< あ い う え お >
借金問題は、NPO法人消費者サポートセンターで解決しましょう。
大阪市北区で営業を行っている金融業者で、個人事業主の方や、中小企業向けの手形割引・不動産担保ローン・証書貸付(ビジネスローン・商工ローン)を扱っている。栃木県知事(03)第01102号の(株)アークファイナンスとは別の会社です。
会社概要
会社名 株式会社アークファイナンス
設立 2007年(平成19年)8月
資本金 66,000,000円
代表 代表取締役 金田 崇男
所在地 〒530-0044 大阪府大阪市北区東天満2丁目9番4号千代田ビル東館3F
TEL 06-6809-2170 (代表)
事業内容 手形割引・不動産担保ローン・
ビジネス(商工)ローン
登録番号 登録番号大阪府知事(04)12817号
日本貸金業協会会員第005007号
貸金業取扱い
主任者 金田 崇男
監査人 金田 和代
URL http://www.ark-finance.co.jp
アーチクレジットとは、アーチ企業株式会社が福岡市博多区(本社)および大阪府大阪市淀川区でショッピングクレジット事業、金融に関するコンサルタント業を行う金融業者です。
法人名 アーチ企業株式会社
登録番号 経済産業省九州産業局 九州(個)第13号−1
加盟団体 日本クレジット協会会員 第175670000号
指定信用情報機関 株式会社シー・アイ・シー(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
設立年月日 昭和63年2月1日
資本金 6,000万円
事業内容 ショッピングクレジット事業、金融に関するコンサルタント業
本社所在地 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2丁目12−15 BMBインターシティ2F
電話/FAX TEL 092-476-3980
大阪支社 〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原4-4-63 新大阪千代田ビル別館7F
TEL 06-6152-6691
URL http://www.arch-company.jp/
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アイ・アール債権回収株式会社とは、アコムの100%出資の子会社の法務大臣許可を得た債権回収会社(サービサー)です。
本社所在地 - 東京都千代田区麹町三丁目4番地 トラスティ麹町ビル7F
設 立 - 平成12年6月27日
代表者 - 芳澤 信一
資本金 - 5億2千万円
従業員 - 156人(平成28年4月1日)
株 主 - アコム株式会社(100%出資)
主に「アコム」の不良債権の回収や、「アプラス」から債権譲渡を受けて債権回収をしています。
アイ・エス・オー債権回収株式会社とは、法務大臣許可を得た債権回収会社(サービサー)です。
本社所在地 - 東京都目黒区下目黒5丁目15番3号
設 立 - 平成14年5月20日
営業許可 - 平成14年11月8日
代表者 - 田中 桂一
資本金 - 5億円
株 主 - 弁護士他
株式会社愛銀ディーシーカードとは、愛知銀行の系列会社であり、三菱UFJニコス株式会社のフランチャイジーとして、DCVISAカード・DCマスターカードを取り扱う会社です。愛知銀行の顧客基盤をもとに主に愛知県内でディーシーカードの発行、金銭貸付、集金代行を業務とする。
沿革
昭和58年 2月 資本金3,000万円で中銀ダイヤモンドクレジット株式会社として設立。
マスターカード発行
昭和60年 10月 保証業務開始
平成元年 2月 株式会社愛銀ディーシーカードに商号を変更。(旧中銀ダイヤモンドクレジット株式会社)
VISAカード発行
平成4年 10月 リボ払いカード(CARD2)発行
平成12年 7月 三菱Diaカード取扱開始
平成13年 7月 総合割賦販売取扱開始
平成14年 7月 JiZile(ジザイル)カード取扱開始
平成16年 4月 ドライバーズカード取扱開始
平成18年 11月 Smart plus(スマートプラス)取扱開始
平成19年 12月 Smart plus(スマートプラス)のサービス名称を
Visa Touch(ビザタッチ)に変更
平成20年 2月 楽Pay(らくペイ)取扱開始
平成26年 5月 本社を名古屋市中区の愛知銀行本店ビル別館3階から現在地に移転する。
所在地 〒450-0002名古屋市中村区名駅四丁目22番20号(愛知銀行名古屋駅前ビル5階)
TEL 052-551-0510(代)
設立 昭和58年2月14日
資本金 3,000万円
代表者 代表取締役社長 安藤 晴彦
海外提携
マスターカード・インターナショナル
VISA・インターナショナル
事業内容
クレジットカード業務、金銭貸付業務、信用保証業務、信用調査業務、市場調査業務、集金代行業務ほか
貸金業者登録 東海財務局長(11)第00038号
包括信用購入あっせん業者登録番号 中部(包)第4号
日本貸金業協会会員番号 第001155号
HP http://www.aigindc.co.jp/

アイク (AIC) は、かつて存在した日本の消費者金融会社で、その後は一時、アメリカ系消費者金融会社のCFJ株式会社のブランドとなっていた。
フォード・モーターの金融子会社である、アメリカのアソシエーツ・ファースト・キャピタル (Associates First Capital Corp; AFCC) の子会社、カナダオンタリオ州のAICアソシエーツ・カナダ・ホールディングス (AIC Associates Canada Holdings Inc.) の日本法人として、1979年に設立され営業を行っていた。証券業登録 関東財務局長(4)第920号。日本上陸時の社名は日本アソシエイツ・ファイナンシャル・サービスで昭和61年にアイク株式会社に社名変更。
2000年、AFCCを含むAFCグループはフォードからシティグループに売却され、アイクもシティグループの一員となった。 シティーグループの日本での消費者金融事業は米系消費者金融の日本上陸が相次いだ時期に設立されたファースト・ナショナル・日本信販(シティーコープの出資比率40% 1972年に営業開始)が存在し、アソシエーツ買収を通じての日本進出は二度目となる。
最終的に、ダラスのアソシエーツ・インターナショナル・ホールディングス (Associates International Holdings Corporation; AIHC) の子会社の、ニューヨークのTRV/RCM/LP (TRV/RCM/LP Corporation) が、最大株主となった。AIHCは、AFCグループの一員で、ディックファイナンスの親会社でもあった。
CFJへの合併
2003年1月に、アメリカの大手金融グループのシティコープ(現シティグループ)が資本参加していた消費者金融3社、アイク、ディックファイナンス、ユニマットライフが、ディックファイナンスを存続会社として合併し、CFJとなった。
アイクの名はCFJが展開する消費者金融業ブランドの一つとして存続した。
ディックへの統合
2006年上半期から、CFJのサービスの充実を図るため「ディックが大きくなって生まれ変わります」のキャッチフレーズの元、同社のもう一つの傘下ブランド「ディック」に統合されることになった。
ディック(DIC)は、アメリカのシティグループ傘下の消費者金融会社であるCFJ合同会社が展開している消費者金融ブランドの一つ。2008年11月28日をもって全ての新規受付を停止し、事実上の事業撤退となった。
この決定には、親会社のシティが、サブプライム関連で6兆円を超す巨額損失を計上して経営が悪化している影響が大きい。新規の融資希望者については同年9月に業務提携した三洋信販への誘導を行っている。2010年10月1日、三洋信販がプロミスに吸収合併されたため、新規の貸付申込はプロミスに紹介されることとなった。
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愛知クレジットサービス株式会社とは、愛知トヨタはじめグループ13社を統括するホールディングカンパニー株式会社ATグループの名古屋市昭和区のクレジット会社です。株主である「株式会社ATグループ」は、「愛知トヨタ」をはじめとする自動車販売会社や「トヨタL&F中部」、「トヨタホーム愛知」などトヨタ系の販売事業会社、またこれらを支援する「ATビジネス」などの事業会社等を傘下におく純粋持株会社です。
会社概要
本社 名古屋市昭和区円上町25番19号
事業内容 自動車ローン・自動車リースの保証業務、システム機器を中心としたリース業務及び金銭貸付、不動産賃貸業務
株式会社アイビーネットとは、住宅関連業界と提携し、当該提携のある住宅・不動産会社経由でのお取扱で、住宅のご購入者に対して、住宅関連ローン事業、住宅購入に必要な資金の貸付を行う大阪市淀川区の会社です。金融サービス事業部門では、集金事務代行等の受託を行っている。1997年に伊藤忠商事(株)100%出資によりエッチアンドジークレジット(株)として設立された企業です。
商 号 株式会社アイビーネット
本社 大阪市淀川区西中島5-14-5 ニッセイ新大阪南口ビル6階
電話 06−6885−8311(代表)
東京支店 東京都渋谷区神南1-15-3 神南プラザビル502
電話 03−5456−8302
沿革
1997年5月
伊藤忠商事(株)100%出資によりエッチアンドジークレジット(株)を設立
2000年1月
イトーピアビジネスネット(株)に商号変更
2007年8月イトーピアビジネスネット(株)に商号変更
筆頭株主が(株)オープンハウスに移動(100%)
それに伴い(株)アイビーネットに商号変更
代表者 代表取締役 澤本 保夫
資本金 50百万円
貸金業登録
登録番号 近畿財務局長(3)第00811号
日本貸金業協会会員 第3115号
宅建業登録
登録番号 大阪府知事(4)第46621号
HP http://www.i-b-net.co.jp/
IBJL東芝リース株式会社とは、メーカー系リース会社として永年培ってきた経験とノウハウに新たに銀行系リース会社の専門性を加え、様々な機能を東芝及び東芝グループを中心とした顧客に提供し、各種動産の総合リース、賃貸借および割賦、各種金銭の貸付、保証業務、債権買取、集金および支払いの代行を行う会社です。
2012年2月に東芝ファイナンス株式会社の法人向け金融サービス事業部門を事業継承し、興銀リース株式会社ならびに株式会社東芝からの出資を受け発足している。東芝を設立母体とする東芝グループの広範なネットワークとの緊密な連携関係に立ち、その強固な顧客基盤を活かしながら、メガソーラーを始めとする再生可能エネルギーや社会インフラ、空調・照明・エレベータなどのビルソリューションを活用したICTサービスを含め、東芝グループが手掛ける事業から発生する多様なニーズに対して、リースを中心に金融+αのサービスの提供による幅広い営業活動を展開している。また、電子マネーやクレジットカードなどのマルチペイメント決済ゲートウェイの提供など、特色のあるソリューションを提供している。
設立年月日 1998年4月1日
代表者 代表取締役社長 広井 秀美
本社所在地 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
資本金 15億2千万円
株主 興銀リース株式会社、
株式会社東芝
社員数 252名(2016年6月24日現在)
事業内容 ・各種動産の総合リース、賃貸借および割賦
・各種金銭の貸付、保証業務、債権買取
・集金および支払いの代行 他
沿革
「東芝クレジット」
1968年10月東芝商事(株)の割賦販売部門を担当する月販会社として1956年以降全国各地に設立された9社が統合・合併し、東芝クレジット(株)発足
「東芝総合リース」
1970年3月東芝製小型電子計算機のレンタル・割賦販売を行う東芝コンピュータサービス(株)として発足し、1980年4月、東芝総合リース(株)に社名を変更
