国際カードブランドであるVisaとMasterCardが策定した「ICチップ搭載クレジットカードの統一規格」です。 両社の頭文字である「M」と「V」に、規格策定当時ヨーロッパでMasterCardブランドを運営していたEuropay Internationalの「E」を加えて「EMV」と名付けられました。詳細はEMV仕様を参照して下さい。
クレジットカードの普及率が高くなり、カードの不正使用や偽造が社会問題となっています。また、スマートフォンやタブレットの普及により、私たちはいつどこでもインターネットを使える環境にありますので、オンラインでクレジットカード情報が入力されたり、オフラインで磁気テープを読んで利用される機会が日々増えています。もちろん利用頻度が増えてくると、カードの利用者（クレジットカードの持ち主）も気軽にカードを取り扱うようになり、カード情報の管理も甘くなりがちであり、カードの不正使用や偽造､スキミング等々の犯罪も増えてくるわけです。
各カード会社側もこのような状況の対策として、偽造によるカードの不正利用の削減を目指し、これまでのマグストライプ（裏面の上部に黒い帯状の磁気テープが張られたクレジットカード）よりもセキュリティの高いICカードの決済処理の統一化を目指している。日本でも現在、磁気ストライプカードからICカードへと切り替えが進んでいます。しかし、カードごとに読み取り機の仕様や、端末間のインターフェイス、情報処理プロセスやセキュリティ機能などの違いが普及の妨げとなってしまいます。そのために統一された国際標準規格が「EMV仕様」です。
EMVは偽造カードによる不正被害の解決策として導入され、2001年ごろから世界各地で本格導入されてきた。日本でのEMV化はかなり出遅れており、未だ磁気カード使用の端末機が多く残っており、加盟店端末もPOSの対応がなかなか進まない状況にあるのが事実です。これに対して、イギリスやフランスでは商用化開始から5年以内にほぼ100％のEMV化を達成している。
EMV仕様とは、ICカードを用いた取引のためのICチップ搭載クレジットカードの統一規格と端末に関する仕様を定めた国際的な標準のことをいいます。
この規格は、欧州でMasterCardブランドを管理運営していたEuropay International社とMatercard International（マスターカード・インタナショナル）、およびVisa International（ビザ・インターナショナル）の間で合意したICカードの統一規格のことで、三社のそれぞれの頭文字を取って名付けられました。一般的には、加盟店がPINパッドの付属したクレジット端末でICカードと暗証番号の認証をする「仕組み」を指す場合が多い。
残存年数の異なる金利を線で結んでグラフにしたもの。利回り曲線ともいう。
委員会設置会社とは、定款の定めにより、監査役に代えて取締役の中に指名委員会・報酬委員会及び監査委員会を置き、取締役が行ってきた業務執行を執行役が行う制度を採用した会社をいう。
どんな会社でも委員会設置会社になれる訳ではなく、委員会設置会社になるためには一定の条件があります。まず取締役会と執行役、会計監査人を必ずを置かなくてはなりません。そして、取締役会の中に社外取締役が過半数を占める３委員会(指名委員会、監査委員会、報酬委員会)を設置しなければいけません。
各委員は、取締役会で選定された取締役3名以上で組織され、指名委員会によって取締役候補が選任され、報酬委員会によって個人別の役員報酬が設定され、監査委員会が取締役・執行役の職務に関して監査する。取締役が行ってきた業務執行が執行役に移るとともに、取締役の権限は基本的な経営事項の決定と執行役及びその職務執行の監督となる。経営と執行を明確に分離し、業務執行に対する監督の実効性を高めること目的とする
異議申立とは、民事訴訟において相手方や裁判所、書記官などの行為、処分、裁判などが不当または違法であるとして、当事者が行なう不服の申立てのことである。
簡易裁判所書記官から支払督促が送られてきた場合は２週間以内に異議申立を行わない場合は、債権者から債務者の財産に強制執行することが可能になります。
異業種銀行とは、銀行や証券などの金融業務以外の事業を営む企業により設立された銀行のこと。 既存銀行の株式を取得する場合とまったくの新設の場合とがある。
都市銀行や地方銀行、信託銀行など従来の伝統的な銀行にはない業務を行う銀行を指す、金融庁の分類用語では、「新たな形態の銀行」ともいう。
