年以降は急増し、最近では２０万人を突破した。 　ここ数年、概ね年間２１万〜２４万件程度の申請があり、このうちクレサラに係るものは９割以上であります。 　
この様な状況に対して、私どもは事態の深刻との認識と早急な抜本的対策を講ずる必要性を広く訴えてきました。さすがの金融庁も危機感を感じ、グレーゾーン撤廃に向けての法制化が始まりましたが不完全なもので、先が読めません。
大手サラ金業者は五社連合なる組織をつくり、自粛策を発表しましたが、その内容は非常にお粗末なものであり、被害の減少には到底役に立ちません。
クレ・サラ被害の急増はまさに危機的状況にあるといえます。 整理屋・紹介屋・買取屋などによる二次被害も後を絶たず、取立屋が違法な取立てを行い、多重債務者の自殺なども相次いでいます。 　
クレサラ被害の絶滅と被害者救済という目標を達成するためには、業者の不法、不当な手口には徹底的に闘うとともに、監督官庁にも厳格な監督・指導を強く要請することが必要です。また、クレサラ被害者救済を目的とした諸活動を継続して行い、消費者の正当な利益を擁護、促進する活動を今後も展開する所存です。

借金電話相談・メール相談・兵庫、大阪での無料相談会など実施しております。

無料相談はこちら⇒相談無料のＮＰＯ消費者サポートセンター