2000年4月共同建物(株)・東芝社宅(株)と合併し、社名を東芝不動産総合リース(株)に変更
「東芝ファイナンス」
2002年4月個人・法人の各領域に幅広く対応する東芝クレジット(株)と法人リースに強い東芝不動産総合リース(株)のリース事業本部が統合
「IBJL東芝リース」
2012年2月東芝ファイナンスの法人向け金融サービス事業を会社分割実施。興銀リース・東芝が株式を取得し、「IBJL東芝リース(株)」発足
HP http://www.toshiba-lease.co.jp/
アイフルとは、京都市に本社を置く、アイフル株式会社(AIFUL CORPORATION)は、日本の消費者金融業者です。
クレジットカードの「ライフカード」 や 事業者向け金融会社(商工ローン)の「ビジネクスト」、サービサーの「アストライ債権回収」、ベンチャーキャピタルの「AGキャピタル株式会社」などを子会社に持つアイフルグループの中核企業(事業持株会社)でもある。
商号の由来は、英語のAffection(愛情や優しさ)・Improvement(努力や進歩)・Faithfulness(忠実や信頼)・Unity(結束)・Liveliness(活気良い)のイニシャルを繋げたものといわれている。なお、住宅会社トステム住宅研究所の住宅ブランド「アイフルホーム」とは資本関係や業務提携を含め、まったく関係のない企業です。
消費者金融大手であるアイフルの強引な営業活動や暴力的な厳しい取立てなどが違法だと社会問題視され、また、不当な連帯保証契約で被害が相次いでいるとして、消費者問題に取り組む全国の弁護士や司法書士が中心となり、2005年(平成17年)4月16日、「アイフル被害対策全国会議」(代表・河野聡弁護士)が発足された。
2009年(平成21年)9月17日 住友信託銀行、あおぞら銀行らに対し、事業再生ADRを利用した私的整理を打診。9月24日申請が受理される。
会社概要
社名 アイフル株式会社
代表者名 代表取締役社長 福田 吉孝
本社所在地 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
創業 1967年(昭和42年)4月
設立 1978年(昭和53年)2月
資本金 1,434億13百万円
決算期 毎年3月31日
事業内容 消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事業
登録番号 近畿財務局長(11)第00218号
業種分類 その他金融業
市場名 東証1部
上場年月日 1998年(平成10年)10月1日
営業店舗
全国主要都市 876店舗 ( 2015年12月31日現在 )
社員数
(単体) 930名(連結) 1,393名 ( 2015年12月31日現在 )
沿革
1967年 4月/ 長福田吉孝が個人経営の消費者金融業を創業
1978年 2月/ 株式会社丸高(現アイフル株式会社を、京都市左京区に資本
金900万円で設立。
京都店、福岡店、長崎店、小倉店の4店舗(現在はいずれも
閉店)で、消費者向無担保貸付の営業を開始
1982年 5月/ 株式会社丸高が株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会
社丸東を吸収合併、資本金が5億円になり、アイフル株式会
社に商号を変える。
1982年 7月/ 自営業者への無担保貸付開始
〃 年 5月/ 株式会社丸高が関連会社3社(株式会社大朝・株式会社山勝
産業・株式会社丸東)を吸収合併、資本金5億円となる。
同時に、商号を「アイフル株式会社」に変更
1985年 8月/ 動産担保ローン、全店で取扱開始
〃 年 5月/ 株式会社マルミヤより、貸金業の営業権を譲受
1992年 8月/ 株式会社都市ファイナンスを吸収合併
1993年12月/ 丸東地所株式会社(京都市右京区:不動産業等)を子会社と
する
1994年 3月/ 丸東地所株式会社を吸収合併(カラオケ事業の担当部署とし
てサービス事業部にアミューズメント事業課を設置)
1995年 6月/ 流通系クレジット会社とCD・ATM提携開始
1995年 3月/ 自動契約受付機「お自動さん」を神田北口店、池袋西口店に
設置
〃 年10月/ 自営業者向け「事業者ローン」の本格販売開始
1997年 7月/ 日本証券業協会に株式を店頭登録
〃 年 1月/ 消費者金融5社連絡会発足(武富士・アコム・プロミス・三洋
信販・アイフル)
1998年10月/ 東京証券取引所第2部・大阪証券取引所第2部・京都証券取
引所に上場
〃 年 4月/ 公募により400万株の新株式発行
1999年 9月/ 自動契約受付機「集中センター」16センター設置完了
〃 年 7月/ 日本ベネフィット株式会社の営業財産譲り受けの契約締結
〃 年 5月/ 額面普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を実施
「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法
律」に定める 特定金融会社の登録(近畿財務局長 第1号)
〃 年 2月/ 自動契約受付機「集中センター京都」開設
2000年10月/ 信販会社の株式会社ライフとスポンサー契約締結
〃 年 6月/ ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営
業財産を当社の100%子会社が譲受、ハッピークレジット株
式会社として営業開始
株式会社信和の完全子会社化
〃 年 4月/ インターネットキャッシングサービス「eきゃっシング」開始
〃 年 3月/ 融資残高1兆円達成
東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に
指定
2001年12月/ ストックオプションを導入
〃 年11月/ 株式会社ライフにかかる当社株式の一部(4.12%)を取引金融
機関へ譲渡、株式会社あおぞら銀行との合弁によるサービ
サー会社「アストライ債権回収株式会社」を設立
〃 年 8月/ 公募により850万株の新株式発行資本金833億となる
〃 年 6月/ 山陽信販株式会社の完全子会社化
〃 年 4月/ ローンアドバイザー制度を導入
〃 年 3月/ 株式会社ライフの完全子会社化
〃 年 2月/ 新本社ビル竣工(京都市下京区)
〃 年 1月/ 住友信託銀行株式会社との合弁による事業者ローン会社
「ビジネクスト株式会社」設立
2002年10月/ 事業者ローン会社「株式会社シティズ」の完全子会社化
〃 年 6月/ 都市銀行とのCD/ATM提携開始
マスターカード・インターナシ
ョナルのプリンシパル・メンバーシップ・ライセンス取得
〃 年 5月/ 株式会社大和銀行との事業者向けローン保証業務提携開始
〃 年 4月/ 第7次スコアリングシステム導入
コンプライアンス委員会設置
グループ会社「ハッピークレジット株式会社」「株式会社信和」
「山陽信販株式会社」のATMをアイフルに開放
〃 年 3月/ ミサワホーム株式会社の事業者ローン部門の債権を買収
〃 年 2月/ グループ会社「株式会社信和」へのATM開放
2003年 1月/ 日本経済団体連合会(経団連)へ加盟
東京証券取引所「上場会社ディスクロージャー表彰」受賞
2004年 7月/ 国際キャピタル株式会社が「ニュー・フロンティア・パートナー
ズ株式会社」に商号変更
〃 年 6月/ 株式会社ワイドの完全子会社化
〃 年 4月/ 株式会社ティーシーエムとスポンサー契約締結
グループ会社「ハッピークレジット株式会社」「株式会社信和」
「山陽信販株式会社」の3社が合併し、「トライト株式会社」と
して営業開始
〃 年 3月/ 国際キャピタル株式会社の完全子会社化
2005年 9月/ インターネットローン専門会社「idクレジット株式会社」「ネット
ワンクラブ株式会社」の2社を設立
〃 年 3月/ 株式会社パスキーの完全子会社化
〃 年 2月/ 株式会社ティーシーエムの完全子会社化
第1回米ドル建無担保普通社債発行
2006年 2月/ インターネットローン専門会社「idクレジット株式会社」「ネット
ワンクラブ株式会社」の2社営業開始
2009年 9月/ 連結子会社であった株式会社ワイド・トライト株式会社・株式
会社ティーシーエム・株式会社パスキーの全株式をネオライ
ンキャピタル株式会社へ売却
2010年 7月/ 子会社である株式会社ライフ(現・連結子会社)が100%出資
し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフ
カード株式会社(現・連結子会社)を設立
〃 年 4月/ 大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止
2011年 7月/ グループ再編を実施、株式会社ライフの信販事業などを会社
分割の方式によりライフカード株式会社に承継、
アイフルを
存続会社とした会社分割後の株式会社ライフを含む子会社
4社(※)を吸収合併
(※)株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティーグ
リーン、株式会社マルトー
2013年 4月/ アイフルの100%子会社であるニュー・フロンティア・パートナー
ズ株式会社(現・連結子会社)が、当社及び三井住友信託銀
行株式会社の所有するビジネクスト株式会社(現・連結子会
社)の全株式を取得し、100%子会社化。
事業の縮小
トライト 主に消費者向けのノンローン商品を扱っていた。 2004年(平成16年)4月同社によって設立。2009年(平成21年)に旧・かざかファイナンスグループのネオラインキャピタルに売却された。
ワイド 主に消費者向けのノンローン商品を扱っていた。 2004年(平成16年)6月同社によって買収。2009年(平成21年)に上記と同じネオラインキャピタルに売却された。
ティーシーエム 主に消費者向けのノンローン商品を扱っていた。2005年(平成17年)2月同社によって買収。2009年(平成21年)に上記と同じネオラインキャピタルに売却された。
パスキー 主に消費者向けのノンローンを扱っていた。2005年(平成17年)3月同社によって買収。2009年(平成21年)に上記と同じネオラインキャピタルに売却された。
アイフルの大株主2014年3月31日時点
アイフル筆頭株主 アイフル株式19.68% 創業家の資産管理会社であるAMGが保有
アイフル二位株主 アイフル株式12.90% 福田光秀が保有 創業者の長男
アイフル三位株主 アイフル株式5.09% 創業家の資産管理会社である丸高が保有
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相保証とは、同じ貸金業者などより借り入れをする際に、AがBの保証人に、BがAの保証人になること。お互いに債務者が延滞すると他の人に迷惑がかかると言ったように精神的なプレッシャーをかける事ができるなどのメリットがあります。保証契約を解約しにくいので不適切な契約とされている。さらには、債務者が任意整理などの債務整理を行なう手続きなどをしにくくする効果があります。
債務者同士がそれぞれ、お互いがお互いの保証人になることを言います。この為、債務者同士が複数人集まって保証人になりあうと言った方法から、誰かが返済不能の状態になってしまうと、相保証をしている人、みんなが経済的に行き詰る可能性がある方法です。非常に危険な方法で、誰か1人が返済不能になると将棋倒しのように他の人にも影響が出て、行き詰ってしまうので非常に問題がある危険な方法となります。
貸金業者などが、お金を借りる人同士を互いに保証人にさせることで、一方から債権回収が不可能になった場合でも、他方から回収することができる。またお金を借りた人同士を精神的に拘束する効果もあり、それによって借金の不払い等を防止するのが狙い。
このような相保証を利用するのは、日掛け金融などの業者が、相保証をシステムとして勧めてくることが多いようです。しかし、相保証は、当事者が3名以上いるようなグループ貸しを行なうような場合には、公序良俗に反すると判断されるので、裁判例として無効となったケースがあります。