1999年に、イトーヨーカ堂、ソニーなどの銀行業への参入がきっかけで、異業種での従来の銀行法等では、異業種からの参入を想定した銀行の親会社・主要株主に対する規制や、銀行を含むグループ全体への包括的な規制などが用意されていないことが表面化した。
そうした事態に対応すべく銀行法が改正され、異業種からの参入を前提に、主要株主等に対する規制ルールが整備され、異業種からの新規参入が相次いだ。
インターネット専業銀行として、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、イーバンク銀行（現楽天銀行）、また、コンビニバンキングとして、セブン銀行（セブン&アイ・ホールディングス主導）、アイワイバンク銀行（現セブン銀行）、流通系企業では、イオン銀行などがある。銀行法の施行規則により、これらの新規参入銀行ついても業務開始から3年以内の黒字化を求めている
意見価格とは、不動産の価格を決定するに当たって、民間精通者（不動産鑑定士）が査定する鑑定評価額のこと。 評価方法には①原価法、②収益還元法、③取引事例比較法がある。
遺言とは生前における人の最後の意思を、死後、法的に保護して実現を図る制度で、遺言者の死亡によって一定の効力を発生させることを目的とする相手方のない単独行為をいう。遺言書がある場合、相続人はこれに従わなくてはいけません。
遺言は、法律の定める方式に従わなければ、これをすることが出来なきず、遺言事項は、相続分の指定、遺贈、認知等法律で定められたものに限る。方式は普通方式（自筆証書、公正証書、秘密証書）と臨終遺言の特別方式とがある
なお、遺言できる資格としては、満１５歳以上で、かつ正常な判断力を有することが条件となります。
遺言無効確認訴訟とは、遺言の効力を争う訴訟であり、「遺言無効確認訴訟」という訴訟類型が認められている。
遺言の有効無効は「訴訟事項」であるため、管轄は家庭裁判所でなく、地方裁判所となります。
訴訟では、遺言の利害関係人を当事者とする必要があり、法定相続人のほかに受遺者も被告に加える必要があります。
1965（昭和40）年10月を景気の谷、1970（昭和45）年7月を景気の山とする、57ヶ月続いた景気の拡張局面（第6循環）のこと。
遺産とは、亡くなられた方が残した財産。現金や土地といったプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も、相続人に引継がれることになる。
遺産分割とは（遺産の分割）、共同相続の場合に、亡くなられた方の財産を、相続人の間でその相続分の割合によって、誰がどの財産を相続するのかを定める手続のことをいいます。
亡くなった方の遺言で分割の方法を定めることも出来ます。相続人全員の合意があればどのように遺産を分けようと自由ですが、争いがある場合には家庭裁判所の調停や審判によることになります。
民法では、遺産を分割することを原則としている。から、共同相続等相続人は誰でも遺産の分割を請求することができる。もっとも、記相続人は、5年間は分割の禁止を遺言することもできるし、また家庭裁判所は特別な事情があるときは、期間を決めて分割を禁ずることもできる。
分割納付方法には3通りある。相続人は、遺言で分割の方法を定め、もしくはこれを定めることを第三者に委託することができる。それがなければ、共同相続人の協議によって分割するが、協議が整わないか、または附議することができなければ、家庭裁判所にその分割を請求することができる。
遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の職業、その他一切の事情を考慮して行う。分割の効力は相続開始の時に遡るが、第三者の権利を害することはできないものとされている。
相続についてはまず遺言が優先します。遺言がないときには、民法の定める法定相続分で相続することになります。
そして、相続人が複数の場合、全員の共同相続財産となります。
しかし、そのままでは各相続人単独の所有財産とはなりません。
その共同で相続した相続財産を具体的にどのように分けるかを話し合うのが「遺産分割協議」です。
相続人の全員の合致があれば、どのような遺産分割をしてもよいことになっています。
遺産分割協議には、相続人全員が参加しなければなりません。誰かが参加していない人がいるとその協議は無効になります。
協議がまとまったら、「遺産分割協議書」を作成します。
意思能力とは、自分の行為の動機と結果を認識し、これに基づいて正常な意思決定のできる精神的能力をいう。民法第7条の「事理を弁識する能力」（事理弁識能力）とは、この意思能力を指す。
