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債務整理Q&A

借金に関する債務整理について、消費者サポートセンター兵庫・神戸に寄せられたご質問にあった内容や重要と思われ内容をQ&A形式でまとめてみました。これから自己破産・民事再生・任意整理などの手続きを検討されている皆さんには大変参考になることと思われます。

任意整理Q&A


任意整理とはどのような手続きですか?

任意整理はどんな人が利用できるの?

任意整理の効果とは?

任意整理のメリットはなんですか?

任意整理のデメリットはなんですか?

自分で任意整理を行ってみたいのですが?

家族に内緒にして任意整理をすることができますか?

一部の債権者と任意整理することはできますか?

自動車ローンを任意整理することはできますか?

住宅ローンを任意整理することはできますか?

保証人が付いている債務を任意整理することはできますか?

住宅ローン、自動車ローンがある場合、これまで通り支払えますか?

任意整理の和解案には遅延損害金や将来利息がつきますか?

税金も滞納しているのですが、税金も任意整理できますか?

ギャンブルや浪費が原因の借金でも任意整理することができますか?




 任意整理とはどのような手続きですか?

 任意整理というのは、借金がそれほど多くない場合に、裁判所の手続きを利用することなく、貸金業者等と交渉し、毎月の返済金額の減免や、今後発生する利息、遅延損害金の減免を交渉する手続きです。
裁判所を介さないので、費用も安く、一部の債権者をチョイスして整理することも可能であり、利便性に富んだ手続きと言えるでしょう。

一般的に任意整理は弁護士や司法書士が代理人となって債権者と交渉します。
既払金が違法利息で支払われている場合は利息制限法にのっとり利息計算をし直して、本来支払うべき債務額を確定します。
その上で将来利息の停止や長期での分割返済案を示し、交渉の後和解を終結します。

前述のように、どの債務を任意整理の対象として、どの債務を除外するかは任意に決めることが可能です。
住宅ローンや車のローン、保証人のついた債務を除くケースがよく見られますが、任意整理の効果が薄くなってしまいますので、出来るだけ債権者全件の整理が望ましいと考えます。

任意整理の短所としては、法律的な強制力がないので、債権者の中には将来利息の停止も長期の分割も応じない場合もあります。注意が必要です。



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 任意整理はどんな人が利用できるの?

 減額した結果、支払いが可能な方であれば、任意整理はどなたでも利用できます。
減額しても支払いが難しい方は民事再生手続きか、自己破産手続きを選択してください。


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 任意整理の効果とは?

 取引開始時点から全ての取引経過の開示を求め、途中で完済したり、借換契約をしている場合でも、その債権者から初めて借り入れた取引まで遡り、利息制限法によって定められた制限金利による引き直し計算を行って残元本を減額し確定する。

返済案の提示にあたっては、将来の利息はつけないで和解を行う。


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 任意整理のメリットはなんですか?

 
・裁判所を使わないので、裁判所に行く必要がない
・一部の借金のみを整理することもできる
・専門家に依頼した後は各債権者からの取立てが止まる
・借金を減額したり、金利をカットできる
・過払金(払い過ぎていたお金)を取り戻せる場合がある
・弁護士と業者との交渉で進むため他人に知られることがない
・自己破産や個人再生のように官報に載ることがない
・自己破産のように各種の資格制限がない
・市町村役場の破産者名簿に載らない



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 任意整理のデメリットはなんですか?

 任意整理をすると信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)として登録されますので、5〜7年程度はローンやクレジットが組めなくなります。 ただし、これは自己破産、個人再生、特定調停の手続を取った場合も同様ですので任意整理特有のデメリットではありません。

任意整理は、裁判手続である破産・免責手続、個人民事再生手続のように、借金の全額もしくは一部を免除されるわけではありません。つまり、利息制限法に基づく引き直しの範囲でしか、借金を減額することができないため、裁判手続による債務整理より減額率が低くなります。


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 自分で任意整理を行ってみたいのですが?

  実際の手続きでは債務者本人が任意整理を行おうとしても、業者が交渉に応じる可能性はほとんどありません。
法的強制力や裁判所の後ろ盾のない状況で、和解を前提に交渉を進める必要があるためご自身で交渉することは相当困難です。
かえって、業者から強引に返済を迫られて辛い思いをすることにもなりかねません。

任意整理を行う場合には、弁護士または司法書士に依頼する必要があります。



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 家族に内緒にして任意整理をすることができますか?

 弁護士に依頼した場合には債権者との交渉は全て代理人である弁護士・司法書士がおこないますので、家族や会社、友人たちに内緒で手続きを進めることは可能と考えていいでしょう。


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 一部の債権者と任意整理することはできますか?

 任意整理は裁判所を利用しない手続ですので、一部の債権者とだけ任意整理できます。 ですから、保証人が付いている債務、銀行のローンや自動車ローンを除いてサラ金業者の借金だけを任意整理することができます。


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 自動車ローンを任意整理することはできますか?

 保証人が付いている債務自動車をローンで購入した場合、ローンの支払いが終わるまでの間はローン会社に所有権を留保されています。
その状況で、任意整理をしようとすると自動車は引き上げられることになりますので、自動車を残すような形での任意整理はできません。


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 住宅ローンを任意整理することはできますか?

 一般的に、住宅ローンの債務は、住宅を担保にとられており、任意整理の交渉をしようとすると債権者は抵当権を実行し、債権を回収してしまいますので、住宅ローンの債務を任意整理することは困難です。しかし、任意整理は債務ごとに個別に交渉を行うことができますので、その他の債務については任意整理することは可能です

また、金融機関によっては住宅ローンの返済額や返済期間を見直してくれる場合もあるので全く可能性がないわけではありません。 なお、個人再生手続には住宅ローン特則というものがありますのでそちらを検討してみるのがいいでしょう。

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 保証人が付いている債務を任意整理することはできますか?

 弁護士や司法書士が任意整理を受任した旨の通知を送ると、各債権者は保証人に請求します。
借金の額が減額したとしても、保証人には影響をしません。
つまり、保証人の責任は変わらず、債権者は保証人に請求してくることになります。
ですから、保証人がいる場合には、あらかじめ保証人に事情を説明し、場合によっては保証人も一緒に債務整理をする必要があります。

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 住宅ローン、自動車ローンがある場合、これまで通り支払えますか?

 任意整理は、自己破産や個人再生とは違い、特定の債権者だけを手続の対象とすることが可能です。
そのため住宅ローンや自動車ローンがある方は、これを任意整理の手続から外してこれまで通り支払っていくことが可能なわけです。

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 任意整理の和解案には遅延損害金や将来利息がつきますか?

 交渉成立後の返済については遅延損害金や将来利息をカットした形で返済をしていくことになりますので、無利息で返済していくことになります。

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 税金も滞納しているのですが、税金も任意整理できますか?

 税金・国民健康保険料・社会保険料など国への債務は任意整理の対象とはなりません。
しかし、場合によっては分割払いなどの相談に応じてくれることはありますので一度、管轄
の公的機関に相談してみるのがいいでしょう。

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 ギャンブルや浪費が原因の借金でも任意整理することができますか?

A 任意整理は自己破産のように裁判所を利用する手続きではなく、債権者と弁護士、司法書士の間での私的交渉ですので、借金の原因がギャンブルや浪費であっても問題ありません。
この辺はギャンブルや浪費が免責不許可事由に挙げられている自己破産とは異なります。

但し借金を作った原因がギャンブルのような場合は任意整理をして毎月の支払額が減っても、繰り返し借金をしてしまう可能性があります。借金がなくなるまで出来るだけギャンブルは慎むべきです。

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