とにかく債権者にとってはメリットが多いのですが、債務者にとってはメリットはありません。目先の融資に簡単に引き受ける事は絶対にやめましょう。
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自社の業務や機能の一部または全部を、それを得意とする外部の企業などに委託すること。
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アウトライト取引とは、分類上、外貨投資や外国為替の用語であり、一般には外国通貨などの一方的な売買取引のこと。売買を、売りなら売り、 買いなら買いを単独で行うことをいう。
マーケットの動く方向を予想し、それによって売りや買いを行い、売買益を得ようとする取引手法です。株式取引などにおいては、ごく一般的な手法であり、相場の方向性に賭けない裁定(アービトラージ)取引に対比して使われます。
外国為替市場においては、売り戻しまたは買い戻しの条件を付けないで、売為替と買為替を独立して行うもので、売りもしくは買いの一方的な単一取引のことです。受け渡し時点を異にする同額の外貨を同時にかつ交差的に売買するスワップ取引に対する言葉です。インターバンク市場では、スワップ取引が一般的で、アウトライト取引はあまり行われません。
アウロラ債権回収株式会社とは、法務大臣許可を得た債権回収会社(サービサー)です。
本社所在地 - 東京都港区愛宕2丁目5番1号
設 立 - 2002年7月4日
代表者 - 中村 信雄
資本金 - 5億円
取扱債権残高 - 1兆801億円(2014年12月末時点)
株 主 - ジュピター合同会社
CFJ株式会社→合同会社エムシーフォ―→エム・テー・ケー債権管理回収株式会社→ジュピーター合同会社(アウロラ債権回収株式会社が債権管理回収業務を受託)という流れで債権譲渡が行われているようです。
イオンクレジットサービス→エーシーエス債権管理回収から「SKインベストメント」に債権譲渡、債権回収業務は「アウロラ債権回収」というものある。SKインベストメントはアウロラ債権回収と同住所に登記がある。
アエル株式会社とは、過去に消費者金融を営んでいた外資系の会社ですが、既にに貸金業を廃業している。
中堅の消費者金融会社で、1969年に山一物産株式会社として創業し、1983年に日立信販株式会社と商号を変更。
(山一證券、日立製作所のいずれとも資本的な関係ない)
2003年9月30日にグループ会社の消費者金融ナイス、サリ(酒類ストア)と共に会社更生法の適用を申請。 2006年7月27日、貸金業規制法違反により、約250ヶ所ある支店や事務所で3〜26日間の全店業務停止命令を関東財務局から受ける。 2008年3月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。 2008年8月29日をもって有人店舗の全店が閉鎖。
後の2009年4月に民事再生計画の認可の決定がなされたものの、その内容は返済率はわずか5%という債権者にとても厳しい内容であった。
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あおぎんディーシーカードとは、1985年7月に設立された、青森銀行の系列会社(連結子会社)で2013年7月1日にあおぎんクレジットカード株式会社(青森銀行の連結子会)と合併により存続会社として、あおぎんカードサービス株式会社に商号が変更された。
あおぎんカードサービス株式会社とは、青森銀行の系列会社(連結子会社)であり、ディーシーカード及びVISAカードのフランチャイジーです。青森銀行の顧客基盤をもとに主に青森県内でクレジットカードの発行、加盟店業務を行っている。
2013年7月1日に、あおぎんディーシーカード株式会社(青森銀行の連結子会を存続会社)が、あおぎんクレジットカード株式会社(青森銀行の連結子会を消滅会社)を吸収合併し、あおぎんカードサービス株式会社に商号変更された。
社名 あおぎんカードサービス株式会社
所在地 〒030-0862 青森市古川一丁目16番16号 青森銀行古川ビル4階
TEL 017-776-2161
設立 昭和60年7月23日
代表者 須藤 光昭 (代表取締役)
資本金 56百万円
主な業務内容
(1) クレジットカードの取扱いに関する業務
(2) 金銭の貸付ならびに信用保証業務 他
貸金業者登録番号
東北財務局長(11)第00052号
日本貸金業協会会員 第001062号
包括信用購入あっせん業者登録番号 東北(包)第15号
加入団体
(1) 日本クレジットカード協会
(2) 一般社団法人 日本クレジット協会
(3) 日本貸金業協会
株主 株式会社青森銀行、あおぎんリース株式会社、あおぎん信用保証株式会社
HP http://www.aogin-cs.co.jp/
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あおぎんクレジットカード株式会社とは、青森銀行の系列会社(連結子会社)でしたが、2013年7月1日に、あおぎんディーシーカード株式会社との吸収合併により、あおぎんクレジットカード株式会社は消滅会社となりました。あおぎんディーシーカード株式会社が存続会社となり、あおぎんカードサービス株式会社に商号が変更されました。
アあおぞら債権回収株式会社(英文呼称:Aozora Loan Services Co.,Ltd.)とは、株式会社あおぞら銀行・信金中央金庫・全国信用協同組合連合会出資の法務大臣許可を得た債権回収会社(サービサー)です。
当初は「日債銀債権回収株式会社」として設立され、平成13年に現商号に商号変更
本社所在地 - 東京都千代田区九段北1-13-5ヒューリック九段ビル7F
設 立 - 平成11年9月17日
代表者 - 渡邉 宏実
資本金 - 5億円
株 主 - 株式会社あおぞら銀行・信金中央金庫・全国信用協同組合連合会
沿革
平成10年6月28日 日本債券信用銀行内に債権流動化室設置
平成11年2月1日 債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)施行
平成11年6月21日 日債銀債権回収(株)設立
平成11年7月8日 全国信用協同組合連合会資本参加
平成11年9月17日 サービサー法に基づく営業許可取得(法務大臣許可番号第22号)
平成12年1月11日 信金中央金庫資本参加
平成13年1月4日 あおぞら債権回収(株)に商号変更
平成13年9月1日 改正サービサー法施行
平成16年4月5日 大阪事務所開設
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AOYAMAカードとは、洋服の青山のAOYAMAカードのことであり、青山商事株式会社の100%出資の子会社の株式会社青山キャピタルというクレジット会社と各クレジットカード発行会社(ライフカード、PiTaPaカード、三井住友VISAカード)との提携カードです。洋服の青山でAOYAMAカードをご提示すると毎回のお買い物が5%割引、さらにお買い物をAOYAMAカードでご決済するとAOYAMAポイントを100円(税込)で4ポイント進呈される。貯まったポイントは、洋服の青山各店での買い物に、1ポイント1円(税込)として使える。国際ブランドはマスターとVISAです。

株式会社青山キャピタルとは、「洋服の青山」の青山商事株式会社の100%出資の子会社のクレジット会社です。AOYAMAカードを取り扱っています。
社 名 株式会社青山キャピタル
包括信用購入あっせん業登録 中国(包)第1号
個別信用購入あっせん業登録 中国(個)第2号
貸金業登録 中国財務局長(6)第00119号
特定金融会社等の登録 中国財務局長 第2号
前払式支払手段発行登録
(第三者型発行者登録) 中国財務局長 第00191号
日本貸金業協会 第001581号
一般社団法人日本クレジット協会 No.121470000
本社所在地 〒720-0043 広島県福山市船町8番14号青山船町ビル
TEL. 084-920-7000
倉敷支店 〒710-0055 岡山県倉敷市阿知2丁目9番10号 藤徳物産ビル2階
TEL 086-422-2321
取得所有権
■特許 第3609398号 商品情報提供システム
■特許 第3610028号
コンテンツ表示ボックスのレイアウト装置及び該装置を備えたサービスサイト
※ペタビット株式会社との共同特許になります。
創 立 平成11年8月18日
授権資本 200億円
払込資本 50億円
事業内容
各種衣料品および服飾雑貨の販売、あっせんならびに輸出入
割賦販売法に基づく包括信用購入あっせん業
割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん業
金銭貸付業務
クレジット事業
集金代行業
信用保証業
信用調査業
貸付金ならびに立替金の計算事務代行業
現金自動支払機の管理請負業務
現金自動支払機の販売ならびに現金自動支払機のリース・レンタル業
顧客データベースならびに金融情報提供サービス
コンピューター機器とその情報処理システムソフトウェアーの開発・運用および販売
コンピューターによる各種計算の受託処理業務
通信ネットワークを利用した各種情報提供サービス、情報収集サービス
通信ネットワークを利用した商取引、決済処理に関する事務ならびにその受託および代行
通信ネットワークを利用した語学研修の企画、運営
通信販売業務
移動通信事業者の無線ネットワークを活用しての各種情報提供サービス
クレジットカードなど各種カードの文字、磁気テープの加工
損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
有価証券の取得または保有
古物類の売買および交換
不動産の賃貸業務
共通タクシーチケットの販売ならびに代金決済業務
駐車場の運営、管理
商品券、プリペイドカード等の発行および販売業務
マーケティングのリサーチおよび企画立案ならびに広告・デザイン開発等のコンサルタント業務
精密機器の開発、製造および販売
外国為替に関する業務及び受託業務
前各号に付帯または関連する一切の業務
会社役員
代表取締役社長 宮前省三
代表取締役専務 専務執行役員 齊藤幸夫
取締役 青山理
取締役 常務執行役員 山田誠治
取締役 執行役員 立山忠義
取締役 執行役員 由良俊幸
執行役員 真宅功治
監査役 大迫智一
監査役 天野勝介
監査役 森清圀生
従業員数 85名(平成28年2月29日現在)
会社沿革
平成11年8月18日 青山商事株式会社の100%出資の子会社として設立
平成12年3月1日 クレジットカード事業開始
平成14年11月1日 モバイルネットワークを利用した情報提供サービス開始
平成15年2月1日 ケイ・エス・ケイ・カード株式会社を吸収合併
平成18年12月5日 プライバシーマーク取得
平成20年1月12日 子育て家庭を応援するクレジットカード発行開始
平成25年3月15日 AOYAMAマスターカードSUGOCA発行開始
有効カード会員数 399万名(平成28年2月29日現在)
HP http://www.aoyama-card.co.jp/
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赤字資金とは、赤字を補填するための資金需要のこと。
企業業績の悪化により赤字となった場合に生じる資金不足を補填し企業維持を図るための貸出のこと。
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株式会社秋田国際カードとは、株式会社秋田銀行の連結子会社のクレジットカード会社である。VJAのブラザーカンパニーとしてあきぎんVISAカードを発行する。世界各国で約15億6,500万人の会員を持ち、全世界のクレジットカード売上シェアで約60%以上を占める「VISA」。その信用と価値は、世界No.1カードブランドとして、日々拡大発展しています。その中において、ビザ・ワールドワイドは「VISA」を統括するグローバルな機関で、「VISA」商標の所有権と使用許諾権を持っています。VISAは地域を6つに分け、その中でアジア・パシフィック地域のリーダーシップを取っているのが「VJA」であり、株式会社秋田国際カードは、そのVJAグループのメンバーとなっている。