意思能力の有無は、問題となる行為ごとに個別に判断される。一般的には、10歳未満の幼児や泥酔者、重い精神病や認知症にある者には、意思能力がないとされる。
なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人、同意権付与の審判被補助人などの「制限行為能力者」とは別概念です。
意思の欠缺とは、意思表示に関して問題となる法律用語である。意思表示とは「買いたい」、「借りたい」などの一定の法律効果を求める意思の表示をいう。
「ゲームを買いたいけれどお金がない」という動機が生じたとき、「10000円を貸して欲しい」と内心で考えるようになり、（内心の意思、内心的効果意思）、相手に「10000円を貸してください」という表示行為をすることで意思表示は完成する。
そして、意思の欠缺とは、表示行為に対応する内心の意思が欠けている場合をいう。具体的には、意思表示を行う者が、内心の意思と異なることを知りながら表示行為を行う場合（心裡留保）、相手方と通じて内心の意思と異なる表示行為を行う場合（通謀虚偽表示）、勘違いをして、内心の意思と異なる表示行為をしてしまう場合（錯誤）がある。瑕疵ある意思表示（詐欺、脅迫）との違いに留意する必要がある。
異時廃止とは、破産手続きの中で、一応財産関係を調査する必要があると考えられたものの、債権者へ配分する財産がなく、破産手続きを続行する必要がないと裁判所が認めたときに、破産管財人の申立てまたは職権で、破産廃止を決定すること。
異時廃止を決定するには、債権者集会の意見を聞くことが必要とされる。
意思表示とは、法律上の効果を発生させる為にする意思の表明をいう。契約の申し込み、承諾、遺言等がそうであり、その例は極めて多い。意思表示は、そのなされる心理的経過に従って、三つの要素から成立する。
第１に、効果意思。一定の効果の発生を欲する意思である。例えば、買おうという意思である。
第２に、意思表示。その効果意思を外部に発表しようとする意識である。
第３に、表示行為。このような意思を外部に発表する行為である。例えば、書面または口頭で売ってくれと表現する行為である。このうち第１と第３の効果が重要である。意思表示は、効果意思と表示行為のいずれを欠いても成立しないが、その他にも、この第２要素のいずれかに瑕疵があるときはその効果は完全には生じない。すなわち、意思と表示との合致しない場合である。心裡留保、虚偽表示、錯誤、ならびに表示と意思とが合致してもその意思の決定に際し詐欺または脅迫によって不当な影響を受けた場合などには、意思表示は原則として無効または取消し可能なものとなる。
上記意思能力がない場合をいいます。一般的には、10歳未満の幼児や泥酔者、重い精神病や認知症にある者がこれにあたります。
慰謝料とは、精神上の損害に対する損害賠償を慰謝料という
イシュとは、クレジットカードを発行することです。単に、発行、発行物、発行部数、論点、争点という意味もある。
クレジットカードの収益モデルとして、イシュアーとアクワイアラーの関係があり、利用するには、資格が必要で、また国際ブランドから与えられるサービス内容も異なります。
「イシュアー」とは、クレジットカードを発行する会社のことを指し、自社が発行するカードに国際ブランドをつけて、発行できるようになる資格のことで、世界中で利用できる国際ブランド（VISAやマスター）を自社カードに付けることによって、国内外で利用できるようになり、一挙に汎用性、利便性が高まることになります。
※ イシュアー ：利用者にカード発行業務を行う会社。
※ アクワイアラ ：加盟店の契約や管理を行う加盟店契約会社。
※ プロセッサ ：決済代行サービス会社。
※ 加盟店：カードの利用が出来る契約を結ぶ飲食店や販売店、ECサイト運営会社など。
イシュアリングと同意
イシュアリングとは、クレジットカード会社の事業活動の中で、カード発行業務（クレジットカードを発行、会員発行後の管理をする業務。）のことをいう。イシュアリングは、クレジットカードのカード会員に発行したカードの利用状況から利用金額を請求するだけでなく、ポイントなどの各種サービスを提供する業務もあります。イシュアリングは、イシュアーが担当します。
また、イシュアーと同様にアクワイアラーが担当する、加盟店契約業務のことを「アクワイアリング」と言います。
海外のクレジットカード会社では、イシュアー、アクワイアラーそれぞれの担当部門が独立して運営されていますが、現在、日本では、クレジットカード会社が「イシュアー」と「アクワイアラー」を兼ねるのが普通です。
裁判所に用意された制度の一つであり、 既に裁判所に対して提起された訴訟を別の裁判所に任せるという内容になっています。
