クレサラ用語集,債務整理金融用語辞典/あ行,ア行,悪意の受益者,アクワイアラー,アライアンス,相保証とは？

大阪市北区で営業を行っている金融業者で、個人事業主の方や、中小企業向けの手形割引・不動産担保ローン・証書貸付（ビジネスローン・商工ローン）を扱っている。栃木県知事（03）第01102号の（株）アークファイナンスとは別の会社です。
会社概要
会社名株式会社アークファイナンス
設立 2007年（平成19年）8月
資本金 66,000,000円
代表代表取締役　金田　崇男
所在地〒530-0044　大阪府大阪市北区東天満2丁目9番4号千代田ビル東館3Ｆ
TEL 06-6809-2170　（代表）
事業内容手形割引・不動産担保ローン・ビジネス（商工）ローン
登録番号登録番号大阪府知事（04）12817号
日本貸金業協会会員第005007号
貸金業取扱い
主任者金田崇男
監査人金田和代
URL http://www.ark-finance.co.jp

■ アーチクレジット

アーチクレジットとは、アーチ企業株式会社が福岡市博多区（本社）および大阪府大阪市淀川区でショッピングクレジット事業、金融に関するコンサルタント業を行う金融業者です。

法人名アーチ企業株式会社
登録番号経済産業省九州産業局九州（個）第13号－1
加盟団体日本クレジット協会会員第175670000号
指定信用情報機関株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
設立年月日昭和63年2月1日
資本金 6,000万円
事業内容ショッピングクレジット事業、金融に関するコンサルタント業
本社所在地〒812-0011　福岡市博多区博多駅前2丁目12－15 BMBインターシティ2F
電話／FAX TEL 092-476-3980
大阪支社〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原4-4-63　新大阪千代田ビル別館7F
TEL 06-6152-6691
URL http://www.arch-company.jp/

■ アイ・アール債権回収
　　（あいあーるさいけんかいしゅう）

■ アイ・エス・オー債権回収
　　（あいえすおーさいけんかいしゅう）

アイ・エス・オー債権回収株式会社とは、法務大臣許可を得た債権回収会社（サービサー）です。

本社所在地 - 東京都目黒区下目黒5丁目15番3号
設　立 - 平成14年5月20日
営業許可 - 平成14年11月8日
代表者 - 田中桂一資本金 - 5億円
株　主 - 弁護士他

■ （株）愛銀ディーシーカード　（あいぎんでぃーしーかーど）

■ アイク　（あいく）

■ 愛知クレジットサービス（株）　（あいちくれじっとさーびす）

愛知クレジットサービス株式会社とは、愛知トヨタはじめグループ１３社を統括するホールディングカンパニー株式会社ATグループの名古屋市昭和区のクレジット会社です。株主である「株式会社ATグループ」は、「愛知トヨタ」をはじめとする自動車販売会社や「トヨタL＆F中部」、「トヨタホーム愛知」などトヨタ系の販売事業会社、またこれらを支援する「ATビジネス」などの事業会社等を傘下におく純粋持株会社です。
会社概要
本社名古屋市昭和区円上町25番19号
事業内容　　自動車ローン・自動車リースの保証業務、システム機器を中心としたリース業務及び金銭貸付、不動産賃貸業務

（株）アイビーネット

株式会社アイビーネットとは、住宅関連業界と提携し、当該提携のある住宅・不動産会社経由でのお取扱で、住宅のご購入者に対して、住宅関連ローン事業、住宅購入に必要な資金の貸付を行う大阪市淀川区の会社です。金融サービス事業部門では、集金事務代行等の受託を行っている。1997年に伊藤忠商事（株）100%出資によりエッチアンドジークレジット（株）として設立された企業です。

商　号　　株式会社アイビーネット
本社大阪市淀川区西中島5-14-5 ニッセイ新大阪南口ビル6階
電話　　０６－６８８５－８３１１（代表）
東京支店　　東京都渋谷区神南1-15-3 神南プラザビル502
電話　　０３－５４５６－８３０２

沿革
１９９７年５月
　　伊藤忠商事（株）100%出資によりエッチアンドジークレジット（株）を設立
２０００年１月
　　イトーピアビジネスネット（株）に商号変更
２００７年８月イトーピアビジネスネット（株）に商号変更　　筆頭株主が（株）オープンハウスに移動（100%）それに伴い（株）アイビーネットに商号変更
代表者　　代表取締役　澤本　保夫　
資本金　　５０百万円
貸金業登録
登録番号　　近畿財務局長（3）第００８１１号
日本貸金業協会会員　　第３１１５号
宅建業登録
登録番号　　大阪府知事（4）第４６６２１号
HP　　http://www.i-b-net.co.jp/

■ IBJL東芝リース（株）　（あいびーしぇーえるとうしばりーす）

IBJL東芝リース株式会社とは、メーカー系リース会社として永年培ってきた経験とノウハウに新たに銀行系リース会社の専門性を加え、様々な機能を東芝及び東芝グループを中心とした顧客に提供し、各種動産の総合リース、賃貸借および割賦、各種金銭の貸付、保証業務、債権買取、集金および支払いの代行を行う会社です。
2012年2月に東芝ファイナンス株式会社の法人向け金融サービス事業部門を事業継承し、興銀リース株式会社ならびに株式会社東芝からの出資を受け発足している。東芝を設立母体とする東芝グループの広範なネットワークとの緊密な連携関係に立ち、その強固な顧客基盤を活かしながら、メガソーラーを始めとする再生可能エネルギーや社会インフラ、空調・照明・エレベータなどのビルソリューションを活用したICTサービスを含め、東芝グループが手掛ける事業から発生する多様なニーズに対して、リースを中心に金融＋αのサービスの提供による幅広い営業活動を展開している。また、電子マネーやクレジットカードなどのマルチペイメント決済ゲートウェイの提供など、特色のあるソリューションを提供している。

設立年月日 1998年4月1日
代表者代表取締役社長　広井秀美
本社所在地東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
資本金 15億2千万円
株主興銀リース株式会社、株式会社東芝
社員数 252名（2016年6月24日現在）
事業内容・各種動産の総合リース、賃貸借および割賦・各種金銭の貸付、保証業務、債権買取・集金および支払いの代行　他