提携カードとして秋田銀行と提携した「あきぎんVISA提携ゴールドカード」および「あきぎんVISA提携クラシックカード」も発行しているが、秋田銀行も秋田国際カードと同様にVJAのブラザーカンパニーとして「Only One」を取り扱っている。
本社所在地 〒010-0921
秋田県秋田市大町一丁目3番8号
三井生命秋田ビル3F
TEL.018-824-7131
設立 1990年(平成2年)8月8日
事業内容 クレジットカード、ローン、信用保証
代表者 代表取締役社長 村山公雄
資本金 5,000万円
従業員数 21名(2014年3月末現在)
主要株主 秋田共立 250株
秋田グランドリース 200株
あきぎんオフィスサービス 150株
秋田保証サービス 150株
三井住友カード 100株
HP http://www.akita-kokusaicard.com/

株式会社秋田ジェーシービーカードとは、株式会社秋田銀行(あきぎん)の連結子会社で、クレジットカード会社である。株式会社ジェーシービー(JCB)のフランチャイジー(FC)としてJCBカードを取り扱う。
提携カードとして、あきぎんと提携した「あきぎんJCBカード」も発行しているが、あきぎんも秋田ジェーシービーカードと同様にJCBのFCとして「Only One」を取り扱っている。
所在地 〒〒010-0921
秋田県秋田市大町2-4-44
秋田第一ビルディング4階
設立 1986年(昭和61年)4月2日
業種 その他金融業
事業内容 クレジットカード業務、
信用保証業務
代表者 代表取締役社長 藤田幸治
資本金 5,000万円
売上高 71億円(2011年3月現在)
従業員数 31名
主要株主 秋田グランドリース、
ジェーシービー、
秋田銀行、
秋田保証サービス、
HP http://www.www.akita-jcb.co.jp
法律用語としての悪意(あくい)とは、ある事実について知っていることをいう。これに対して、ある事実について知らないことは善意という。
道徳的な「意地悪」とは違う。⇔善意
例外的に、民法第770条第1項が離婚原因として規定する「悪意の遺棄」の「悪意」は、他人を害する意思の意味であるとされる。
悪意の受益者とは、不当利得であること(法律上の原因のないこと)を知って利得を得た者
「悪意の受益者」の場合は、その受けたる不当利得について利息をつけて返還しなければならない。
判例は、貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが、その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められないときは、当該貸金業者は、同項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったとがやむを得ないといえる特段の事情がある場合でない限り、法律上の原因がないことを知りながら過払い金を取得した者、すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものとしている。(最高裁平成19年7月17日)
善意の受益者
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悪意の第三者とは、法律関係の発生・消滅・効力に影響するような、ある事実を知っていながら、その行為を行う者。例えば、その手形が、盗まれたものであることや売買契約キャンセルに伴う無効手形であることを知りながら、手形を受け取った人の事です。 対義語「善意の第三者」
法律用語としての悪意は、ある事実について知っていることをいう。これに対して、ある事実について知らないことは善意という。この用法における善意・悪意は道徳的価値判断とは無関係である。第三者は一般に用いられるのと似た意味で「当事者以外の人」を指します。
悪質加盟店は、クレジットカードの加盟店の中で、利用者とのトラブルを起こしがちな業者や、架空の売上伝票をカード会社に提出して立替払い代金をだまし取るような業者のことをいいます。
近年は、カードのネット利用が増えており、ネット上の悪質加盟店も増えています。通常、その対策としては、実店舗では怪しげな店でカードを使わない(それ以前に入らない)、ネット上では情報公開が曖昧なサイトでカードを使わないなど、最低限の注意を払うことが必要です。
現在、日本クレジット協会では、加盟会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的として「加盟店情報交換センター(JDMセンター)」を運営しています。
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一般的な広告、宣伝、表示などの域を超える特殊な状況を意図的に作りだして、その中で消費者にモノやサービスを購入するように誘導、あるいは強制する販売方法です。多くは消費者の善良さや無知・弱みにつけ込んで、高額な粗悪商品などを詐欺的、半強制的に売りつけたり、法外な手数料を取ったりする商法の事です。最近では、インターネットなどのコンピュータやネットワークを利用した悪質商法も増えています。
<<悪質商法の手口>>
・「送付け商法(ネガティブ・オプション)」
・「士(サムライ)商法(資格商法)」
・「アポイントメントセールス(呼出し商法)」
・「SF商法(催眠商法)」
・「キャッチセールス」
・「マルチ商法」
<<消費者金融分野>>
・トイチ商法(法外な高金利を請求する)
・紹介屋詐欺(業者を紹介すると偽って手数料をとる
アクセスカードは、ATM(現金自動出納機)やCD(現金自動支払機)を通じて、自分の預金口座から現金を引き出したり、預金をしたりすることができる機能を備えたクレジットカードのことをいいます。これは、銀行などで発行するキャッシュカードとクレジットカードが一体化したものが該当し、一枚のカードで様々な機能を持つため、利便性が高いです。
今日では、顧客との取引強化や囲い込みの観点から、アクセスカードの年会費を無料にしている金融機関も多いです。なお、本カードは、クレジットカードでもあるため、カードが届いたら裏面のサインパネルに忘れずに署名することが必要です(アクセスカードは数年毎に自動更新で、新しいカードが届く)。
アクティベーションとは、ある機能をアクティブ(有効)にするという意味であり、有効化、活動化、活性化などと訳される。
クレジット会社から郵送されてきたクレジットカードを使えるようにするために、特定のURLにアクセスしアクティベーションしないと有効とならないものも存在し、そのクレジットカードをを使えるようにすることをアクティベーションという。
また、一部のソフトウェアをインストールした後、正規のライセンスを保持していることを確認するために行われる認証処理で、非合法に入手したソフトウェアやライセンス契約に反する使用を防止するために導入されている。
悪徳金融とは、ヤミ金融・090金融・システム金融・押し貸し・チケット金融・家具リース金融などの総称
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悪質商法を参照
悪徳弁護士とは、金融会社と繋がりを持ち、多債務者の紹介を受けて借金を整理する代わりに、その債務者に法外な報酬を請求する悪い弁護士の俗称。
ほとんどの場合、弁護士は直接の業務を行わず、弁護士の名義を貸したり、業者の事務員に法律事務を行わせている。これらの行為は弁護士法違反であり、当然弁護士会の懲戒処分対象となる
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アクワイアラーとは、
クレジットカードの収益モデルとして、イシュアーとアクワイアラーの関係があります。
利用するには、それぞれに資格が必要で、また国際ブランドから与えられるサービス内容も異なります。
アクワイアラーは、クレジットカード業界の中で、加盟店開拓や管理などを行う加盟店契約会社のことをいいます。この資格を取ると、今度は自社で、加盟店を開拓できるようになります。それにより、自社カードの利用範囲、会員獲得の幅を広げることができ、結果的にはカードの利便性や、自社への利潤を高めることとなります。
また、新規開拓した加盟店からは、他社のカード利用手数料の内の、一部が入ってくることになり、加盟店を増やせば増やすほど、自社へ利用手数料収入が増えることになります。
また、VISAやMasterCardなどの国際ブランドでは、加盟店を審査・認定し、そのカードやプログラムに加盟店を参加させ、決済処理を担い、加盟店に対する決済を完了させるライセンスメンバーを意味することもあります。
一般にクレジットカード会社の事業活動は、カード発行業務(イシュアリング)と加盟店契約業務(アクワイアリング)に分けられ、アクワイアラーは後者の業務を担当します。通常、米国の場合、クレジットカードを発行するのは銀行などの金融機関がメインで、加盟店の開拓業務等は専門業者に任せるシステムとなっているのに対して、日本の場合、クレジットカード会社が「イシュアー」と「アクワイアラー」を兼ねるのが普通です。
最近は審査の甘い海外アクワイアラーと契約する決済代行業者(海外決済代行業者)が増えています。中には加盟店審査を行わないところもあり、「エステ、風俗営業店も可」などと宣伝する業者もあります。悪質なECサイト業者が海外決済代行業者と契約する実態も明らかになっており、最近はECサイト業者が海外決済代行業者を兼ねたり、ECサイト業者と海外決済代行業者が結託したりするケースも増えています。
いわゆる、クレジット枠の現金化(架空取引をして、手数料を取る)等が増えており、いずれも海外のアクワイアラーが絡んでいることが多いと思われます。
クレジット枠の現金化とは、クレジットカードには通常、キャッシング利用枠とショッピング利用枠とが設定されています。多重債務者がキャッシング利用枠を超えて資金の融通を受けたいと思い、ショッピング利用枠で商品を購入し、それをすぐ転売して現金を手にするケースがあります。多くの場合は貸金業者や換金業者にそそのかされた結果ですが、こうした現金化には多くのリスクが伴います。
※ イシュア :利用者にカード発行業務を行う会社。
※ アクワイアラ :加盟店の契約や管理を行う加盟店契約会社。
※ プロセッサ :決済代行サービス会社。
※ 加盟店:カードの利用が出来る契約を結ぶ飲食店や販売店、ECサイト運営会社など。
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アクワイアリングとは、アクワイアラーが担当する、加盟店契約業務のことを「アクワイアリング」と言います。
同様に、クレジットカード会社の事業活動の中で、イシュアーが行う、クレジットカードを発行、会員発行後の管理をする業務のことを「イシュアリング」という。
アケイチとは、利息が1日につき1割という意味。金利にすると3650%。
アコム株式会社(英字商号:ACOM Co., Ltd.)は、三菱UFJフィナンシャルグループの日本の貸金業者です。
MasterCardのプリンシパルメンバーでもあり、クレジットカード「アコムマスターカード」を発行している。2014年2月現在、マスターカードがライセンスを与えている日本国内唯一の消費者金融事業者である。
社名のアコム(acom)は、Affection(愛情)、Confidence(信頼)、Moderation(節度)の頭文字を纏めた造語であるとされている。
木下恭輔の実父で創業者の木下政雄(明治43年 明石市生まれ)が、神戸の呉服店で奉公した後、昭和11年4月2日 神戸三宮に繊維製品卸小売業の「丸糸呉服店」を開業した。
1947年(昭和22年)灘店(神戸市灘区)を開設し、質屋業を開始した。それが現在のアコムの前身である。