遺贈とは、遺言により無償で他人に財産を与える行為をさす。
必ず遺言という形式によらなければならず、当事者の合意によらない一方的な行為である点で贈与や死因贈与とは異なります。
政府（財務省）から指示を受けた日本銀行が、外国の通貨当局に依頼して、日本の資金で海外の為替市場に介入してもらうこと。
委託保証金とは、借りた資金や株式を返す保証に、証券会社に担保として差し入れるお金。
金融機関が行う自己査定のうち、営業関連部門が実施する第一次の査定のこと。
一時増枠とは、「一時増枠サービス」とも呼ばれ、クレジットカードにおいて、支出の多い一時期のみ、利用可能枠を広げることをいいます。これは、カード会員がカード会社に申請して許可された場合にのみ可能となるもので、一般的には支出（支払い）が増える可能性のある海外旅行などで対応しているところが多いです。
一部開示とは、貸金業者などに取引履歴を請求しても一部しか開示していない場合のことを指す。
この場合、過払い金などを再計算する際に推定して計算しなければならない。 そのため、この場合には監督庁に行政指導の上申を行ったり、訴訟を提起し、文章開示命令の申し立てをする必要がある。
お金を借りた際に決めた返済計画より、早く返済を完了することを言います。
基本的な権利としてお金を借りた債務者は、予定より多く返済、あるいは予定より早く返済する権利を有します。
返済期間中に、契約時に取り決めている返済額（約定返済額）以上の金額を返済してローン残高を減らすことで、原則として債務者が持っている権利。同様に約定返済日より早く返済する権利も持っています。
一部代位弁済とは、代位弁済者が一部の弁済をすれば、一部の代位を生ずる。たとえば、甲の乙に対する１０万円の債権を丙が５万円だけ弁済したとすれば、甲は残額５万円の債権を有し、丙は５万円だけ代位をなし、丙は「債権者（甲）とともにその権利を行使する。」ことになる。
その意味は、判例・通説によって、丙は甲と独立して、平等の立場で、その権利を行使することができることだとされているが、そのように解すると甲の立場が甚だしく不利になるので、丙の権利行使は甲の同意を要し、かつ甲に劣後するものと解する立場が有力である。なお、民法はこの一部代位の場合は、その債権発生の原因である甲乙間の契約を解除する権利は甲だけが有するものと規定し、もし甲が解除したときは、甲は丙に対しすでに受領した５万円と利息とを償還すべきものと規定した。
自由競争環境下で物やサービスの価格は同じ物(サービス)であれば１つに収束するという法則の事です。
一部保証とは、保証人が主たる債務よりも狭い範囲で保証債務を負うことを指す。
一部免責とは、債務の一部を免責にすることです。
破産手続きにおける用語で、破産手続きを申し立てた際に、借金（債務）のすべてを免除するのではなく、一部のみを免除することを指す。免責不許可事由にあたる場合であっても、裁判官の裁量によって一定の金額を積み立て、債権者に分配することを条件に残りの免責を認められることがある。
また、著しい免責不許可事由があり、裁判所がすべての借金の免責を認めることが相当でないと判断した場合に、借金の一部を積み立てることを条件にその他の借金について免責を許可する運用も行われています。
一覧払いとは、所持人が支払のために手形を提示した日を満期とする手形のことである。
一覧払手形の支払提示期間は、原則として振出しの日付から１年間である。しかも振出人は、その期間を延長または短縮することができ、また裏書人も短縮することができる。振出人は、一定の期日まで支払の提示を禁止することもできるが、その場合には提示期間はその期日から計算する。
一連の取引とは、
過払い金返還請求訴訟においては、1つの業者との間で、完済した取引と現在進行中の取引がある場合に、それら2つの取引をひとつの取引とみなすこと。
1回払いは、クレジットカードで購入した商品やサービスの代金を1回で支払う方式のことをいいます。これは、最も使用率が高く、最も基本的な支払い方式で、通常、買い物をしてから22～55日程度の支払い猶予期間があり、その後の支払日に一括決済することになります。
一般にクレジットカード決済で、特に申し出をしなければ「1回払い」となり、また1回払いでは、金利はかかりません。なお、クレジットカードの支払い方式には、この他に、2回払いやボーナス一括払い、分割払い、リボルビング払いなどもあります。
一括完済とは、債務をひとまとめにして全部返済すること。返済期間中に繰り上げ一括返済する場合に行われることが多い。