沿革
「東芝クレジット」
1968年10月東芝商事（株）の割賦販売部門を担当する月販会社として1956年以降全国各地に設立された9社が統合・合併し、東芝クレジット（株）発足
「東芝総合リース」
1970年3月東芝製小型電子計算機のレンタル・割賦販売を行う東芝コンピュータサービス（株）として発足し、1980年4月、東芝総合リース（株）に社名を変更
2000年4月共同建物（株）・東芝社宅（株）と合併し、社名を東芝不動産総合リース（株）に変更
「東芝ファイナンス」
2002年4月個人・法人の各領域に幅広く対応する東芝クレジット（株）と法人リースに強い東芝不動産総合リース（株）のリース事業本部が統合
「IBJL東芝リース」
2012年2月東芝ファイナンスの法人向け金融サービス事業を会社分割実施。興銀リース・東芝が株式を取得し、「IBJL東芝リース（株）」発足
HP　　　　http://www.toshiba-lease.co.jp/

■ アイフル　（あいふる）

■　相保証　（あいほしょう）

■　アウトソーシング　（あうとそーしんぐ）

自社の業務や機能の一部または全部を、それを得意とする外部の企業などに委託すること。

■　アウトライト取引　（あうとらいととりひき）

アウトライト取引とは、分類上、外貨投資や外国為替の用語であり、一般には外国通貨などの一方的な売買取引のこと。売買を、売りなら売り、買いなら買いを単独で行うことをいう。
マーケットの動く方向を予想し、それによって売りや買いを行い、売買益を得ようとする取引手法です。株式取引などにおいては、ごく一般的な手法であり、相場の方向性に賭けない裁定（アービトラージ）取引に対比して使われます。
　外国為替市場においては、売り戻しまたは買い戻しの条件を付けないで、売為替と買為替を独立して行うもので、売りもしくは買いの一方的な単一取引のことです。受け渡し時点を異にする同額の外貨を同時にかつ交差的に売買するスワップ取引に対する言葉です。インターバンク市場では、スワップ取引が一般的で、アウトライト取引はあまり行われません。

■　アウロラ債権回収　（あうろらさいけんかいしゅう）

アウロラ債権回収株式会社とは、法務大臣許可を得た債権回収会社（サービサー）です。

本社所在地 - 東京都港区愛宕2丁目5番1号
設　立 - 2002年7月4日
代表者 - 中村　信雄
資本金 - 5億円
取扱債権残高 - 1兆801億円(2014年12月末時点)
株　主 - ジュピター合同会社

ＣＦＪ株式会社→合同会社エムシーフォ―→エム・テー・ケー債権管理回収株式会社→ジュピーター合同会社（アウロラ債権回収株式会社が債権管理回収業務を受託）という流れで債権譲渡が行われているようです。

イオンクレジットサービス→エーシーエス債権管理回収から「SKインベストメント」に債権譲渡、債権回収業務は「アウロラ債権回収」というものある。SKインベストメントはアウロラ債権回収と同住所に登記がある。

■　アエル　（あえる）

アエル株式会社とは、過去に消費者金融を営んでいた外資系の会社ですが、既にに貸金業を廃業している。
中堅の消費者金融会社で、1969年に山一物産株式会社として創業し、1983年に日立信販株式会社と商号を変更。
（山一證券、日立製作所のいずれとも資本的な関係ない）
2003年9月30日にグループ会社の消費者金融ナイス、サリ（酒類ストア）と共に会社更生法の適用を申請。 2006年7月27日、貸金業規制法違反により、約250ヶ所ある支店や事務所で3～26日間の全店業務停止命令を関東財務局から受ける。 2008年3月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。 2008年8月29日をもって有人店舗の全店が閉鎖。
後の2009年4月に民事再生計画の認可の決定がなされたものの、その内容は返済率はわずか5％という債権者にとても厳しい内容であった。

■　あおぎんディーシーカード　（あおぎんでぃーしーかーど）

あおぎんディーシーカードとは、1985年7月に設立された、青森銀行の系列会社（連結子会社）で2013年7月1日にあおぎんクレジットカード株式会社（青森銀行の連結子会）と合併により存続会社として、あおぎんカードサービス株式会社に商号が変更された。

■　あおぎんカードサービス　（あおぎんかーどさーびす）

■　あおぎんクレジットカード　（あおぎんくれじっとかーど）

あおぎんクレジットカード株式会社とは、青森銀行の系列会社（連結子会社）でしたが、2013年7月1日に、あおぎんディーシーカード株式会社との吸収合併により、あおぎんクレジットカード株式会社は消滅会社となりました。あおぎんディーシーカード株式会社が存続会社となり、あおぎんカードサービス株式会社に商号が変更されました。

■　あおぞら債権回収　（あおぞらさいけんかいしゅう）

■　AOYAMA（青山）カード　（あおやまかーど）

AOYAMAカードとは、洋服の青山のAOYAMAカードのことであり、青山商事株式会社の100%出資の子会社の株式会社青山キャピタルというクレジット会社と各クレジットカード発行会社（ライフカード、PiTaPaカード、三井住友VISAカード）との提携カードです。洋服の青山でAOYAMAカードをご提示すると毎回のお買い物が5％割引、さらにお買い物をAOYAMAカードでご決済するとAOYAMAポイントを100円（税込）で4ポイント進呈される。貯まったポイントは、洋服の青山各店での買い物に、１ポイント１円（税込）として使える。国際ブランドはマスターとVISAです。

■　（株）青山キャピタル　（あおやまきゃぴたる）

株式会社青山キャピタルとは、「洋服の青山」の青山商事株式会社の100%出資の子会社のクレジット会社です。AOYAMAカードを取り扱っています。

■　赤字資金　（あかじしきん）

赤字資金とは、赤字を補填するための資金需要のこと。

■　赤字融資　（あかじゆうし）

企業業績の悪化により赤字となった場合に生じる資金不足を補填し企業維持を図るための貸出のこと。

■　秋田国際カード　（あきたこくさいかーど）

株式会社秋田国際カードとは、株式会社秋田銀行の連結子会社のクレジットカード会社である。VJAのブラザーカンパニーとしてあきぎんVISAカードを発行する。世界各国で約15億6,500万人の会員を持ち、全世界のクレジットカード売上シェアで約60％以上を占める「VISA」。その信用と価値は、世界No.1カードブランドとして、日々拡大発展しています。その中において、ビザ・ワールドワイドは「VISA」を統括するグローバルな機関で、「VISA」商標の所有権と使用許諾権を持っています。VISAは地域を6つに分け、その中でアジア・パシフィック地域のリーダーシップを取っているのが「VJA」であり、株式会社秋田国際カードは、そのVJAグループのメンバーとなっている。
提携カードとして秋田銀行と提携した「あきぎんVISA提携ゴールドカード」および「あきぎんVISA提携クラシックカード」も発行しているが、秋田銀行も秋田国際カードと同様にVJAのブラザーカンパニーとして「Only One」を取り扱っている。