その後、1978年(昭和53年)にアコムを設立した。なお、丸糸呉服店はマルイトとなり、現在はマルイトビル称の大規模テナントビル・マンションの賃貸およびホテルモントレを核とする不動産事業を行っており、アコムの関連会社扱いとなっている。
かつては三菱信託銀行がメインバンクであり、その繋がりから東京三菱銀行並びに三菱信託銀行が傘下に入る三菱東京フィナンシャルグループと、アコム、ディーシーカード並びにジャックスの合弁で、銀行系消費者金融 東京三菱キャッシュワン(後のDCキャッシュワン)を創業し、2002年(平成14年)より事業開始した。
2004年(平成16年)には三菱東京フィナンシャルグループと戦略的業務提携・資本提携を締結し、第三者割当増資によりMTFGの関連会社となり、東京三菱銀行の無担保ローン事業の信用保証業務の受託などのシナジーを挙げていたが、実際には2006年(平成18年)の三菱東京UFJ-VISA(一般)の保証業務をディーシーカードからDCキャッシュワンへの移管および、2008年(平成20年)のアコム保証による「三菱東京UFJ銀行のカードローン『バンクイック』」の発売まで実現を待つこととなる。また、キャッシュワンの債務超過解消のため、MTFGによる減資後増資にアコムは応じている。さらに2008年(平成20年)9月には、過払い金請求などに伴う貸倒引当金の大幅積み増しによる財務基盤の悪化を抑制するため、三菱UFJフィナンシャルグループが株式公開買い付けを実施。持株比率が40%となり、連結子会社化している。
2007年(平成19年)6月18日から業界に先駆け、12 - 18%の利息制限法内の利率にて営業している。この際、広告には「71年目のアコムです」と告知しているが、これは呉服店創業から数えてのものである。
2009年(平成21年)5月にMUFGの消費者金融事業の再編施策によりアコムはDCキャッシュワンを吸収合併し、同社の融資事業についても統合している。
商号 |
アコム株式会社(ACOM CO., LTD.) |
主な事業内容 |
ローン事業・包括信用購入あっせん事業(クレジットカード事業)・信用保証事業 |
本社所在地 |
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル 03-5533-0811(代表) |
創業年月日 |
1936年4月2日 |
設立年月日 |
1978年10月23日 |
資本金 |
638億3,252万円 |
決算期 |
3月31日(年1回) |
従業員数 |
1,918名 |
貸金業者登録番号 |
関東財務局長(11)第00022号 |
包括信用購入あっせん業者登録番号 |
関東(包)第5号 |
加盟団体 |
日本貸金業協会 一般社団法人 日本クレジット協会 一般社団法人 日本経済団体連合会 |
普通株式 |
発行可能株式総数 5,321,974,000株 |
株主数 |
12,162名 (2015年9月30日現在) |
上場証券取引所 |
東京証券取引所(市場第一部) |
沿革
昭和11年 4月-兵庫県神戸市生田区(現・中央区)三宮に創業者・木下政
雄が繊維製品卸小売業の「丸糸呉服店」を開業
昭和23年 7月-灘店(神戸市灘区)を開設し、質屋業を開始
昭和26年 3月-丸糸呉服店」から「株式会社丸糸商店」に商号変更
昭和33年10月-「株式会社丸糸商店」を繊維製品卸小売業の「株式会社丸
糸商店」と質・金融業の「株式会社丸糸」に分離
昭和35年 3月-元町店(神戸市中央区)で勤人信用貸(サラリーマン金融)
を開始
昭和40年 2月-「株式会社丸糸」から「丸糸株式会社」に商号変更
昭和42年 8月-東京に進出し、東京店(中央区八重洲)を開設
昭和45年 5月-日本初の現金自動販売機(貸付機)を開発し、梅田店(大阪
市北区)に設置
昭和47年 7月-「丸糸株式会社」から「マルイト株式会社」に商号変更
昭和48年 8月-独自のCD(現金自動貸付機)を開発・設置し、年中無休・24
時間稼動を開始
昭和50年10月-創業40周年記念事業として、奨学金給付を目的とした「財
団法人木下記念事業団(現・公益財団法人木下記念事業
団)」を設立
昭和52年10月-割賦購入斡旋、消費者金融業の「日本消費者金融株式会
社」を設立
昭和53年10月-東京都中央区日本橋に消費者金融業の「アコム株式会社
(資本金5億円)」を設立
昭和53年12月-「マルイト株式会社」および「ジョイ株式会社」から消費者金
融事業の営業権(営業店舗計69店と貸付債権)を譲り受け
営業を開始
昭和54年 7月-レジャー用品、スポーツ用品、電気製品等のレンタル事業を
開始
昭和54年12月-業界初の年中無休・24時間稼動ATM(現金自動入出金機)
を銀座店(中央区銀座)に設置
昭和55年 4月-「日本消費者金融株式会社」から「エヌエスケイ信販株式会
社」に商号変更
昭和58年 1月-「ジェイ・エル・エイ株式会社」の全株式を取得
昭和58年12月-「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者
として関東財務局に登録
昭和59年 8月-東京都千代田区富士見に本店所在地を変更
昭和61年 3月-ビデオ、CD等のレンタル事業を開始
昭和61年 7月-創業50周年記念事業として「財団法人家計経済研究所(現・
公益財団法人家計経済研究所)」を設立
昭和61年10月-生活経済に関する調査・研究をおこなう「株式会社生活経
済研究所」を設立
昭和61年12月-デラウェア(米国)に不動産賃貸業の「ACOM(U.S.A.)INC.」
を設立(平成27年12月解散)デラウェア(米国)に不動産賃
貸業の「ACOM INTERNATIONAL,INC.」を設立
平成 1年 8月-CIの本格導入により、新しいMI(マインド・アイデンティティ
ー)、VI(ビジュアル・アイデンティティー)を発表
平成3年 6月-「株式会社東京シティファイナンス」と提携、CDネットワークの
乗り入れを開始
平成4年 2月-損害保険代理業の「有限会社アジャスト」を設立
平成4年 3月-「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴル
フ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継
平成5年 7月-業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置、グァ
ム(米国)に保養所賃貸業の「ACOM PACIFIC,INC.」を設立
平成5年10月-日本証券業協会に株式を店頭登録
平成6年 1月-社会貢献活動として「アコム“みる”コンサート物語」の公演を
開始
平成6年12月-東京証券取引所の市場第二部に上場
平成8年 3月-不動産売買、賃貸および斡旋業の「アコムエステート株式会
社」を設立
平成8年 9月-バンコク(タイ王国)にハイヤーパーチェス事業の合弁会社
「SIAM A&C CO.,LTD.」を設立、東京証券取引所の市場第一
部銘柄に指定
平成9年 7月-「株式会社生活経済研究所」から「株式会社アコム経済研究
所」に商号変更
平成9年10月-ビル総合メンテナンス業の「エービス株式会社」を設立
平成10年3月-ビデオ、CD等のレンタル事業を分社化し、「アブルス株式会社」を設立
平成10年7月-MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー(発行資格
人)としての承認を受け、発行ライセンスを取得
平成11年4月-MasterCardRの発行を開始し、クレジットカード事業に進出
平成11年10月-インターネットを利用した消費者ローンおよびクレジットカー
ドの顧客開拓を手掛ける合弁会社「イー・ネットカード株式会
社」を設立、レジャー用品、スポーツ用品、電気製品等のレ
ンタル事業を分社化し、「アコムレンタル株式会社」を設立
平成12年6月-台北(台湾)にハイヤーパーチェス事業の合弁会社
「CHAILEASE ACOM FINANCE CO.,LTD.」を設立
平成12年8月-ケイマン諸島(英国領)に特別目的会社「ACOM CAPITAL
CO.,LTD.」を設立
平成12年10月-「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得
平成12年11月- 労働者派遣業および各種事務処理受託業の「エイビーパ
ートナー株式会社」を設立
平成12年12月- ビデオ、CD等のレンタル事業「アブルス株式会社」の財産
および営業権を譲渡
平成13年 3月-「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事
業に進出(現・連結子会社)
平成13年 5年 「株式会社北海道銀行」が提供する無担保ローン商品を対
象とした保証事業を開始
平成13年 8年 「株式会社東京三菱銀行(現・株式会社三菱東京UFJ銀
行)」「三菱信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会
社)」「株式会社ディーシーカード(現・三菱UFJニコス株式会
社)」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京
三菱キャッシュワン」を設立「イー・ネットカード株式会社」か
ら「株式会社アスコット」に商号変更
平成13年 9月- 「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジッ
ト株式会社」に商号変更
平成14年 7月- ケイマン諸島(英国領)に特別目的会社「ACOM FUNDING
CO.,LTD.」を設立
平成16年 3月- 「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(現・株式会
社三菱UFJフィナンシャル・グループ)」と戦略的業務・資本
提携
平成16年 4月- 「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(現・株式会
社三菱UFJフィナンシャル・グループ)」の持分法適用関連
会社となる。インターネットを利用した消費者ローンおよびク
レジットカードの顧客開拓を手掛ける合弁会社「株式会社ア
スコット」の全株式を売却、「アコムレンタル株式会社」を存
続会社とする吸収合併で「株式会社アコム経済研究所」を
解散
平成16年 6月- 財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本
情報経済社会推進協会)より「プライバシーマーク」を取得
平成16年12月- 東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更
平成17年 1月- 「株式会社ディーシーカード(現・三菱UFJニコス株式会社)」
の株式を一部取得、「株式会社東京三菱キャッシュワン」の
株式を一部取得し、同時に「株式会社DCキャッシュワン」に
商号変更、ケイマン諸島(英国領)の特別目的会社「ACOM
CAPITAL CO.,LTD.」を解散、「アブルス株式会社」の商号、
定款を変更し、金融関連コールセンター受託事業等の「株式
会社リレイツ」を設立
平成17年 3月- 「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、
同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更
平成17年 4月- 「SIAM A&C CO.,LTD.」から「EASY BUY Public Company
Limited」に商号変更(現・連結子会社)
平成17年 8月- 台北(台湾)のハイヤーパーチェス事業の合弁会社
「CHAILEASE ACOM FINANCE CO.,LTD.」の全株式を売却
平成17年 9月- 中国の北京大学と「北京大学アコム金融情報研究所」を設