一括支払いシステムとは、企業が代金債務支払に伴う手形振出し等が必要な場合において、手形発行・管理等の事務処理の削減、 印紙税の節約などを図り、かつ支払銀行の手形決済の事務効率化も併せて考え出された一括の支払方式のこと。 債権譲渡担保方式、債権譲渡・一括手形併用方式、ファクタリング方式等がある。
一括請求とは、分割返済をする旨の契約がされているものの、返済の延滞等により期限の利益が喪失した場合に、 債権者が返済期日の到来していないものも含めて、借金残額を全額返済するよう請求することを指す。
複数の不動産をまとめて、一体として売りにだすこと。
例えば、建物とその敷地、道路持分、という３個の不動産をまとめて 売 りにだす事。
一括払いは、クレジットカードの利用代金の支払方法の一つで、１回で全て支払ってしまうことをいいます。これは、分割ではなく、一括で支払うことであり、この内、最も基本的な支払方法で、カード会社指定の締め日までに利用した利用代金を翌月または翌々月に一括で支払うことを「マンスリークリア」と言います。
一般にクレジットカードの支払方法は、大別すれば、１回で支払うか何回かに分けて支払うかになり、１回で支払う方法に「一括払い」、何回かに分けて支払う方法に「分割払い」と「リボルビング払い」があります。また、この他にも「2回払い」や「ボーナス一括払い」、「ボーナス併用払い」などがあります。
なお、「一括払い」という用語は、クレジットカード以外にも、保険料、税金、社会保険料、公共料金など、日常生活において幅広く使われています。
一括払いカードとは、マンスリークリア方式など、非割賦で支払うクレジットカードのことをいいます。
これに対して、数回に分けて支払うことができるカードのことを「リボ払い（リボルビング払い）カード」や「割賦カード」と言います。
一般にマンスリークリア方式とは、クレジットカードの最も基本的な決済方式で、翌月または翌々月に一括支払いする方式のことをいい、また非割賦とは、代金を何回かに分けて支払わないことをいいます。
融資を受けた場合は、返済期間が長いほど一般的に多くの利息を支払う必要が生じます。
利息を出来るだけ支払いたくない方は、返済期間を短くするために債務残高を全て支払ってしまうのが有効です。
全ての負債(債務残高)をまとめて一度に返すことを一括返済と呼びます。
一身専属権とは、権利とその主体との間にところに緊密な関係があるためにその主体だけが、享有しまたは行使できる権利をいう。主体だけが享有できる権利を帰属上の一身専属権といい、主体だけが行使できる権利を行使上のの一身専属権と呼ぶ。前者はさらに、譲渡も相続も許されないもの（親権、扶養請求権、身元保証から生ずる権利等）と、譲渡だけが許されず相続の可能なもの（譲渡禁止の債権、賃借権等）に分けることができる。行使上の一身専属権は、債権者代位権の目的とはなり得ない。親権、離婚請求権のような主として人格的利益のために認められた財産的権利もこれに含まれる（２種の一身専属権は、ほぼ、一致するが、かならずしもそうでない場合があることに注意すべきである）。
一般カードとは、「スタンダードカード」や「クラシックカード」、「ホワイトカード」とも呼ばれ、カード会社が発行する最もベーシックなクレジットカードをいいます。これは、上位グレードのゴールドカードやプラチナカード、独自サービスや用途のある提携カードなどに対する用語で、「標準的なカード（通常カード）」を意味します。
一般に「一般カード」は、日常生活に使う上で十分な機能とサービスを兼ね揃えており、カード会社にとっては、旗艦となるプロパーカードとなっています。通常、年会費は有料のものが多いですが、それ程高くなく（無料のものもあり）、また利用限度額やキャッシング、ポイントプログラム、付帯保険、付帯サービスなど全体的にバランスが取れており、日常生活のメインカードとしても使い勝手は良いです。なお、デザインについては、オーソドックス（シンプル）であることが多いです。
金融機関が正常先・要注意先に分類される債権に対して債権区分ごとに計上する引当金のこと。
一般社団法人とは、ある目的を実現するために集まった人の集団があ法人となったもの。このうち一般社団法人は平成20年12月1日にスタートした「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により、社員が人以上集まることで設立を行える。
設立には一般社団法人の目的など規則期を定めた定款を作成し、法務局に登記を行う。事業目的に制限はないが、社員などに剰余金などの配当は行えない、つまり営利法人である。