本社所在地　〒010-0921 秋田県秋田市大町一丁目3番8号三井生命秋田ビル3F
TEL.018-824-7131
設立 1990年（平成2年）8月8日
事業内容クレジットカード、ローン、信用保証
代表者代表取締役社長村山公雄
資本金 5,000万円
従業員数 21名（2014年3月末現在）
主要株主秋田共立 250株
秋田グランドリース 200株
あきぎんオフィスサービス 150株
秋田保証サービス 150株
三井住友カード 100株
HP　　http://www.akita-kokusaicard.com/

■　（株）秋田ジェーシービーカード　（あきたじぇーしーびーかーど）

株式会社秋田ジェーシービーカードとは、株式会社秋田銀行（あきぎん）の連結子会社で、クレジットカード会社である。株式会社ジェーシービー(JCB)のフランチャイジー(FC)としてJCBカードを取り扱う。
提携カードとして、あきぎんと提携した「あきぎんJCBカード」も発行しているが、あきぎんも秋田ジェーシービーカードと同様にJCBのFCとして「Only One」を取り扱っている。
所在地〒〒010-0921 秋田県秋田市大町2-4-44 秋田第一ビルディング4階
設立 1986年（昭和61年）4月2日
業種その他金融業
事業内容クレジットカード業務、信用保証業務
代表者代表取締役社長藤田幸治
資本金 5,000万円
売上高 71億円（2011年3月現在）
従業員数 31名
主要株主秋田グランドリース、ジェーシービー、秋田銀行、秋田保証サービス、 HP　　http://www.www.akita-jcb.co.jp

■　悪意　（あくい）

法律用語としての悪意（あくい）とは、ある事実について知っていることをいう。これに対して、ある事実について知らないことは善意という。
道徳的な「意地悪」とは違う。⇔善意

例外的に、民法第770条第1項が離婚原因として規定する「悪意の遺棄」の「悪意」は、他人を害する意思の意味であるとされる。

■　悪意の受益者　（あくいのじゅえきしゃ）

■　悪意の第三者　（あくいのだいさんしゃ）

悪意の第三者とは、法律関係の発生・消滅・効力に影響するような、ある事実を知っていながら、その行為を行う者。例えば、その手形が、盗まれたものであることや売買契約キャンセルに伴う無効手形であることを知りながら、手形を受け取った人の事です。　対義語「善意の第三者」

法律用語としての悪意は、ある事実について知っていることをいう。これに対して、ある事実について知らないことは善意という。この用法における善意・悪意は道徳的価値判断とは無関係である。第三者は一般に用いられるのと似た意味で「当事者以外の人」を指します。

■　悪質加盟店　（あくしつしょうほう）

悪質加盟店は、クレジットカードの加盟店の中で、利用者とのトラブルを起こしがちな業者や、架空の売上伝票をカード会社に提出して立替払い代金をだまし取るような業者のことをいいます。
近年は、カードのネット利用が増えており、ネット上の悪質加盟店も増えています。通常、その対策としては、実店舗では怪しげな店でカードを使わない（それ以前に入らない）、ネット上では情報公開が曖昧なサイトでカードを使わないなど、最低限の注意を払うことが必要です。
現在、日本クレジット協会では、加盟会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的として「加盟店情報交換センター（JDMセンター）」を運営しています。

■　悪質商法　（あくしつしょうほう）

一般的な広告、宣伝、表示などの域を超える特殊な状況を意図的に作りだして、その中で消費者にモノやサービスを購入するように誘導、あるいは強制する販売方法です。多くは消費者の善良さや無知・弱みにつけ込んで、高額な粗悪商品などを詐欺的、半強制的に売りつけたり、法外な手数料を取ったりする商法の事です。最近では、インターネットなどのコンピュータやネットワークを利用した悪質商法も増えています。
＜＜悪質商法の手口＞＞
　　・「送付け商法（ネガティブ・オプション）」
　　・「士（サムライ）商法（資格商法）」
　　・「アポイントメントセールス（呼出し商法）」
　　・「ＳＦ商法（催眠商法）」
　　・「キャッチセールス」
　　・「マルチ商法」

　　＜＜消費者金融分野＞＞
　　・トイチ商法（法外な高金利を請求する）
　　・紹介屋詐欺（業者を紹介すると偽って手数料をとる

■　アクセスカード

アクセスカードは、ATM（現金自動出納機）やCD（現金自動支払機）を通じて、自分の預金口座から現金を引き出したり、預金をしたりすることができる機能を備えたクレジットカードのことをいいます。これは、銀行などで発行するキャッシュカードとクレジットカードが一体化したものが該当し、一枚のカードで様々な機能を持つため、利便性が高いです。
今日では、顧客との取引強化や囲い込みの観点から、アクセスカードの年会費を無料にしている金融機関も多いです。なお、本カードは、クレジットカードでもあるため、カードが届いたら裏面のサインパネルに忘れずに署名することが必要です（アクセスカードは数年毎に自動更新で、新しいカードが届く）。

■　アクティベーション　（あくてぃべーしょん）

アクティベーションとは、ある機能をアクティブ（有効）にするという意味であり、有効化、活動化、活性化などと訳される。

クレジット会社から郵送されてきたクレジットカードを使えるようにするために、特定のURLにアクセスしアクティベーションしないと有効とならないものも存在し、そのクレジットカードをを使えるようにすることをアクティベーションという。

また、一部のソフトウェアをインストールした後、正規のライセンスを保持していることを確認するために行われる認証処理で、非合法に入手したソフトウェアやライセンス契約に反する使用を防止するために導入されている。

■　悪徳金融　（あくとくきんゆう）

悪徳金融とは、ヤミ金融・０９０金融・システム金融・押し貸し・チケット金融・家具リース金融などの総称

■　悪徳商法　（あくとくしょうほう）

悪質商法を参照

■　悪徳弁護士　（あくとくべんごし）

悪徳弁護士とは、金融会社と繋がりを持ち、多債務者の紹介を受けて借金を整理する代わりに、その債務者に法外な報酬を請求する悪い弁護士の俗称。
ほとんどの場合、弁護士は直接の業務を行わず、弁護士の名義を貸したり、業者の事務員に法律事務を行わせている。これらの行為は弁護士法違反であり、当然弁護士会の懲戒処分対象となる

■　アクワイアラー　（あくわいあらー）

■　アクワイアリング　（あくわいありんぐ）

アクワイアリングとは、アクワイアラーが担当する、加盟店契約業務のことを「アクワイアリング」と言います。
同様に、クレジットカード会社の事業活動の中で、イシュアーが行う、クレジットカードを発行、会員発行後の管理をする業務のことを「イシュアリング」という。

