■ 資格制限 （しかくせいげん）
破産開始決定から免責までの間は、各個別の法律により欠格事由として定めのある資格があります。
例えば弁護士や司法書士などです。免責により当然に資格は回復されます。
■ 時効 （じこう）
民事上の時効には、消滅時効と取得時効があり、ある状態が一定期間続いたら、その状態に合わせて法律関係に変更を生じさせる制度。
消滅時効に関しては、貸金業者などからお金を借りた場合、その借金は5年で時効となるが、時効を成立させるには援用が必要であり、内容証明郵便で時効の援用通知書を業者に送る等の時効の利益を受けることを主張する必要がある。
■ 自己破産 （じこはさん）
自己破産手続きは、 多重債務者で借金地獄に陥った方の生活再建のための最終的手段です。 債権者または債務者が裁判所に破産申し立てを行います。
この内債務者自身が申し立てた場合を自己破産といいます。 破産は裁判所が関与し、債務者の全ての財産を換価し、 債権者に公平に配当し、 そのうえで免責を得られれば、
税金などの一部の債務を除き、借金から開放される清算型の法的債務整理の一種です。
■ シーシービー
シーシービー（ＣＣＢ）とは
シーシービー（credit infomation center）は㈱セントラル・コミュニケーション・ビューローとして昭和54年の8月設立された個人信用情報機関です。
平成１２年㈱シー・シー・ビーに社名を変更。
会員はカード会社、信販、損保、リース会社、消費者金融各社などで構成されています。
■ シー・アイ・シー
株式会社シー・アイ・シー（クレジットインフォメーションセンター）はクレジット会社の共同出資により、1984（昭和59)年9月に設立された個人信用情報機関です。
加盟会員であるクレジット会社などから登録される消費者の個人信用情報を管理し、会員からの照会に応じて、情報を提供することを業務としています。
■ システム金融 （しすてむきんゆう）
資金繰りに苦しむ中小零細業者を主なターゲットとして、ＦＡＸやダイレクトメール等で勧誘をし、融資の際、手形・小切手を預かり、手形・小切手を取立に回せば不渡になるという威嚇のもとに出資法違反の高金利を支払わせ続けるという手口のヤミ金融です。
システム金融のほとんどは無登録業者です。
■ 質権 （しちけん）
担保制度のー種です。
債務が弁済されるまで目的物（質物）を留置し、弁済がないときはその目的物によって優先弁済を受けるという効力を有する担保物権を意味します。
質権は抵当権と同様に当事者の契約によって成立する。
なお、質権の目的物は、譲渡し占有を移転することのできるものであれば何でもよく、動産、不動産、無体財産権等、その種類を問いません。
■ 実質年率 （じっしつねんりつ）
返済額のうちから、まず経過期間の発生利息を差し引いて、残りを元金充当分として計算する方法。
消費者金融会社の場合、金利は実質年率で表示するように定められています。
■ 自動契約機 （じどうけいやくき）
消費者金融業や信販会社が導入している「非対面」型の無担保ローン借入れ契約機。1993
（平成５）年７月に消費者金融大手のアコムが導入したのが最初。「むじんくん」（アコム）、「いらっしゃいましーん」（プロミス）、「お自動さん」（アイフル）など、各社それぞれ愛称を付けている。当初は「無人契約機」と称していたが、この名称はすべてを機械が処理しているかのような誤解を生むおそれがあるため、「自動契約機」と呼ぶようになった。
■ 支払い督促 （しはらいとくそく）
正式な裁判手続をしなくても、判決などと同じように裁判所から債務者に対して金銭などの支払を命じる督促状が送くられる制度。
債権者が一方的に送る事が出来る。
そのまま放置すると裁判の判決と同じ効果があり、給料差し押さえ、預金差し押さえ等可能なため、支払い督促が届いたら、とりあえず「異議申し立て」をする必要があります。「異議申し立て」があった場合は、訴訟への移行になるので、和解による解決方法があります。
■ 司法書士 （しほうしょし）
登記・供託手続の代理、裁判所に提出する書類を作成することが主な業務だったが、２００３年４月から一定の講習を受け、試験に合格した司法書士は、簡易裁判所における訴訟代理や裁判外での代理、法律相談などをできるようになった。
最近では破産手続きなどのクレサラ被害の解決の担い手の一勢力となっている。
■ 事務ガイドライン （じむがいどらいん）
ガイドラインは政策、施策などの指標・指針をいう。旧大蔵省の事務ガイドラインは、財政局などの直接監督機関が統一的な対応を図るためにまとめたもので、法令解釈や内部手続、業務の健全性に関する着眼点などから成る。1998（平成10）年６月８日、大蔵省は金融関連通達を廃止した。これに伴ない、通達のうち認可・承認の審査基準や提出書類の様式、手続を定めているものは省令・告示に明記し、それ以外の留意事項を「事務ガイドライン」としてまとめた。貸金業関係の事務ガイドラインは、（1）登録の申請・届出関係、（2）業務関係、（3）報告書関