社員は株式会社で言う株主に当たり、株式会社では、株主への配当をいかに大きくするかが経営の目的の一つであるから、この点は大きく違う。ただし、非営利法人は、利益を求めてはいけない法人ではない。
一般社団法人も、公益性の高い事業だけではなく、収益事業を行うことも認められている。
一般社団法人は役所の監督を受けないので、自主的に運営する必要があるし、健全な運営の確保に努めることが求められている。
一般承継とは、包括承継と同義であり、特定承継に対応する概念である。
他人の権利義務を承継する場合、特定の権利義務を個別に承継する特定承継と、すべての権利義務を一括して承継する一般承継（包括承継）がある。
特定承継の具体例は、売買契約などにより権利を引き継ぐ場合である。売買契約の成立により、目的物に対する権利（所有権）が売主から買主に個別ら承継される。
一般承継の具体例は、相続や合併による権利義務の引継ぎである。被相続人死亡した場合、被相続人の権利義務が相続人に一括して承継される。また、合併が行われると、解散会社の権利義務が存続会社（あるいは新設会社）に一括して承継される。
一般信用取引とは、制度信用取引の対義語で投資家と取引する各証券会社が個別に一定のルールを設定することができる信用取引の一種。弁済期限や貸株料、取引可能銘柄が制度信用取引とは異なる。
借金の一本化とは、複数の金融業者から借入れている借金を、低金利の1社にまとめて借り換えることで金利の負担を軽減するというものですが、実際には返済に窮する者に低金利で融資することはあり得ず、詐欺である場合が多いと言えます。
一本化が可能であった場合であっても、必ずしも有益な方法 とは言いきれず、場合によっては、かえって借金の額が増えてしまう恐れもあるので、安易な借金の一
本化はするべきではありません。
移転登記とは、土地・建物などの権利が所有者以外に渡った時に行われる登記のこと。
異動情報とは、「事故情報」や「ネガティブ情報」とも呼ばれ、いわゆるブラック情報のこと。日本の個人信用情報機関では、保有している信用情報の中で、延滞や債務整理、代位弁済、貸倒れ、契約解除など、与信判定上マイナスに作用する事由が発生した場合に、与信上の注意喚起として記録されるもので、金融機関やクレジットカード会社、消費者金融会社などが日々の与信管理に活用しています。
貸金業業法上の指定情報機関である、JICC（株式会社 日本信用情報機構）やCIC（株式会社シー・アイ・シー）などの個人信用情報機関が相互交流しているのは「異動情報」のみであり限定されている。
イニシャル・コストとは、ランニング・コストのこと。企業経営若しくは生産の状況が一定の安定的な起動に乗って運転している状態でのコスト （１単位当たりの生産費）のこと。
委任とは、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
委任状とは、第三者に対してある事務を委任したこと証明するために、委任者から受任者に交付する書面
威迫行為とは、契約を締結させたり、申込の撤回や解除を妨げるための行為をいいます。脅迫とは異なり、相手に恐怖心を生じさせることは要求されませんが、相手方に不安の・を抱かせる行為をいいます。
出資法で定められている以上の金利のこと、ヤミ金等の悪徳業者は違法金利で営業している。
札幌高裁(平成17年2月23日)の判決では「元本も返済する義務がない！」とされました。
もちろんサラ金やクレジットにおいても利息制限法を超える金利については無効であり、支払い義務はありません。
違法年金担保融資とは、闇金や違法貸金業者が年金生活者に対して、その年金を担保にお金を貸すことをいうが、原則として年金を担保に融資することは禁止されている。
法律上、年金を担保に融資を行うことを認められているのは唯一、福祉医療機構ですが、その福祉医療機構以外の債権者が、違法に年金を担保として融資を行うことを指す。
違約金とは、債務者が債務不履行の場合に、債権者に支払うことを前もって決めた金銭。
一定の地域の住民が山林原野において共同に収益（普通には堆肥、家畜飼料、燃料に用いる草木の採取）する慣習上の権利。民法は入会権について各地の慣習を徹底的に調査する暇がなかったため、わすかに２ケ条を設け、共有の性質を有する入会権に共有の規定を適用し､共有の性質を有しない入会権に地役権の規定を準用する。