■　アケイチ　（あけいち）

アケイチとは、利息が1日につき1割という意味。金利にすると3650%。

■　アコム　（あこむ）

沿革
昭和11年 4月-兵庫県神戸市生田区(現・中央区)三宮に創業者・木下政
　　　　　　　　　雄が繊維製品卸小売業の「丸糸呉服店」を開業
昭和23年 7月-灘店（神戸市灘区）を開設し、質屋業を開始
昭和26年 3月-丸糸呉服店」から「株式会社丸糸商店」に商号変更
昭和33年10月-「株式会社丸糸商店」を繊維製品卸小売業の「株式会社丸
　　　　　　　　　糸商店」と質・金融業の「株式会社丸糸」に分離
昭和35年 3月-元町店（神戸市中央区）で勤人信用貸（サラリーマン金融）
　　　　　　　　　を開始
昭和40年 2月-「株式会社丸糸」から「丸糸株式会社」に商号変更
昭和42年 8月-東京に進出し、東京店(中央区八重洲)を開設
昭和45年 5月-日本初の現金自動販売機（貸付機）を開発し、梅田店（大阪
　　　　　　　　　市北区）に設置
昭和47年 7月-「丸糸株式会社」から「マルイト株式会社」に商号変更
昭和48年 8月-独自のCD(現金自動貸付機)を開発・設置し、年中無休・24
　　　　　　　　　時間稼動を開始
昭和50年10月-創業40周年記念事業として、奨学金給付を目的とした「財
　　　　　　　　　団法人木下記念事業団（現・公益財団法人木下記念事業
　　　　　　　　　団）」を設立
昭和52年10月-割賦購入斡旋、消費者金融業の「日本消費者金融株式会
　　　　　　　　　社」を設立
昭和53年10月-東京都中央区日本橋に消費者金融業の「アコム株式会社
　　　　　　　　　(資本金5億円)」を設立
昭和53年12月-「マルイト株式会社」および「ジョイ株式会社」から消費者金
　　　　　　　　　融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け
　　　　　　　　　営業を開始
昭和54年 7月-レジャー用品、スポーツ用品、電気製品等のレンタル事業を
　　　　　　　　　開始
昭和54年12月-業界初の年中無休・24時間稼動ATM（現金自動入出金機）
　　　　　　　　　を銀座店（中央区銀座）に設置
昭和55年 4月-「日本消費者金融株式会社」から「エヌエスケイ信販株式会
　　　　　　　　　社」に商号変更
昭和58年 1月-「ジェイ・エル・エイ株式会社」の全株式を取得
昭和58年12月-「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者
　　　　　　　　　として関東財務局に登録
昭和59年 8月-東京都千代田区富士見に本店所在地を変更
昭和61年 3月-ビデオ、CD等のレンタル事業を開始
昭和61年 7月-創業50周年記念事業として「財団法人家計経済研究所（現・
　　　　　　　　　公益財団法人家計経済研究所）」を設立
昭和61年10月-生活経済に関する調査･研究をおこなう「株式会社生活経
　　　　　　　　　済研究所」を設立
昭和61年12月-デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」
　　　　　　　　　を設立（平成27年12月解散）デラウェア（米国）に不動産賃
　　　　　　　　　貸業の「ACOM INTERNATIONAL,INC.」を設立
平成 1年 8月-CIの本格導入により、新しいMI（マインド・アイデンティティ
　　　　　　　　　ー）、VI（ビジュアル・アイデンティティー）を発表
平成3年 6月-「株式会社東京シティファイナンス」と提携、ＣＤネットワークの
　　　　　　　　　乗り入れを開始
平成4年 2月-損害保険代理業の「有限会社アジャスト」を設立
平成4年 3月-「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴル
　　　　　　　　　フ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継
平成5年 7月-業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置、グァ
　　　　　　　　　ム（米国）に保養所賃貸業の「ACOM PACIFIC,INC.」を設立
平成5年10月-日本証券業協会に株式を店頭登録
平成6年 1月-社会貢献活動として「アコム“みる”コンサート物語」の公演を
　　　　　　　　　開始
平成6年12月-東京証券取引所の市場第二部に上場
平成8年 3月-不動産売買、賃貸および斡旋業の「アコムエステート株式会
　　　　　　　　　社」を設立
平成8年 9月-バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社
　　　　　　　　　「SIAM A&C CO.,LTD.」を設立、東京証券取引所の市場第一
　　　　　　　　　部銘柄に指定
平成9年 7月-「株式会社生活経済研究所」から「株式会社アコム経済研究
　　　　　　　　　所」に商号変更
平成9年10月-ビル総合メンテナンス業の「エービス株式会社」を設立
平成10年3月-ビデオ、CD等のレンタル事業を分社化し、「アブルス株式会社」を設立
平成10年7月-MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格
　　　　　　　　　人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得
平成11年4月-MasterCardRの発行を開始し、クレジットカード事業に進出
平成11年10月-インターネットを利用した消費者ローンおよびクレジットカー
　　　　　　　　　ドの顧客開拓を手掛ける合弁会社「イー・ネットカード株式会
　　　　　　　　　社」を設立、レジャー用品、スポーツ用品、電気製品等のレ
　　　　　　　　　ンタル事業を分社化し、「アコムレンタル株式会社」を設立
平成12年6月-台北（台湾）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社
　　　　　　　　　「CHAILEASE ACOM FINANCE CO.,LTD.」を設立
平成12年8月-ケイマン諸島（英国領）に特別目的会社「ACOM CAPITAL
　　　　　　　　　 CO.,LTD.」を設立
平成12年10月-「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得
平成12年11月- 労働者派遣業および各種事務処理受託業の「エイビーパ
　　　　　　　　　ートナー株式会社」を設立
平成12年12月- ビデオ、CD等のレンタル事業「アブルス株式会社」の財産
　　　　　　　　　および営業権を譲渡
平成13年 3月-「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事
　　　　　　　　　業に進出（現･連結子会社）
平成13年 5年「株式会社北海道銀行」が提供する無担保ローン商品を対
　　　　　　　　　象とした保証事業を開始
平成13年 8年「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱東京UFJ銀
　　　　　　　　　行）」「三菱信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会
　　　　　　　　　社)」「株式会社ディーシーカード（現・三菱UFJニコス株式会
　　　　　　　　　社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京
　　　　　　　　　三菱キャッシュワン」を設立「イー・ネットカード株式会社」か
　　　　　　　　　ら「株式会社アスコット」に商号変更
平成13年 9月- 「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジッ
　　　　　　　　　ト株式会社」に商号変更
平成14年 7月- ケイマン諸島（英国領）に特別目的会社「ACOM FUNDING
　　　　　　　　　 CO.,LTD.」を設立
平成16年 3月- 「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会