立し、共同研究を開始(平成22年7月(2010) 終了)
ニューヨーク銀行を預託銀行とする、スポンサー付き
ADR(米国預託証券)プログラムを設立
平成17年10月- 「株式会社ディーシー債権回収」の全株式を取得
平成17年12月- 「ACOM(U.S.A.)INC.」を存続会社とする吸収合併で
「ACOM INTERNATIONAL,INC.」を解散
平成18年 1月- 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合
併で「株式会社ディーシー債権回収」を解散
平成18年 3月- グァム(米国)の保養所賃貸業「ACOM PACIFIC,INC.」を
解散
平成18年 7月- ベトナムにおける金融事業の展開を視野にホーチミン駐在
員事務所を開設
平成18年 8月- 中国における金融事業の展開を視野に北京駐在員事務所
を開設
平成18年10月- 「有限会社アジャスト」の損害・生命保険代理事業を「エイ
ビーパートナー株式会社」に承継
平成19年 2月- 「ジェイシーケイクレジット株式会社」を存続会社とする吸収
合併で「有限会社アジャスト」を解散
平成19年 3月- ケイマン諸島(英国領)の特別目的会社「ACOM FUNDING
CO.,LTD.」を解散
平成19年 4月- 「アコムエステート株式会社」を存続会社として「ジェイ・エ
ル・エイ株式会社」および「エービス株式会社」を吸収合併
し、同時に「ジェイ・エル・エイ株式会社」に商号変更
信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、
同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更
平成19年 6月- 消費者向け無担保ローンの新規貸出上限金利を18%に引
き下げ、インターネット融資・返済サービスの一層の充実を
目的に「イーバンク銀行株式会社(現・楽天銀行株式会社)」
と業務提携
平成19年 11月- 「株式会社三菱東京UFJ銀行」が提供する個人向けカード
ローンの保証業務の取り扱いを開始
平成19年 12月- 「株式会社三菱東京UFJ銀行」との共同出資により、インド
ネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を
買収(現・連結子会社)
平成20年 2月- 「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得
平成20年 3月- 社会貢献活動の一環として業界初となるCO2排出権信託
受益権を取得
平成20年 7月- 「スルガ銀行株式会社」が提供する事業者ローンの保証業
務の取り扱いを開始
平成20年 9月- 「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」「株式会社三
菱東京UFJ銀行」との戦略的業務・資本提携を一層強化す
ることについて合意
平成20年12月- 「アコムレンタル株式会社」「ジェイ・エル・エイ株式会社」
の株式を「マルイト株式会社」に一部譲渡、「株式会社三菱
UFJフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる
平成21年 4月- 「株式会社三菱東京UFJ銀行」の子会社である「エム・ユ
ー・コミュニケーションズ株式会社(現・持分法適用関連会
社)」を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を
解散
平成21年 5月- 当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社DCキャッシュ
ワン」を解散
平成22年 8月- 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合
併で「エイビーパートナー株式会社」を解散
平成24年 4月- 当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ
株式会社」を解散
平成25年 9月- 信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立
(現・連結子会社)
平成26年 9月- 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合
併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散
平成27年12月- 「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得
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あさぎりとは、岡山市にある個人の貸金業者です。電話申込みと、店頭窓口で融資を行っている地域密着の融資会社。
沿革等詳細は不明
所在地 : 岡山県岡山市北区今4丁目1−1
代表者 : 片山 真一
登録番号 : 岡山県知事(3)第02145号
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足利銀行の連結子会社
事業内容 信用保証業務、リース業務
設立年月日 昭和53年12月21日
本社所在地 栃木県宇都宮市桜4丁目1番25号
株式会社あしぎんカードとは、足利銀行(足銀)のグループ会社、三菱UFJニコス(DCカードブランド)のフランチャイズ会社である。栃木県・埼玉県を中心とした足銀の顧客基盤をもとにカードの発行、加盟店の獲得をしている。
DCにとって初めてのフランチャイジーであり、地銀系のカード会社では取扱高が多いとされる。
沿革
1982年4月「足利ダイヤモンドクレジット(株)」を設立
1988年9月社名を「(株)あしぎんディーシーカード」と変更
2008年1月に足利銀行がDCのフランチャイジーとなり銀行本体発行である「GODDY(グッディ)カード」の取扱開始に伴い、「あしぎんDCカード」の新規募集を取り止め、既存会員へのクレジットカードの事業継続と、GODDYカードの信用保証業務を銀行から受託する形態となっている。
2012年4月社名を「(株)あしぎんカード」と変更
2016年(平成28年)10月1日、株式交換により常陽銀行を完全子会社とした「足利ホールディングス」が社名変更し、株式会社めぶきフィナンシャルグループが発足。あしぎんカードは、めぶきホールディングスの孫会社となる。
商号 株式会社あしぎんカード
事業内容 クレジットカード業務
設立年月日 1982年3月25日
本社所在地 栃木県宇都宮市鶴田1丁目7番5号 あしぎんビル2階
ホームページ http://www.ashigin-card.jp/

貸金業や金融業の分野での「預り金」とは、「不特定多数者からのお金の受け入れのことで、預金や定期預金の受入れ、借入金その他何らかの名義をもってするを問わず、これと同様の経済的性質を有するもの」を言います(出資法第2条第2項)。出資法では、法律によって認可を受けた者(例えば銀行)以外の者がこの「預り金」の行為を「業」として行うことを厳しく禁止しています。
アストライ債権回収株式会社とは、アイフルの100%出資の子会社であり、法務大臣許可を得た債権回収会社(サービサー)です。
本社所在地 - 東京都港区芝二丁目31番19号バンザイビル6F
設 立 - 平成13年11月19日
代表者 - 福田 光秀(アイフル創業者の長男)
資本金 - 6億円
株 主 - アイフル100%出資
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頭金とは、分割返済で商品を購入する場合、購入時点、あるいはその後の一定期間内に支払わなければならない一時金です。一般では消費者が住宅や自動車などの高額な購入をする際に、ローンでの支払いを選択した場合に最初に前金で支払うこととなるまとまった額の金銭。手付金のことをいう。
また、毎月の返済(支払い)額はインストールメントと呼ぶ。また「頭金なし」はノーダウンセールと呼称する。
宅地建物に係わる契約の場合にも頭金という用語は利用される。土地・住宅の売買契約時に払う一時金のことや住宅の建築依頼をする場合の工事着手金も頭金と呼ぶ場合がある。契約後に手付金や工事着手金やを支払い、その後、購入者や建築主の都合で契約を解除する場合は、契約内容にもよりますが、支払った手付金等を放棄することになっている。これを「手付け解除」という。一方、売り主等の都合で契約を解除する場合は、預かった手付金を2倍にして返還することになっている。これを「手付けの倍返し」という。
一般には、うまく進むように間に入って世話をし、とりもつことを指す。法文上は一時「あつ旋」と表記していたが、最近では「あっせん」としている。
斡旋融資とは、金融機関等が、資金を必要とする企業等に対し、自ら融資をせずに他の金融機関を斡旋して融資をうけさせること。
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アットローン株式会社(At-Loan Co., Ltd.)とは、かつて存在した銀行系消費者金融会社である。プロミス(現・SMBCコンシューマーファイナンス)の連結子会社、三井住友銀行傘下。
2000年1月に、さくら銀行・日本生命保険・三洋信販とエーエムピーエムジャパンなどによってさくらローンパートナー株式会社として設立され、同年9月から@Loanとして事業を開始。2001年に、さくら銀行が三井住友銀行となってから、同社も現社名のアットローン株式会社に改称した。銀行系消費者金融としては、最先発である。
電話・インターネット・郵送・FAXの申込書での申込の他に、一部のam/pm店内や三井住友銀行のATMコーナー内に設置されている自動申込機(当初は「@Loan BoX」)でも申込とカードの発行が出来、カードを受け取り次第、最寄りの@BANKか三井住友銀行のATMで利用が出来るものである。
その後、ジャパンネット銀行の無担保ローンの保証業務にも進出したが、2004年になって三井住友フィナンシャルグループとプロミスの資本業務提携に伴い、三洋信販は保有株式を三井住友銀行に売却した。後にプロミスが株式の50.0001%を取得する。
親会社のプロミスとは、貸付利率を低め(実質年利9.5%〜18%)に設定することで差別化を図り、ゆわゆる「カスケード事業」として、三井住友銀行で借入審査を行い、、申込者の信用土により、三井住友銀行で融資を受けられない場合はアットローン株式会社へ、アットローンで融資を受けられない場合は、プロミスへと、それぞれの利率帯を変えることで幅広い客層に対して貸付を行うことが出来ると共存していた。アットローンは銀行の利率とグレーゾーン金利で営業を行うプロミスとの中間の利率での営業を行ってきたが、最高裁判決に伴う過払い金返還請求が相次いだうえ、貸金業法改正によるグレーゾーン金利の廃止で、親会社のプロミスがグレーゾーン金利以下に利率を引き下げた(実質年利7.9%〜17.8%)ことから、差別化が難しく(利率が同じになってまい、存在の意味がなくなってしまった。)なっている。プロミスの業績悪化もあり、プロミスに吸収合併する方向で三井住友銀行との協議が行われていた。その結果、2011年4月1日付でプロミスに合併されることで同意した。これに伴い、2010年5月31日をもって新規受付を終了した。また、三井住友銀行の店舗内に設置されているローン受付機も同年6月6日に営業終了した。
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商品を先に受け取り、あとで(代金)を一括または分割で支払う方法で、最も一般的な販売信用(販売金融)システムである。クレジットカードやショッピングクレジットは、後払いを決済方法とする代表例である。例えば、クレジットカードでは、カード会員が利用できる加盟店で、商品やサービスの購入の際にカードを提示すると、いったんカード会社が加盟店への支払いを肩代わりし、その後でカード会員へ代金を請求するという仕組みになっています。