判例によれば、入会地の地盤が共有の地盤・他人の所有に属する地盤があり、共有入会権者に属するものは前者に、その入会権者に属しないものは地益入会権に該当するとされている。しかし、沿革上も実際上も入会権に持分あるいは分割請求権の概念を入れる余地はなく、その性質は総優に属すると解すべきである。入会権は、入会地で共同収益できる物件であるから、第三者の侵害に対する妨害排除はもちろん、他の入会権者の慣習に違反した収益に対しても停止または損害賠償を請求し得る。入会権については登記の方法がなく、かつ登記なしに第三者に対抗し得る。
遺留分とは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の相続人に認められた、最低限の保障です。
兄弟姉妹には遺留分がなく、直系尊属のみが相続人であるときは相続財産の３分の１、その他の場合は２分の１になります。
被相続人の一定の近親者に留保された相続財産の一定の割合であり、被相続人の生前処分または死因処分によって奪うことのできないものである。民法では遺留分の割合は直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の遺産の３分の１、その他の場合には２分の１であるが、兄弟姉妹には遺留分がない。共同相続人の際には、前述したものをさらに相続分の割合で分けて相続人ごとに遺留分を算出する。
遺留分権利者は、家庭裁判所の許可を受けない限り、相続開始前に遺留分の放棄をしても無効である。遺留分算定の基礎となる被相続人の財産とは、相続開始の時の財産額に生前贈与した財産の価額を加え、それから債務の全額を差し引いたものである。慰留分を侵害する贈与または遺贈がある時には、遺留分権利者は、遺留分の範囲内ですでに給付した財産の返還を請求し、まだ給付してない財産に対する請求を拒むことができる。減殺の順序は、取引の安全のために、一定の順序が定められており、第1に遺贈を減殺し、ついで新しい贈与を減殺し、最後に古い贈与に及ぶものとされている。
遺留分減殺請求権とは、遺留分を侵害する行為（被相続人のした遺贈や、一定範囲内の贈与）の効力を失わせることができる権利のことです。
1958（昭和33）年6月を景気の谷、1961（昭和36）年12月を景気の山とする、42ヶ月続いた景気の拡張局面（第4循環）のこと。
員外貸出とは、信用金庫、信用組合が会員・組合員以外の者に対して行う貸出のこと。
協同組合による金融事業に関する法律iにより一定の場合を除き、認められていない。
クーポンによる利息収入。
印鑑証明とは、あらかじめ官公庁に本人の印鑑として印鑑登録してあるものと同一であることを、市町村・区役所・法務局の長が証明する書類。
印鑑証明を参照
印鑑登録とは、印影により個人及び法人を証明する制度のことを言います。印鑑登録をしたことを証するものを印鑑登録証、印影と登録者の住所・氏名・生年月日・性別を記載したものを印鑑登録証明書と言います。
イギリスの中央銀行。
印紙税とは、契約書、受取書など、法律で定められた種類の文書に課税される税金のことです。
スーパーマーケットやショッピングセンター、百貨店などの小売流通業の店舗内に出店している銀行の小型有人店舗をいう。 1997（平成9）年に金融機関の出店規制が緩和され、壁やドアなどの仕切りをもたない店舗展開が可能になっている。
インストールメントは、英語の"installment"に由来し、本来は「（月賦などの）分割払い込み、（支払い金などの）1回分」や「（連続ものの）1回分」などを意味します。これは、日本のクレジットカードにおいては、「分割払い」や「割賦」のことをいい、実際の形式はクレジットカード会社によって多少異なります。また、分割払いの定義については、「支払期間が二月（ふた月）以上にまたがり、その支払回数が三回以上に分割されるもの」となっています。なお、英語では、分割払いそのものは、"installment plan"などと言います。
インターチェンジ・フィーは、アクワイアラー（加盟店契約会社）がイシュアー（カード発行会社）に支払う手数料（売上交換手数料）のことをいいます。これは、カード会員がクレジットカードを利用する度に発生するもので、VISA（ビザ）やMasterCard（マスターカード）、AMEX（アメリカン・エキスプレス）などの国際ブランドの場合は、アクワイアラーと共にイシュアからも本手数料が発生します。また、異なる国際ブランド同士でも、本手数料が発生する場合があります。
一般にインターチェンジ・フィーは、クレジットカード会社毎の契約やシステムによって相違しますが、一つの処理（１トランザクションあたり）で計算する場合と、締め日毎の売上（請求）金額に応じて発生する場合とがあります。なお、カード会社が一社で、アクワイアラーとイシュアーを兼ねている場合は、国際ブランドに対してのみ、本手数料が発生することになります。