　　　　　　　　　社三菱UFJフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本
　　　　　　　　　提携
平成16年 4月- 「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会
　　　　　　　　　社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」の持分法適用関連
　　　　　　　　　会社となる。インターネットを利用した消費者ローンおよびク
　　　　　　　　　レジットカードの顧客開拓を手掛ける合弁会社「株式会社ア
　　　　　　　　　スコット」の全株式を売却、「アコムレンタル株式会社」を存
　　　　　　　　　続会社とする吸収合併で「株式会社アコム経済研究所」を
　　　　　　　　　解散
平成16年 6月- 財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本
　　　　　　　　　情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」を取得
平成16年12月- 東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更
平成17年 1月- 「株式会社ディーシーカード（現・三菱UFJニコス株式会社）」
　　　　　　　　　の株式を一部取得、「株式会社東京三菱キャッシュワン」の
　　　　　　　　　株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に
　　　　　　　　　商号変更、ケイマン諸島（英国領）の特別目的会社「ACOM
　　　　　　　　　 CAPITAL CO.,LTD.」を解散、「アブルス株式会社」の商号、
　　　　　　　　　定款を変更し、金融関連コールセンター受託事業等の「株式
　　　　　　　　　会社リレイツ」を設立
平成17年 3月- 「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、
　　　　　　　　　同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更
平成17年 4月- 「SIAM A&C CO.,LTD.」から「EASY BUY Public Company
　　　　　　　　　 Limited」に商号変更（現・連結子会社）
平成17年 8月- 台北（台湾）のハイヤーパーチェス事業の合弁会社
　　　　　　　　　「CHAILEASE ACOM FINANCE CO.,LTD.」の全株式を売却
平成17年 9月- 中国の北京大学と「北京大学アコム金融情報研究所」を設
　　　　　　　　　立し、共同研究を開始（平成22年7月（2010）終了）
　　　　　　　　　ニューヨーク銀行を預託銀行とする、スポンサー付き
　　　　　　　　　ADR（米国預託証券）プログラムを設立
平成17年10月- 「株式会社ディーシー債権回収」の全株式を取得
平成17年12月- 「ACOM（U.S.A.）INC.」を存続会社とする吸収合併で
　　　　　　　　　「ACOM INTERNATIONAL,INC.」を解散
平成18年 1月- 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合
　　　　　　　　　併で「株式会社ディーシー債権回収」を解散
平成18年 3月- グァム（米国）の保養所賃貸業「ACOM PACIFIC,INC.」を
　　　　　　　　　解散
平成18年 7月- ベトナムにおける金融事業の展開を視野にホーチミン駐在
　　　　　　　　　員事務所を開設
平成18年 8月- 中国における金融事業の展開を視野に北京駐在員事務所
　　　　　　　　　を開設
平成18年10月- 「有限会社アジャスト」の損害・生命保険代理事業を「エイ
　　　　　　　　　ビーパートナー株式会社」に承継
平成19年 2月- 「ジェイシーケイクレジット株式会社」を存続会社とする吸収
　　　　　　　　　合併で「有限会社アジャスト」を解散
平成19年 3月- ケイマン諸島（英国領）の特別目的会社「ACOM FUNDING
　　　　　　　　　 CO.,LTD.」を解散
平成19年 4月- 「アコムエステート株式会社」を存続会社として「ジェイ・エ
　　　　　　　　　ル・エイ株式会社」および「エービス株式会社」を吸収合併
　　　　　　　　　し、同時に「ジェイ・エル・エイ株式会社」に商号変更
　　　　　　　　　信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、
　　　　　　　　　同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更
平成19年 6月- 消費者向け無担保ローンの新規貸出上限金利を18%に引
　　　　　　　　　き下げ、インターネット融資・返済サービスの一層の充実を
　　　　　　　　　目的に「イーバンク銀行株式会社（現・楽天銀行株式会社）」
　　　　　　　　　と業務提携
平成19年 11月- 「株式会社三菱東京UFJ銀行」が提供する個人向けカード
　　　　　　　　　ローンの保証業務の取り扱いを開始
平成19年 12月- 「株式会社三菱東京UFJ銀行」との共同出資により、インド
　　　　　　　　　ネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を
　　　　　　　　　買収（現・連結子会社）
平成20年 2月- 「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得
平成20年 3月- 社会貢献活動の一環として業界初となるCO2排出権信託
　　　　　　　　　受益権を取得
平成20年 7月- 「スルガ銀行株式会社」が提供する事業者ローンの保証業
　　　　　　　　　務の取り扱いを開始
平成20年 9月- 「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」「株式会社三
　　　　　　　　　菱東京UFJ銀行」との戦略的業務・資本提携を一層強化す
　　　　　　　　　ることについて合意
平成20年12月- 「アコムレンタル株式会社」「ジェイ・エル・エイ株式会社」
　　　　　　　　　の株式を「マルイト株式会社」に一部譲渡、「株式会社三菱
　　　　　　　　　UFJフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる
平成21年 4月- 「株式会社三菱東京UFJ銀行」の子会社である「エム・ユ
　　　　　　　　　ー・コミュニケーションズ株式会社（現・持分法適用関連会
　　　　　　　　　社）」を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を
　　　　　　　　　解散
平成21年 5月- 当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社DCキャッシュ
　　　　　　　　　ワン」を解散
平成22年 8月- 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合
　　　　　　　　　併で「エイビーパートナー株式会社」を解散
平成24年 4月- 当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ
　　　　　　　　　株式会社」を解散
平成25年 9月- 信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立
　　　　　　　　　（現・連結子会社）
平成26年 9月- 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合
　　　　　　　　　併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散
平成27年12月- 「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得