株式会社アトリウム債権回収サービスとは、法務大臣許可を得た債権回収会社(サービサー)です。
本社所在地 - 東京都千代田区内幸町 1-5-2
設 立 - 1999年4月15日
代表者 - 星野 一郎
資本金 - 5億円
従業員数 - 40名(2016年3月1日現在)
株 主 - 株式会社アトリウム (100%)株式会社クレディセゾンが株主の不動産会社
アップル債権回収株式会社とは、法務大臣許可を得た債権回収会社(サービサー)です。
本社所在地 - 大阪府大阪市中央区本町2丁目2番5号(本町第2ビル6階)
設 立 - 平成14年7月5日
代表者 - 梁本 尚登(元関西興銀融資部長)
資本金 - 5億円
株 主 - 株式会社ソリューション(100%出資)
アドオン方式は、返済期間または返済回数に応じてあらかじめ定められている利率(アドオン利率)で当初元本額に対する貸付期間の終わるまでの利率と元金を合計した額を算出し、それを貸付期間で均等に分割した額を毎回の返済額とする方式であ。例えば、10万円を12ヶ月アドオン金利20%で返済する場合、毎月の返済額は、10万円×(1+0,2)/12ヶ月=10,000円で、実質年利は35,08%となる。貸金業法では、顧客に対して実質年利を示さなければならないことになっている。
アドオン表示は、実質年利より安く見えるため、アドオン表示だけであったり、実質年利より目立たせるような表示や広告は禁じられている。
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アドオンによる金利表示は、弁済終了まで元本が減額しないままで存在する前提で、返済期間と利率を掛けた計算による利息と元本とを、支払回数によって割って支払うという計算方法(貸金業規制法の定める実質年率計算に反する違法な計算方法)による利率です。これを貸金業者は利息制限法の潜脱に利用する場合がある。
現在、アドオン金利の表示は禁止されていて、実質年利を表示することが義務化されています。
アドバイスファイルとは、代行処理会社によって発行された信用承認回答のファイルのこと。
クレジットカード業界において、アドバイスファイルはオーソリゼーション(信用承認(販売承認))の結果を伝えるファイルのことです。
クレジット発行会社が代行オーソリ(信用承認(販売承認))を依頼する場合に設定する利用限度額のこと
アビリオ債権回収株式会社(Abilio Servicer Co., Ltd)とは、三洋信販債権回収株式会社と、パル債権回収株式会社の合併により、平成22年4月1日に誕生致しました。現在(プロミス)SMBCコンシューマーファイナンス株式会社100%出資の完全子会社で、法務大臣許可を得た債権回収会社(サービサー)です。
本社所在地 - 東京都千代田区霞が関三丁目8番1号虎の門三井ビルディング12階
設 立 - 平成11年3月4日
代表者 - 岩波 雅彦
資本金 - 5億円
社員数 - 385名(2016年4月1日現在)
株 主 - SMBCコンシューマーファイナンス株式会社100%出資
沿革
平成11年 3月/ 三洋信販債権回収株式会社 設立
(三洋信販株式会社100%出資)
〃 年 5月/ 日本で5番目のサービサーとして誕生
(法務大臣許可第5号取得)
平成13年 3月/ パル債権回収株式会社 設立
(プロミス株式会社100%出資)
平成14年 5月/ 全国サービサー協会の幹事会社に就任
平成16年 2月/ 日本信販株式会社の証券化において、サブ・バックアップ
サービサーとして受託
〃 年12月/ 株式会社日立情報システムズとサービサー向けシステム
販売の分野で協業
平成17年 5月/ 本社移転[東京都港区芝]
〃 年 9月/ 財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマーク
付与認定を受ける
〃 年11月/ パル債権回収株式会社 本社移転[東京都千代田区大手
町]
平成18年 5月/ 企業再生関連債権の取扱いを開始
〃 年 6月/ パル債権回収株式会社 プライバシーマーク付与認定を受
ける
平成22年 4月/ パル債権回収株式会社と合併(プロミス株式会社100%出
資)「アビリオ債権回収株式会社」へ商号変更、本社移転
[東京都千代田区大手町]
平成24年 4月/ 親会社プロミス株式会社が三井住友フィナンシャルグルー
プの完全子会社となる
〃 年 4月/ 仙台事業所を業容拡大により移転し、仙台事業部に変更
〃 年 5月/ 本社移転[東京都千代田区霞が関]
〃 年 7月/ 親会社プロミス株式会社がSMBCコンシューマーファイナ
ンス株式会社へ社名変更
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アフィニティとは、アフィリエートとも呼ばれる。リンク先から入ってきたインターネットユーザーがインターネットショップで購買したり、特定団体と提携したクレジットカードが商品・サービスの購入に使われた場合、そのパートナーに対して売上げの一定割合を支払う、あるいは寄付する仕組みの販売形態。
アフィニティとは友好関係、親和性、共感できる人たちといった意味。
同義語として、アフィリエート・プログラム、アフィニティ・プログラム、アソシエート・プログラム、アフィリエート・プログラム、アフィニティ・マーケティングがある。
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提携カードの1形態である。
一般には提携先が営利を目的としない非営利団体・組織(各種クラブ、同窓会、スポーツチームなど)であり、リスク負担は提携元(クレジットカード会社)がもち、カード売上のうち一部分を提携先に寄附またはキックバックすることなどが特徴となっている。
このアフィニティカードに対して、よりマーケティング戦略の色彩を強めた提携カードがコ・ブランドカードです。
「株式会社アプラス」(APLUS Co.,Ltd.)は、2010年4月から事業持株会社へ移行した、株式会社アプラスフィナンシャル(前:株式会社アプラス)が行っていた主要事業を承継する形で発足したクレジットカード・信販会社である。新生銀行グループに属する。
また、「株式会社アプラスフィナンシャル」(Aplus Financial Co., Ltd.)は、新生銀行系の大手信販・クレジットカード会社のアプラスなどを傘下に持つ事業持株会社である。
概要
1956年10月、東京の日本信用販売(現三菱UFJニコス)から分社して大阪信用販売株式会社として発足。1978年に株式会社大信販(だいしんぱん)に、1992年には株式会社アプラスへ社名変更した。
2004年まではUFJ銀行(旧三和銀行)の系列であり三和グループの所属企業で設立されたみどり会のメンバーだったが、同年9月に新生銀行の子会社となり、同行グループのリテール・ノンバンクの中核企業になる。
2010年4月1日に、住宅ローンの信用保証を除く殆どの事業を会社分割により新設子会社の株式会社アプラスと株式会社アプラスパーソナルローン(ローンカード・証書貸付など消費者金融部門)に吸収分割させ、社名をアプラスフィナンシャルへ変更する。
2010年12月28日、親会社である新生銀行が保有の普通株式全てを、新生銀行連結子会社の新生フィナンシャルへ譲渡した。これは新生銀行の連結子会社である当社業績による新生銀行における財務上の影響(保有株式の株価低迷による減損処理)を回避する為に実施されたものである。新生銀行は2011年現在、優先株で2010年3月期決算の無配により生じた議決権のみ保有している。
新生銀行は、ノンバンク・グループ戦略の一環として、リテール・ノンバンクビジネスをアプラスに一元化し効率化を図る為に、2006年4月にショッピングクレジット専業会社の新生セールスファイナンス(旧:帝人ファイナンス)をアプラスに譲渡した。
沿革
1956年10月 - 資本金1億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立
1962年 - ショッピングクレジット業務開始。旧三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)と共に「大阪クレジットビューロー(現ジェーシービー)」設立
1972年10月 - クレジットカード業務を開始
1978年9月 - 「株式会社大信販」に社名変更
1980年4月1日 - 休眠会社の「株式会社ダイシンファイナンス」を形式上の存続会社として、「株式会社大信販」(実質上の存続会社)を吸収合併し、(新)株式会社大信販に商号変更
1981年11月 - 大阪証券取引所市場第2部へ株式上場
1984年9月 - 大阪証券取引所市場第1部に指定替え
1984年 - BMWと提携開始
1988年 - 株式会社ジェーシービーと提携し、現在の「APLUS JCB CARD」を発行
1990年 - 国際カードビジネス協会と提携し、現在の「APLUS VISA CARD」を発行
1992年4月 - 「株式会社アプラス」に商号変更
1998年10月 - 株式会社アプラスビジネスサービスを設立。ポルシェオートローン取扱い開始
1999年7月 - アプラス債権回収株式会社(現 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社)を設立
2000年7月 - マスターカードインターナショナルと提携し、「APLUS MasterCard」発行。旧三和銀行・プロミスと共同で消費者金融会社のモビットを設立
2003年4月 - 車関連のパシフィック・オート・トレーディング株式会社を設立
2004年9月 - 株式会社新生銀行と全面提携。同社の完全子会社の株式会社ワイエムエス・シックスの子会社となる
2005年12月 - アルファ債権回収株式会社を設立。情報セキュリティへの取り組みとして「プライバシーマーク」の認定を取得
2006年3月 - 全日信販株式会社(本社岡山市)を子会社化とする。新生セールスファイナンスの子会社化及び営業譲受
2007年 - 大幅な経営変革の実施により事業構造を大幅に改変すると共に会社のスリム化を推進
2008年10月30日 - 株式譲渡により、株式会社新生銀行の直接の子会社となる
2009年4月24日 - 子会社として、株式会社アプラスパーソナルローンと株式会社アプラスクレジットを設立
2010年4月1日 - 株式会社アプラスが会社分割を実施し、ローンカードや証書貸付などの消費者金融事業を株式会社アプラスパーソナルローンに、カード事業・ショッピングクレジット事業・決済事業を株式会社アプラスクレジットに、それぞれ承継させる。同時に、(旧)株式会社アプラスが株式会社アプラスフィナンシャルに、株式会社アプラスクレジットが(新)株式会社アプラスに、それぞれ商号変更
2010年12月28日 - 新生銀行による株式譲渡により、新生銀行連結子会社の新生フィナンシャルが直接の親会社となる
2012年9月30日 - 子会社の株式会社アプラスとBMWとの提携を解消
2013年7月16日 - 大阪証券取引所と東京証券取引所との現物株市場統合に伴い、東京証券取引所市場第1部に指定替え
2015年3月1日 - 子会社の株式会社アプラスが、親会社の新生フィナンシャルの子会社であった新生カード株式会社を吸収合併
公式ホームページ http://www.aplus.co.jp/
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金融分野においては申し込みのことです。
アベイラビリティとは、一般的に、コンピューターで,システムの性能の度合い,または稼働率のこと。可用性。をいう。
金融間連の信用取引上、信用の利用可能性をいう。資金の貸し手である金融機関の貸出意欲と能力の程度を示す概念であり、資金の借り手側から見れば資金獲得の難易度を示す概念である。
