国や都道府県の登録を受けていない違法な貸金業者のことです。また、登録業者を含め法律に違反するような高金利で貸し付けたり、悪質な取立てを行ったりする業者もヤミ金融業者と呼ばれています。このような業者は、ダイレクトメール（郵便で直接送りつけてくるハガキなど）や電話、チラシなどで融資の勧誘を行うものの、広告どおりの融資をするつもりはなく、法外な利息（年利29.2％超）を要求したり、脅迫的な取立行為を行ったりするなど、極めて悪質なのです。

当サイトにでは、貸金業登録の有無にかかわらず、出資法５条２項に定められている上限金利、年利２９．２％を超える高金利で貸付を行う金融業者及びこれに準じる者をヤミ金と総称しております。
また、自らは貸付を行わない紹介屋、買取屋や整理屋なども広義のヤミ金として扱っています。

　０９０金融

業者の所在や身元の特定を困難にするため携帯電話やPHSを利用した違法な貸金業です。その携帯電話も他人や架空の名義で取得した「とばしケータイ」であったり、悪質代理店の架空契約携帯電話の横流し品であったり、遺失物または盗品であったりする。店舗がない上に携帯電話も架空名義の場合が多く摘発が難しい。
貸金業を営むには必ず固定電話の番号を有しなければならず、携帯電話の番号による登録は一切認められません。
これらは即日融資　ブラックＯＫ　オープンキャンペーン　他社で断られた方期間限定特別低利　というチラシをばら撒いて少額（１万円〜１０万円位）な金銭を貸し付ける業者です。返済期間は４日〜１０日であり、いずれも５〜10割程度の利息を要求される事が多く超高金利を取る「トイチ」、紹介屋詐欺など多様。
返済方法は、返済日前日に電話連絡があり、そこで指定された場所に翌日行き、業者に直接返済する方法がとられる。この際領収書は発行されず次の利息支払の期日だけを言ってその場から去っていくのである。相手の正体は屋号・担当者名（偽名）・携帯電話の番号しか分からず、期日を徒過すれば過酷な取立てが待っている。自宅は当然、勤務先、家族の勤務先、両親宅、親戚中に取り立てが及ぶ。

　車金融

　借り入れを申込んだ人の所有する車を買い取た形をとり、そのリース料として高額な料金を支払らうものです。 車本来の持ち主には、売買代金（貸金）が支払われ、それをリース料という名目で「利息」を支払っていくのです。その支払が滞れば直ちに車を引き上げられ、第三者に売却される運命を辿ることになる。　

　年金担保融資

「年金担保」「高齢者優遇」「生活保護で融資」等の謳い文句で広告を打ち、年金証書や銀行の通帳、銀行印、キャッシュカード、などを預かることにより、実質上年金や児童手当、生活保護受給権を違法に担保にとる貸付をする業者です。
これらの受給権は社会生活保障上の制度であり、社会福祉医療事業団などの公的機関を除き、各法律により譲渡や担保設定が禁止されているし、事務ガイドラインでも同様に禁止されています。
完済しても、何も言わずにその後もお金を引き出し、債務者は、一体どのような貸し借りかも分からなくなり、業者のいいなりになってしまい、最終的には年金のことは諦めてしまう方までいる。　　　

　システム金融

中小零細企業をターゲットにして、手形・小切手を担保にとり、不渡りを出したくないという経営者の心理を悪用して、金銭を貸し付ける業者である。決済されなければ不渡りということになり、決済されたとしても、その後も高額な利息を請求されるのである。それを拒絶すると、業者は予め取得していた債権譲渡通知書・白紙委任状を利用し、債務者の取引先から回収するべく債務者の取引先に債権を譲り受けたとの通知書を発送し、そこから回収を図る。
業者同士で顧客情報を共有し、互いに他の業者の支払期日に合わせて融資を勧誘することで自転車操業の罠に誘い込み、組織的に高金利の収奪を続けることから、「システム金融」と名づけられた。

　家具リース

価値もあまりないと思われる家財道具を買い取ったように見せかけ、仮装リース契約によりリース料名目で高利を取得するものです。　同様の手口として「車リース業者」もある。

　紹介屋

紹介屋は、「借金を低利で一本化」「50万円まで則融資」などといった広告を出し、自分では融資を一切行いません。
多重債務者がまだ借りていない他の審査の甘いクレジット・サラ金業者を紹介しているだけで実際に口利きをしているわけではありません。
紹介屋は、融資あっせんの仲介手数料を騙し取る悪質商法です。

　買取屋

カードでパソコンやブランド品等を購入させそれを安価で買い取ります。
特に悪質な場合は、商品を指定の場所に送らせ、料金は後日振込むと言ったまま連絡が取れなくなるという手口もあります。
債務者にとっても、転売目的のカード使用は違法となります。

　整理屋

整理屋は、紹介料を支払って紹介屋や買取屋などから多重債務者を紹介してもらったり、おとり広告で集めたりして、多重債務者から高額の手数料をとって債務整理を行うのですが、整理がズサンで、債務者はますます借金地獄に陥ることになるのです。

提携弁護士（業界では特定弁護士）の名義を借りて、肩書きが弁護士事務所の事務局長などになっていることが多く、債務整理を行って高額な報酬を得ているのです。
またＮＰＯ団体や被害者の会を騙っている整理屋もありますので注意が必要です。

※ヤミ金・整理屋の手口が巧妙化・多様化しています。
多重債務者の急増により、クレサラ問題の被害救済を装った詐欺も多く見られます。多重債務者やヤミ金被害者にチラシやダイレクトメールなどを配布し、債務整理の手数料などを詐取する団体があります。
非常に残念なことではありますが、その中にはＮＰＯを名乗る団体もあり、実際に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証を受けている団体も多数存在します。

借金電話相談・メール相談・兵庫、大阪での無料相談会など実施しております。

無料相談はこちら⇒相談無料のＮＰＯ消費者サポートセンター