■ あさぎり　（あさぎり）

あさぎりとは、岡山市にある個人の貸金業者です。電話申込みと、店頭窓口で融資を行っている地域密着の融資会社。

沿革等詳細は不明
所在地　:　岡山県岡山市北区今４丁目１－１
代表者　:　片山　真一
登録番号　: 岡山県知事（3）第02145号

■ 足利信用保証株式会社　（あしかがしんようほしょう）

足利銀行の連結子会社
事業内容信用保証業務、リース業務
設立年月日昭和53年12月21日
本社所在地栃木県宇都宮市桜4丁目1番25号

■ あしぎんカード　（あしぎんかーど）

株式会社あしぎんカードとは、足利銀行(足銀)のグループ会社、三菱UFJニコス（DCカードブランド）のフランチャイズ会社である。栃木県・埼玉県を中心とした足銀の顧客基盤をもとにカードの発行、加盟店の獲得をしている。
DCにとって初めてのフランチャイジーであり、地銀系のカード会社では取扱高が多いとされる。

沿革
1982年4月「足利ダイヤモンドクレジット（株）」を設立 1988年9月社名を「（株）あしぎんディーシーカード」と変更 2008年1月に足利銀行がDCのフランチャイジーとなり銀行本体発行である「GODDY（グッディ）カード」の取扱開始に伴い、「あしぎんDCカード」の新規募集を取り止め、既存会員へのクレジットカードの事業継続と、GODDYカードの信用保証業務を銀行から受託する形態となっている。
2012年4月社名を「（株）あしぎんカード」と変更
2016年（平成28年）10月1日、株式交換により常陽銀行を完全子会社とした「足利ホールディングス」が社名変更し、株式会社めぶきフィナンシャルグループが発足。あしぎんカードは、めぶきホールディングスの孫会社となる。

商号株式会社あしぎんカード
事業内容クレジットカード業務
設立年月日 1982年3月25日
本社所在地栃木県宇都宮市鶴田1丁目7番5号あしぎんビル2階
ホームページ http://www.ashigin-card.jp/

■ 預り金　（あずかりきん）

貸金業や金融業の分野での「預り金」とは、「不特定多数者からのお金の受け入れのことで、預金や定期預金の受入れ、借入金その他何らかの名義をもってするを問わず、これと同様の経済的性質を有するもの」を言います（出資法第2条第2項）。出資法では、法律によって認可を受けた者（例えば銀行）以外の者がこの「預り金」の行為を「業」として行うことを厳しく禁止しています。

■ アストライ債権回収　（あすとらいさいけんかいしゅう）

アストライ債権回収株式会社とは、アイフルの100%出資の子会社であり、法務大臣許可を得た債権回収会社（サービサー）です。

本社所在地 - 東京都港区芝二丁目３１番１９号バンザイビル６Ｆ
設　立 - 平成13年11月19日
代表者 - 福田　光秀（アイフル創業者の長男）
資本金 - 6億円
株　主 - アイフル100%出資

■ 頭金　（あたまきん）

頭金とは、分割返済で商品を購入する場合、購入時点、あるいはその後の一定期間内に支払わなければならない一時金です。一般では消費者が住宅や自動車などの高額な購入をする際に、ローンでの支払いを選択した場合に最初に前金で支払うこととなるまとまった額の金銭。手付金のことをいう。
また、毎月の返済（支払い）額はインストールメントと呼ぶ。また「頭金なし」はノーダウンセールと呼称する。

宅地建物に係わる契約の場合にも頭金という用語は利用される。土地・住宅の売買契約時に払う一時金のことや住宅の建築依頼をする場合の工事着手金も頭金と呼ぶ場合がある。契約後に手付金や工事着手金やを支払い、その後、購入者や建築主の都合で契約を解除する場合は、契約内容にもよりますが、支払った手付金等を放棄することになっている。これを「手付け解除」という。一方、売り主等の都合で契約を解除する場合は、預かった手付金を２倍にして返還することになっている。これを「手付けの倍返し」という。

■ 斡旋　（あっせん）

一般には、うまく進むように間に入って世話をし、とりもつことを指す。法文上は一時「あつ旋」と表記していたが、最近では「あっせん」としている。

■　斡旋融資　（あっせんゆうし）

斡旋融資とは、金融機関等が、資金を必要とする企業等に対し、自ら融資をせずに他の金融機関を斡旋して融資をうけさせること。

■　アットローン　（あっとろーん）

■　後払い方式　（あとばらいほうしき）

商品を先に受け取り、あとで（代金）を一括または分割で支払う方法で、最も一般的な販売信用（販売金融）システムである。クレジットカードやショッピングクレジットは、後払いを決済方法とする代表例である。例えば、クレジットカードでは、カード会員が利用できる加盟店で、商品やサービスの購入の際にカードを提示すると、いったんカード会社が加盟店への支払いを肩代わりし、その後でカード会員へ代金を請求するという仕組みになっています。

■ アトリウム債権回収　（あとりうむさいけんかいしゅう）

株式会社アトリウム債権回収サービスとは、法務大臣許可を得た債権回収会社（サービサー）です。

本社所在地 - 東京都千代田区内幸町 1-5-2
設　立 - 1999年4月15日
代表者 - 星野　一郎
資本金 - 5億円
従業員数 - 40名（2016年3月1日現在）株　主 - 株式会社アトリウム（100％）株式会社クレディセゾンが株主の不動産会社

■ アップル債権回収　（あっぷるさいけんかいしゅう）

アップル債権回収株式会社とは、法務大臣許可を得た債権回収会社（サービサー）です。

本社所在地 - 大阪府大阪市中央区本町2丁目2番5号（本町第2ビル6階）
設　立 - 平成14年7月5日
代表者 - 梁本　尚登（元関西興銀融資部長）
資本金 - 5億円
株　主 - 株式会社ソリューション（100％出資）

■　アドオン表示　（あどおんひょうじ）

アドオン方式は、返済期間または返済回数に応じてあらかじめ定められている利率（アドオン利率）で当初元本額に対する貸付期間の終わるまでの利率と元金を合計した額を算出し、それを貸付期間で均等に分割した額を毎回の返済額とする方式であ。例えば、１０万円を１２ヶ月アドオン金利２０％で返済する場合、毎月の返済額は、１０万円×（１＋０,２）／１２ヶ月＝１０,０００円で、実質年利は３５,０８％となる。貸金業法では、顧客に対して実質年利を示さなければならないことになっている。
アドオン表示は、実質年利より安く見えるため、アドオン表示だけであったり、実質年利より目立たせるような表示や広告は禁じられている。

■　アドオン方式　（あどおんほうしき）

アドオンによる金利表示は、弁済終了まで元本が減額しないままで存在する前提で、返済期間と利率を掛けた計算による利息と元本とを、支払回数によって割って支払うという計算方法（貸金業規制法の定める実質年率計算に反する違法な計算方法）による利率です。これを貸金業者は利息制限法の潜脱に利用する場合がある。
現在、アドオン金利の表示は禁止されていて、実質年利を表示することが義務化されています。

■ アドバイスファイル　（あどばいすふぁいる）

アドバイスファイルとは、代行処理会社によって発行された信用承認回答のファイルのこと。
クレジットカード業界において、アドバイスファイルはオーソリゼーション（信用承認（販売承認））の結果を伝えるファイルのことです。