金融機関が国際等の有価証券を大量に保有している場合には、わずかな金利上昇により、有価証券価格の大幅な下落を招くことなく十分な金融引締め効果が発揮できるという理論が「アベイラビリティ理論」で、R.V.ローザによって提唱され、1950年代のアメリカにおける金融政策の理論的支えとなっていた。
アペックス債権回収株式会社とは、
法務大臣許可を得た債権回収会社(サービサー)です。
本社所在地 - 福井県福井市大手三丁目15番12号
設 立 - 平成19年12月19日
代表者 - 福井 章
資本金 - 5億円
株 主 - 不明
公式ホームページ http://www.apex-servicer.co.jp/
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安倍総理大臣が第2次内閣時(平成25年頃)に行った経済政策の事を指します。
アベノミクス効果の期待感から株安→株高、円高→円安に相場が是正され一定の効果をあげることができました。
「おめでとうございます。あなたは全国から特別に選ばれました。プレゼントが当たりましたので、○月○日に○○までお越し下さい」
こんなダイレクトメールが届いたら注意してください。典型的なアポイントセールス(アポイント商法)です。下記、アポイントメントセールス参照
アポイントメントセールスは、販売目的を隠して呼び出して契約をさせる商法のことを指す。
例えば、「抽選に当選しましたので、景品を会社まで取りに来てください」などと電話やはがきで呼び出し、 長時間にわたって勧誘し、アクセサリー等を売りつける商法のことをアポイントメントセールスと言う。
このアポイントメントセールスや訪問販売などで契約した場合には、 クーリング・オフ制度により、契約書を受け取った日から起算して8日以内に 業者あてに書面で解約の意思表示をすれば無条件で解約することができる。
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アメリカン・エキスプレスは、トラベラーズチェックとクレジットカードの発行元であるアメリカ合衆国の企業である。国際ブランドとしてはトラベラーズチェックに位置付けられ、旅行業者又はこれを運営する。略称は「アメックス (Amex)」 。
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド(日本支社)が発行するプロパーカード及び他社との提携カード(これら2種のカードを俗に「本家」や「本家カード」などという)、並びに他社に発行を認めているライセンス提携カードが存在する。
ライセンス提携カード
日本支社以外に、株式会社クレディセゾン(セゾンAmexカード)・高島屋クレジット・セブンCSカードサービス・静銀セゾンカード・出光クレジット・大和ハウスフィナンシャル・ワイエムセゾン(以上、「セゾン系」と総称)、三菱UFJニコス株式会社及びフランチャイジー[15](MUFG Amexカード)、株式会社エムアイカードの各社がAmexとのライセンス提携(いわゆる加盟店開放)により、それぞれアメリカン・エキスプレスの国際ブランドが付帯したクレジットカードを発行している。各社ともに本家の同等グレードのカードより年会費が安く設定されている。
また、GEコンシューマー・ファイナンス(現・新生フィナンシャル)からも加盟店開放形式による「GE Moneyアメリカン・エキスプレス・カード」(後に「新生カード アメリカン・エキスプレス・カード」に改称)が2007年より発行されていたが、同社が2009年に事業撤退したことで2年余りで消滅している。
HP https://www.americanexpress.com/japan/
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アライアンスとは、企業経営上で用いるアライアンスとは、複数の企業間の様々な連携・共同行動を指します。
異業種企業が互いの利益のために協力しあうこと。経営スタイルのひとつです。業務提携や戦略的同盟などとも呼ばれる。取引上の連携の枠を越え、企業間でお互いに活用しあえる経営資産の相互活用関係を構築することで、相乗効果を目指す。顧客に対するスピード対応が可能となるほか、既成の業界にはない価値を創造できるメリットは大きい。資金や時間をかけずに経営資源の有効活用を計れる点や、企業文化の摩擦が少なくてすむ点ではM&Aとは異にする。ただ、解消時には、協力企業に技術やノウハウが流出するリスクもある。
複数の企業間の提携や共同行動。“alliance”を直訳すると「同盟」だが、経営用語で「アライアンス」といった場合には資本提携から事業協力まで非常に幅広い段階の企業提携の総称となる。逆に「具体的にどのような形で提携を結ぶかは明確でないが、何らかの協力体制をとっていこうという点では合意している」といった緩い結びつきや、「A社とB社が水面下でどのような合意を結び、どのような共同行動に出るのかわからない」といった場合にも、曖昧な意味でアライアンスという表現が用いられることがある。
競争の激しい業界では「互いの領域を侵さない」という企業間条約的なアライアンスが結ばれることもあるが、本来のアライアンスは協力体制によるシナジー効果を期待するものである。
また資本関係を伴うアライアンスは事実上の合併・買収であることも多く、事業再編のためのアライアンスが行われることも少なくない。
なお、狭義のアライアンスは双方の企業の立場が対等である場合を指し、対等性がない場合は一般にアライアンスとはみなされない。
洗替(洗い替え)は、「洗替処理」とも呼ばれ、クレジットカードにおいては、カードの有効性の確認と更新を行う作業をいいます。これは、クレジットカードの有効期限など、カードの有効性をチェックし、最新の情報に更新することを指し、例えば、継続課金サービスを提供している事業者の場合、毎月、カードホルダーのクレジットカードが有効な状態かをチェックする処理として必須となっています
あるとき払い(有る時払い)は、品物の代金や借金などを、期限を決めないで、お金のある時に支払うことをいいます。これは、消費者金融などにおいては、リボ払いの一種で「ミニマムペイメント」とも呼ばれ、毎月の最低返済義務が数千円と少額で、余裕がある時に随時返済できる方式をいいます。
一般に消費者金融の「あるとき払い」は、初回返済日までに全額返済すれば利息はかからず、いつでも早めに返済することができる一方で、リボ払いの手数料がかかるため、返済金額や返済回数によっては返済総額が膨らむ点については注意が必要です。
ちなみに、「有る時払いの催促なし」という句があり、これは借金の返済について、お金の余裕がある時に返済すればよく、催促も一切ないという、最も寛大な返済条件を意味します。
アルファ債権回収株式会社とは、
新生銀行グループの大手信販会社である株式会社アプラスの100%完全子会社で法務大臣許可を得た債権回収会社(サービサー)です。
本社所在地 - 東京都新宿区西新宿6-22-1新宿スクエアタワー8階
設 立 - 2005年12月26日
代表者 - 勝間 美継
資本金 - 5億円
株 主 - 新生銀行グループの株式会社アプラス(100%出資)
公式ホームページ http://www.alpha-servicer.co.jp/index.shtml
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阿波銀カード株式会社とは、徳島県徳島市に本店を置く地方銀行の株式会社阿波銀行の連結子会社であるクレジットカード会社やです。
1.商号
阿波銀カード株式会社
2.所在地
本社 〒770-0901 徳島市西船場町二丁目12番地
TEL (088)653-8100(代表)
3.設立
平成2年2月6日
4.営業開始
平成2年4月4日
5.事業目的
・クレジットカードに関する業務
・デビットカードに関する業務
・金銭の貸付ならびに信用保証業務
・前各号に掲げる業務に附帯する業務
6.資本金
150,000,000円
7.貸金業登録
四国財務局長(9)第00057号
8.株主(平成28年4月1日現在)
株式会社 阿波銀行
阿波銀リース株式会社
阿波銀ビジネスサービス株式会社
三井住友カード株式会社
会社略歴
平成 2年 2月 2日 創立総会
平成 2年 2月 6日 会社設立(資本金50,000,000円)
本社を徳島市藍場町一丁目5番地、 第一生命ビル内に設置
平成 2年 3月14日 貸金業者の登録認可 (四国財務局長(1)第00057号)
平成 2年 4月 4日 営業開始
平成 4年 3月 9日 本社移転
本社を徳島市東船場町二丁目21番地の2
阿波銀住友生命ビル3階に移転
平成 4年 7月24日 割賦購入あっせん業者登録
平成 8年 4月 1日 阿波銀ファイナンス株式会社と合併
平成 8年 4月 1日 本社移転
本社を徳島市西船場町二丁目17番地1に移転
平成 8年 5月 7日 資本金150,000,000円 変更登記
平成19年 1月 9日 本社移転
本社を徳島市西船場町二丁目12番地に移転
平成19年 7月 2日 JCBブランドの取り扱いを開始
平成22年 5月11日 包括信用購入あっせん業者の登録認可
HP http://www.awagin-card.co.jp/
NTTデータ通信の提供している、ホームバンキング、ファームバンキングのための自動照会通知システムです。
利用者はオフィスや家庭に居ながらにして銀行ANSER経由で各金融機関とオンラインで結ばれ、取引口座の照会や資金移動を行なうことが可能となる。
証券ANSER、流通ANSERといったものもある。
暗証番号とは、クレジットカードやキャッシュカードを発行する時に登録する、不正な使用(他人使用)を未然に防ぐための番号の事で、本人であることを確認する方法の1つです。現金自動支払機などで使用。
最近、偽造したキャッシュカードを使用して、ご本人の知らない間に金融機関の現金自動支払機(ATM)から現金を引き出す犯罪、あるいは盗難カード及び通帳から現金を引き出す犯罪が多発しています。
貸金業法12条の2
貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その貸金業の業務に関して取得した資金需要者等に関する情報の適正な取扱い、その貸金業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の貸金業の業務の適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。
貸金業法施行規則10条の2
(個人の資金需要者等に関する情報の安全管理措置等)
貸金業者は、その取り扱う個人である資金需要者等に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
有価証券の発行に際し、それを不特定多数の投資家に売り出す目的をもって発行者からその総額または一部の発行業務を引き受け、販売して、売残りが生じた時は残額を引き取るという契約のもとに行なわれる業務である。
アンタイドローンは、資金使途に制限がない貸付(ローン)のことをいいます。これは、ローンにおいて、資金使途の制限の有無を区別するために使われる用語で、またアンタイドローンに対して、資金使途に制限がある貸付のことを「タイドローン」と言います。
現在、海外企業向けの貸付において、日本の貿易保険では、アンタイドローンであれば、海外事業資金貸付保険での引受検討となり、一方でタイドローンであれば、貿易代金貸付保険での引受検討となります。
按分弁済とは、各債権者に対し、 それぞれの債権額の比率に応じて、債務者の財産を分配することです。
一部の債権者だけに偏って弁済せずに、 平等に弁済しなければなりません
自己破産手続きにおいて、多くの裁判所で採用されている手続きです。一定の本来管財すべき資産があった場合でも、管財事件にせずに同時廃止とするために、代理人弁護士が「按分弁済」を行う運用。ただし、按分弁済を行っても、管財事件とする裁判所もあるので注意が必要です。
按分弁済の説明サイト
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