係、（4）貸金業協会に対する監督、（5）信用情報関係、（6）苦情処理関係、（7）貸金業関連連絡会の設置の７項目から成っている。なお、この事務ガイドラインは、同年６月22日、金融監督庁の設置に伴ない同庁（2000年７月からは金融庁）に移管された。
■ 主債務者 （しゅさいむしゃ）
お金を借りた本人。金銭貸借契約をした契約名義人。
■ 出資法 （しゅっしほう）
正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」。
出資法では、高金利で金銭を貸し付ける者に対する処罰を定めている。
金融が貸し付ける場合には、年29.2％を超える金利で契約しただけでも、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処せられる。
これを無視して、暴利を貪っているのがいわゆるヤミ金であって、これはその業者が貸金業者登録をしているいないにかかわらない。
■ 自由財産 （じゆうざいさん）
自由財産とは、自己破産しても、維持することが認められている財産です。自己破産すると財産は処分されるのが原則ですが、その例外です。現金99万円まで、預貯金などは20万円までが自由財産です。
場合によっては、自由財産を拡張することもあります。
■ 紹介屋 （しょうかいや）
消費者金融会社を装い甘い宣伝文句で客を集め、形だけの審査を行ない、「自社では融資できないが他店を紹介する」といって、他の金融業者を紹介して、あたかも自分が働きかけたから借金が可能になったかのように偽って借入れできた金額のうち５割、６割などの高額を手数料として要求する詐欺的な悪質商法の１つです。
出資法上の媒介手数料制限（５％）を超えるため出資法違反という見方もありますが、実際には紹介などの行為は行なっていないため詐欺として検挙されるケースが多いです。
この手の紹介屋は、よく新聞の折込広告、夕刊紙、スポーツ新聞などで「借入件数多い方でも歓迎」「低利切替一本化」などと広告を出している。また「ＮＰＯ団体」や「被害者の会」を名乗る業者が急増しているので注意を要する。
■ 小規模個人再生 （しょうきぼこじんさいせい）
個人再生には，小規模個人再生と給与所得者等再生２つの手続きがあります。
小規模個人再生手続は一般民事再生の特則であり、給与所得者再生手続は小規模個人再生手続の特則です。従って給与所得者再生手続は一般民事再生からすると二重の特則となっています。
給与所得者再生手続と小規模個人再生手続の違いは次の通りです。
利用資格条件として小規模個人再生は、将来、継続反復して収入を得る見込が必要であり、給与所得者再生は小規模個人再生を利用できる人のうち給与など定期的な収入の変動の幅が小さい（２０％以内）と見込まれる者である必要があります。
また、小規模個人再生は、書面決議による反対債権者の２分の１以上または債権額の過半数の反対があると否決されます。給与所得者再生は決議は不要です。
■ 商工ローン （しょうこうろーん）
小規模な自営業者・商工業者を対象に貸付を行うもので、銀行や銀行系ノンバンクからの貸付と区別されている。銀行などのローンより金利は高いが、手続きや審査期間が短いのが特徴。
マスコミで過酷な取立が報道されたように、日栄（現ロプロ）や商工ファンド（現ＳＦＣＧ）などが有名である。
■ 消費者金融 （しょうひしゃきんゆう）
狭義の消費者金融とは、消費者の「信用」を担保に、金銭を融資すること。キャッシュローンともいう。資金使途は一般的消費。広い意味では消費者信用と同じ意味で使われることもある。
■ 消費生活センター （しょうひせいかつせんたー）
さまざまな分野での悪質な業者についてのやり口を公開して注意を促したり、その被害の相談をしたりしている機関。
■ 消費者金融連絡会 （しょうひしゃきんゆうれんらくかい）
株式会社武富士、アコム株式会社、プロミス株式会社、アイフル株式会社、三洋信販株式会社の5社が、消費者の保護や利益を図ることを目的として取り組むことを目的として発足させた会です。
■ 将来利息 （しょうらいりそく）
和解のときから返済が終了するまでの利息のことです。将来発生する利息をさします。
■ 所有権留保 （しょゆうけんりゅうほ）
所有権留保とは、売主が、分割払いの支払を全部受けるまで売物の所有権を自分の元においておく（留保する）ことです。自動車の売買でよく行われています。
■ 信販会社 （しんぱんがいしゃ）
いわゆるクレジット会社のことです。「信販」は、「信用販売」の略で、後払いで商品を渡す販売方法を指します。一般的には、もう少し狭義に使われ、日本信販、ジャックス、アプラスなどのショッピングクレジット系の会社を信販会社といいます。
■ 信用情報機関 （しんようじょうほうきかん）
信用情報機関とは、ローンやクレジットの利用状況、金融事故（自己破産など）の情報などが登録されている機関のことです。金融機関は、キャッシングなどの審査の際に、信用情報機関に申込者の情報照会をします。
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