■ アドバイスリミッと　（あどばいすりみっと）

クレジット発行会社が代行オーソリ（信用承認（販売承認））を依頼する場合に設定する利用限度額のこと

■ アビリオ債権回収　（あびりおさいけんかいしゅう）

■　アフィニティ　（あふぃにてぃ）

アフィニティとは、アフィリエートとも呼ばれる。リンク先から入ってきたインターネットユーザーがインターネットショップで購買したり、特定団体と提携したクレジットカードが商品・サービスの購入に使われた場合、そのパートナーに対して売上げの一定割合を支払う、あるいは寄付する仕組みの販売形態。
アフィニティとは友好関係、親和性、共感できる人たちといった意味。
同義語として、アフィリエート・プログラム、アフィニティ・プログラム、アソシエート・プログラム、アフィリエート・プログラム、アフィニティ・マーケティングがある。

■　アフィニティカード　（あふぃにてぃかーど）

提携カードの1形態である。
一般には提携先が営利を目的としない非営利団体・組織（各種クラブ、同窓会、スポーツチームなど)であり、リスク負担は提携元（クレジットカード会社）がもち、カード売上のうち一部分を提携先に寄附またはキックバックすることなどが特徴となっている。
このアフィニティカードに対して、よりマーケティング戦略の色彩を強めた提携カードがコ･ブランドカードです｡

■　アプラス（あぷらす）

「株式会社アプラス」（APLUS Co.,Ltd.）は、2010年4月から事業持株会社へ移行した、株式会社アプラスフィナンシャル（前:株式会社アプラス）が行っていた主要事業を承継する形で発足したクレジットカード・信販会社である。新生銀行グループに属する。

また、「株式会社アプラスフィナンシャル」（Aplus Financial Co., Ltd.）は、新生銀行系の大手信販・クレジットカード会社のアプラスなどを傘下に持つ事業持株会社である。

■　アプリケーション　（あぷりけーしょん）

金融分野においては申し込みのことです。

■　アベイラビリティ　（あべいらべらてぃ）

アベイラビリティとは、一般的に、コンピューターで，システムの性能の度合い，または稼働率のこと。可用性。をいう。
金融間連の信用取引上、信用の利用可能性をいう。資金の貸し手である金融機関の貸出意欲と能力の程度を示す概念であり、資金の借り手側から見れば資金獲得の難易度を示す概念である。
金融機関が国際等の有価証券を大量に保有している場合には、わずかな金利上昇により、有価証券価格の大幅な下落を招くことなく十分な金融引締め効果が発揮できるという理論が「アベイラビリティ理論」で、R.V.ローザによって提唱され、1950年代のアメリカにおける金融政策の理論的支えとなっていた。

■　アペックス債権回収（あぺっくすさいけんかいしゅう）

アペックス債権回収株式会社とは、
法務大臣許可を得た債権回収会社（サービサー）です。

本社所在地 - 福井県福井市大手三丁目15番12号
設　立 - 平成19年12月19日
代表者 - 福井　　章
資本金 - 5億円
株　主 - 不明

公式ホームページ　http://www.apex-servicer.co.jp/

■　アベノミクス

安倍総理大臣が第２次内閣時(平成２５年頃)に行った経済政策の事を指します。アベノミクス効果の期待感から株安→株高、円高→円安に相場が是正され一定の効果をあげることができました。

■　アポイントメント商法　（あぽいんと商法）

「おめでとうございます。あなたは全国から特別に選ばれました。プレゼントが当たりましたので、○月○日に○○までお越し下さい」こんなダイレクトメールが届いたら注意してください。典型的なアポイントセールス(アポイント商法)です。下記、アポイントメントセールス参照

■　アポイントメントセールス　（あぽいんとせーるす）

アポイントメントセールスは、販売目的を隠して呼び出して契約をさせる商法のことを指す。
例えば、「抽選に当選しましたので、景品を会社まで取りに来てください」などと電話やはがきで呼び出し、長時間にわたって勧誘し、アクセサリー等を売りつける商法のことをアポイントメントセールスと言う。
このアポイントメントセールスや訪問販売などで契約した場合には、クーリング･オフ制度により、契約書を受け取った日から起算して8日以内に業者あてに書面で解約の意思表示をすれば無条件で解約することができる。

■　アメリカンエキスプレス　（あめりかんえきすぷれす）

■　アライアンス　　（あらいあんす）

アライアンスとは、企業経営上で用いるアライアンスとは、複数の企業間の様々な連携・共同行動を指します。
異業種企業が互いの利益のために協力しあうこと。経営スタイルのひとつです。業務提携や戦略的同盟などとも呼ばれる。取引上の連携の枠を越え、企業間でお互いに活用しあえる経営資産の相互活用関係を構築することで、相乗効果を目指す。顧客に対するスピード対応が可能となるほか、既成の業界にはない価値を創造できるメリットは大きい。資金や時間をかけずに経営資源の有効活用を計れる点や、企業文化の摩擦が少なくてすむ点ではM＆Aとは異にする。ただ、解消時には、協力企業に技術やノウハウが流出するリスクもある。

複数の企業間の提携や共同行動。“alliance”を直訳すると「同盟」だが、経営用語で「アライアンス」といった場合には資本提携から事業協力まで非常に幅広い段階の企業提携の総称となる。逆に「具体的にどのような形で提携を結ぶかは明確でないが、何らかの協力体制をとっていこうという点では合意している」といった緩い結びつきや、「A社とB社が水面下でどのような合意を結び、どのような共同行動に出るのかわからない」といった場合にも、曖昧な意味でアライアンスという表現が用いられることがある。
競争の激しい業界では「互いの領域を侵さない」という企業間条約的なアライアンスが結ばれることもあるが、本来のアライアンスは協力体制によるシナジー効果を期待するものである。
また資本関係を伴うアライアンスは事実上の合併・買収であることも多く、事業再編のためのアライアンスが行われることも少なくない。
なお、狭義のアライアンスは双方の企業の立場が対等である場合を指し、対等性がない場合は一般にアライアンスとはみなされない。

■　洗替　　（あらいがえ）

洗替（洗い替え）は、「洗替処理」とも呼ばれ、クレジットカードにおいては、カードの有効性の確認と更新を行う作業をいいます。これは、クレジットカードの有効期限など、カードの有効性をチェックし、最新の情報に更新することを指し、例えば、継続課金サービスを提供している事業者の場合、毎月、カードホルダーのクレジットカードが有効な状態かをチェックする処理として必須となっています

■　あるとき払い　　（あるときばらい）

あるとき払い（有る時払い）は、品物の代金や借金などを、期限を決めないで、お金のある時に支払うことをいいます。これは、消費者金融などにおいては、リボ払いの一種で「ミニマムペイメント」とも呼ばれ、毎月の最低返済義務が数千円と少額で、余裕がある時に随時返済できる方式をいいます。
一般に消費者金融の「あるとき払い」は、初回返済日までに全額返済すれば利息はかからず、いつでも早めに返済することができる一方で、リボ払いの手数料がかかるため、返済金額や返済回数によっては返済総額が膨らむ点については注意が必要です。
ちなみに、「有る時払いの催促なし」という句があり、これは借金の返済について、お金の余裕がある時に返済すればよく、催促も一切ないという、最も寛大な返済条件を意味します。