海外ＡＴＭや海外ＣＤで現地通貨をおろすことが出来るサービスです。
現地通貨で引き出すことが出来るため両替する手間が掛かりません。
また、必要な分だけ少額づつ引き落とすことができるので、大金を持ち歩く必要がなくセキュリティ面でも優れています。
インターネットキャッシングとは、キャッシングの契約を、店頭ではなく、インターネットのホームページを通して行うことができるサービスの総称で、オンラインキャッシングやウェブキャッシングなどとも呼ばれます。審査は店頭の申し込みと同様に行われます。
インターネットを通じて証券取引を行う証券会社。
インターネット専業銀行は、利用者に対し直接現金や証券証書類の受け払いを行う実店舗を原則的に設置せず、営業上必要な拠点のみを設置し、電話やインターネットを介した取引に特化した銀行。略してインターネット銀行、ネット銀行とも言う。インターネットバンクも同意。
実店舗が少なく預金通帳も発行されないため、取り引きはネットバンキングで行う。キャッシュカード、ATMで取り引きできるところもある。実店舗が少ないため人件費や店舗運営コストが小さく、「手数料が安い、預金金利が高い」などの特徴がある。例として、ジャパンネット銀行 、ソニー銀行、楽天銀行（旧：イーバンク銀行、e-Bank）、住信SBIネット銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行などがある。
インターネットバンクとは、店舗を持たずに、インターネット上のサイトのみを営業拠点とする銀行のこと。インターネット専業銀行参照
インターネットを利用した電子商取引（EC）が普及するにつれて、契約行為や取引行為などでのトラブルも増加の一途をたどっている。 例えばインターネット通販における決済を巡る問題だけとっても、①なりすまされた本人と販売店との関係では、売り主との法律関係、すなわち契約が成立しているかどうか、②なりすまされた本人と決済機関（カード会社・銀行）との間の法律関係において、決済機関はなりすまされた本人に代金支払請求をすることができるか、またはなりすました者の指示によってなされた振込は有効かなど、法律的側面からも検討すべき課題は数多い状況である。
インターバンク市場とは、金融機関が相互の資金の運用と調達を行う市場。
銀行間で形成される、為替取引の基準となる相場。銀行間相場ともいう。
インパクトローンとは、居住者による資金使途に制限のない外貨貸付。
インプリンターは、クレジットカードの表面に浮き出たエンボスを処理伝票に転記する際に使用する小型の器具をいいます。これは、カード番号・氏名・有効期限などを転記するために使用されるもので、カードと処理伝票を差し込むためのポケット、インクの付いたローラーで構成されています。また、使用される伝票は3枚程度の複写紙で、2枚目及び3枚目の伝票はローラーとエンボスとの間の圧力で印字されます。
今日では、CAT（信用照会端末）の使用が中心となっているため、インプリンターの使用はCAT未導入の加盟店など一部に限られ、この場合、クレジットカード会社の信用照会窓口へ電話して、承認番号を得ることが必要になります。
経済学においてモノやサービスの全体の価格レベル、すなわち物価が、ある期間において持続的に上昇する経済現象である。物価が上昇することにより、相対的に貨幣価値が低下をします。日本語では「通貨膨張」とも訳す。
資本主義経済圏では緩やかに物価が上昇する適度なインフレ状態が良いとされています。反対に物価の持続的な下落をデフレーション（デフレ）という。
略してインフレとも呼ばれます。インフレを参照
物価上昇（インフレ）時に、一般物価指数によりすべての資産・負債を再評価して資産価値を修正する会計手法。
実際の需要が潜在供給を上回った場合の差をインフレギャップといいます。つまり、インフレが起こる前と起こった後の物の価格差の事です。
インフレ前に５００円だった物がインフレ後に５７０円になったとしたらインフレギャップは７０円となります。
インフレギャップは、好況時に起こりやすい現象です。このとき、市場メカニズムが働かない（価格が上がっても、需要が減らない）と、経済はインフレ現象を引き起こしてしまいます。
インフレギャップを解消するには、政府が需要を減らす必要があり、需要を減らす政策には、政府支出削減、増税、金融引締政策があります。これを総需要削減政策（総需要抑制政策）といいます。
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