■　アルファ債権回収　（あるふぁさいけんかいしゅう）

アルファ債権回収株式会社とは、
新生銀行グループの大手信販会社である株式会社アプラスの100％完全子会社で法務大臣許可を得た債権回収会社（サービサー）です。

本社所在地 - 東京都新宿区西新宿6-22-1新宿スクエアタワー8階
設　立 - 2005年12月26日
代表者 - 勝間　美継
資本金 - 5億円
株　主 - 新生銀行グループの株式会社アプラス（100％出資）

公式ホームページ　http://www.alpha-servicer.co.jp/index.shtml

■　阿波銀カード（株）　（あわぎんかーど）

阿波銀カード株式会社とは、徳島県徳島市に本店を置く地方銀行の株式会社阿波銀行の連結子会社であるクレジットカード会社やです。
１．商号
　　阿波銀カード株式会社
２．所在地　　本社〒770-0901 徳島市西船場町二丁目１２番地　　TEL （088）653-8100（代表）
３．設立　　平成2年2月6日
４．営業開始　　平成2年4月4日
５．事業目的
　　・クレジットカードに関する業務
　　・デビットカードに関する業務
　　・金銭の貸付ならびに信用保証業務
　　・前各号に掲げる業務に附帯する業務
６．資本金　　150,000,000円
７．貸金業登録　　四国財務局長（9）第00057号
８．株主（平成28年4月1日現在）
　　株式会社阿波銀行
　　阿波銀リース株式会社
　　阿波銀ビジネスサービス株式会社
　　三井住友カード株式会社

会社略歴
　　平成 2年 2月 2日　創立総会
　　平成 2年 2月 6日　会社設立（資本金50,000,000円）
　　　　　　　　　　　本社を徳島市藍場町一丁目5番地、第一生命ビル内に設置
　　平成 2年 3月14日　貸金業者の登録認可（四国財務局長（1）第00057号）
　　平成 2年 4月 4日　営業開始
　　平成 4年 3月 9日　本社移転
　　　　　　　　　　　本社を徳島市東船場町二丁目21番地の2
　　　　　　　　　　　阿波銀住友生命ビル3階に移転
　　平成 4年 7月24日　割賦購入あっせん業者登録
　　平成 8年 4月 1日　阿波銀ファイナンス株式会社と合併
　　平成 8年 4月 1日　本社移転
　　　　　　　　　　　本社を徳島市西船場町二丁目17番地1に移転
　　平成 8年 5月 7日　資本金150,000,000円　変更登記
　　平成19年 1月 9日　本社移転
　　　　　　　　　　　本社を徳島市西船場町二丁目12番地に移転
　　平成19年 7月 2日　JCBブランドの取り扱いを開始
　　平成22年 5月11日　包括信用購入あっせん業者の登録認可
HP　　http://www.awagin-card.co.jp/

■　アンサー（ANSER）　（あんさー）

NTTデータ通信の提供している、ホームバンキング、ファームバンキングのための自動照会通知システムです。
利用者はオフィスや家庭に居ながらにして銀行ANSER経由で各金融機関とオンラインで結ばれ、取引口座の照会や資金移動を行なうことが可能となる。
証券ANSER、流通ANSERといったものもある。

■　暗証番号　　（あんしょうばんごう）

暗証番号とは、クレジットカードやキャッシュカードを発行する時に登録する、不正な使用（他人使用）を未然に防ぐための番号の事で、本人であることを確認する方法の１つです。現金自動支払機などで使用。
最近、偽造したキャッシュカードを使用して、ご本人の知らない間に金融機関の現金自動支払機（ＡＴＭ）から現金を引き出す犯罪、あるいは盗難カード及び通帳から現金を引き出す犯罪が多発しています。

■　安全管理措置　（あんぜんかんりそち）

貸金業法１２条の2　
貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その貸金業の業務に関して取得した資金需要者等に関する情報の適正な取扱い、その貸金業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の貸金業の業務の適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

貸金業法施行規則１０条の２
（個人の資金需要者等に関する情報の安全管理措置等）
貸金業者は、その取り扱う個人である資金需要者等に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

■　アンダーライター業務　（あんだーらいたーぎょうむ）

有価証券の発行に際し、それを不特定多数の投資家に売り出す目的をもって発行者からその総額または一部の発行業務を引き受け、販売して、売残りが生じた時は残額を引き取るという契約のもとに行なわれる業務である。

■　アンタイドローン　（あんたいとろーん）

アンタイドローンは、資金使途に制限がない貸付（ローン）のことをいいます。これは、ローンにおいて、資金使途の制限の有無を区別するために使われる用語で、またアンタイドローンに対して、資金使途に制限がある貸付のことを「タイドローン」と言います。
現在、海外企業向けの貸付において、日本の貿易保険では、アンタイドローンであれば、海外事業資金貸付保険での引受検討となり、一方でタイドローンであれば、貿易代金貸付保険での引受検討となります。

■　按分弁済　（あんぶんべんさい）

按分弁済とは、各債権者に対し、それぞれの債権額の比率に応じて、債務者の財産を分配することです。
一部の債権者だけに偏って弁済せずに、平等に弁済しなければなりません

自己破産手続きにおいて、多くの裁判所で採用されている手続きです。一定の本来管財すべき資産があった場合でも、管財事件にせずに同時廃止とするために、代理人弁護士が「按分弁済」を行う運用。ただし、按分弁済を行っても、管財事件とする裁判所もあるので注意が必要です。

按分弁済の説明サイト

商号	アコム株式会社（ACOM CO., LTD.）
主な事業内容	ローン事業・包括信用購入あっせん事業（クレジットカード事業）・信用保証事業
本社所在地	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号　明治安田生命ビル 03-5533-0811(代表)
創業年月日	1936年4月2日
設立年月日	1978年10月23日
資本金	638億3,252万円
決算期	3月31日（年1回）
従業員数	1,918名
貸金業者登録番号	関東財務局長（11）第00022号
包括信用購入あっせん業者登録番号	関東（包）第5号
加盟団体	日本貸金業協会一般社団法人日本クレジット協会一般社団法人日本経済団体連合会
普通株式	発行可能株式総数　　5,321,974,000株
株主数	12,162名（2015年9月30日現在）
上場証券取引所	東京証券取引所（市場第一部）