株式会社Casaとは、東京都新宿区で家賃保証・家賃決済・賃貸保証サービスを提供する家賃保証会社です。
最近は、マンションやアパート等の賃貸物件を借りる時に保証会社を付けることが条件になっている物件が多いようです。その保証会社の中でも（株）Casaと言う保証会社とのトラブルがあっという報告もネット上見うけられますが詳細は未確認です。
会社概要
会社名 株式会社Casa
代表者 代表取締役社長 宮地 正剛
資本金 13億円
本社所在地 〒163-0230 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル
事業内容 家賃債務保証事業
主な株主
アント・キャピタル・パートナーズ株式会社
リコーリース株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
取引銀行 三井住友銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行、りそな銀行
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
URL http://www.casa-inc.co.jp/
一般的に家賃保証会社は、賃借人が家賃の支払いを忘れたりして、支払いを怠った場合は、賃借人に代わって、大家さんへ立て替え払いをしてくれる会社です。
何らかの原因で家賃が支払えず、保証会社が大家に立て替え払いをした場合は、立て替えた家賃を賃借人に求償し、立替金を回収するのですが、家賃保証会社によっては、この回収方法が実に荒っぽく恐怖を感じるような取立であり相談に来られる方があります。保証会社にして見ますと、家賃を滞納する賃借人は、いち早く退去させて新しい借主を入れた方が、保証料も入るので、いち早く追い出したいようです。
保証会社が賃借人を強制的に退去させたりする行為は「強要罪」となり違法行為となります。なお、賃貸借契約は「貸主と借主」の契約であり、保証会社は無関係の第三者であり、無権利者ですから、勝手に追い出し行為を行うと違法行為となります。もともと賃貸借契約を解除出来る権利を有しているのは「家主・借主」だけなのです。賃借人の方は注意して下さい。
医療情報統合システムのメディカル・データ・ビジョン株式会社100％出資の子会社で主に医療費専門の決済事業を行っている。
2016年10月より医療費専門の決済事業を開始、患者が自由に支払日を決められる医療費後払いサービスである「CADA(かーだ)決済」を主力商品としている。本社：東京都千代田区）が提供するサービスで、CADAは2015年12月2日付で「包括信用購入あっせん業」登録認可も受けている。
「CADA決済」は、従来の医療費クレジット払いとは一線を画す、画期的な仕組みだ。主な特長は3点。1点目は、高齢の年金受給者や自営業など定期収入の無い人でも利用できる点（保険未加入者、反社会的勢力、破産者、多重債務者等を除く）。2点目は、支払日、支払回数、支払金額などを利用者が自由に設定できる点。3点目は、診療が終わったら会計に関する一切の待ち時間なく帰宅できる点。病院にとっても、より患者視点に立ったサービス提供ができるほか、医療費未回収の解消や、会計業務にかかるコスト削減が期待できる。同社は、このサービスを2020年までに300以上の病院に提供する計画。
所在地 〒101-0048
東京都千代田区神田司町2丁目17番地15 シンカイビル2階
TEL：03-5283-5771
設立 2015年4月20日
代表者 代表取締役 浅見修二
資本金 2,000万円
株主 メディカル・データ・ビジョン株式会社（100%）
事業内容
包括信用購入あっせん業
個人向け各種カードの発行・管理・情報管理・運用受託及びそれらの代行業
個人向けカードを活用したビジネスの支援・コンサルティング・運用受託・代行業
病院事務の受託代行業
前各号に附帯する一切の事業
URL http://www.cada.co.jp/
カード会員は、「クレジットカード会員」の略で、クレジットカードの会員（メンバー）のことをいいます。また、クレジットカードとは、現金に代わる決済手段の一つで、後払いで商品やサービスの購入ができるカードであり、クレジットカード会社が認めた（信用を与えた）会員（顧客）に対して、加盟店においてカードを使って商品やサービスの購入を許可するシステムとなっています。
一般にカード会員になると、カード会社が提供するポイントプログラムや優待割引、チケットサービス、トラベルサービスなどを受けられるほか、会報やご利用明細書なども送られてきます（ネットでの閲覧サービスもあり）。
カード会員番号は、「クレジットカード番号」とも呼ばれ、カード会社がカード会員を識別・管理するための番号のことをいいます。これは、カード１枚につき１つずつ付与され、券面上に表示（エンボス）されており、通常、会員登録やカード利用代金の請求等の業務は、この番号に基づいて行なわれます。また、番号の桁数は、ブランドによって異なり、VISA・MasterCard・JCBは16桁、American Expressは15桁、Diners Clubは14桁となっています。
一般にカード会員番号は、先頭の6桁の「発行者識別番号」、真ん中の最大12桁の「会員口座番号」、最後の1桁の「チェックデジット」の三つから構成されており、それぞれに意味（役割）があります。また、インターネット上でのクレジットカード決済では、カード不正使用対策としてセキュリティコードを入力する場合を除き、カード番号・有効期限・会員氏名の３つだけで、他人になりすましてネットショッピングなどが可能なので、これらの情報は絶対に知られないように注意しましょう。
●発行者識別番号（BINコード）
先頭の6桁の番号で、カード会社を識別するもの。また、この番号の内、先頭の1桁を「主要産業識別子」と呼び、発行者が属している産業によって割り当てられている。
●会員口座番号
真ん中の番号で、最大12桁となっており、クレジットカード１枚毎に固有の番号が割り当てられている。
●チェックデジット
最後の1桁で、カード番号が正しいかどうかをチェックするためのもので、カード番号の全桁をLuhnアルゴリズムで算出し、その計算結果から正しいかを判断。
カードキャッシングとは、クレジットカードを使って融資を受けること。
「キャッシングサービス」や「キャッシュアドバンス」とも呼ばれ、クレジットカードにおいて、カード会社が提供するカード会員へのサービス機能の一つで、短期・小口の即時融資のことをいいます。
提携金融機関のＣＤやＡＴＭにカードを入れて、暗証番号と借入れ金額を指定すれば即座に融資が受けられる。
一般にカードキャッシングは、国内では、身近な銀行やコンビニなどのATMやCDから必要な時にお金（現金）を引き出すことができます。また、海外では、カードの裏面に「CIRRUS」や「PLUS」のロゴがあれば、現地のATMやCDから必要な時にお金（現地通貨）を引き出すことができます。
カード決済とは、金銭の支払いをクレジットカードによって済ませること。クレジットカード決済では一時的にカード会社が、商品を売った加盟店舗に対して代金を立て替えるようになっている。カード会社は月に1回利用者に、カードを利用した分の代金をまとめて請求する。消費者はクレジットカード会社から信用保証を受け、契約したうえでクレジットカードが発行されるもので、信用の上で成り立っている。
クレジットカード決済には、消費者にとって手持ちの現金がなくても買い物ができるというメリットがある。高額な買い物の場合は分割払いや毎月一定額のみ支払うリボルビング払いという方法も取れ、利便性が高い。また、代金を支払う相手が目の前にいないネットショッピングでもカード決済が便利であり、ネットショッピングで最も利用率の高い決済方法となっている。
店舗でクレジットカード決済する際は、本人確認のためサインもしくは暗証番号の入力を求められるが、ネットショッピングや比較的少額の買い物では利便性や効率を重視することでサインを省略するサインレスシステムが導入されている。
カード更新とは、民間企業や公的機関が発行するカードが更新される（更新する）ことをいいます。これは、クレジットカードにおいては、カードの有効期限後に、新しい有効期限のカードが発行されることをいい、通常、有効期限前（1カ月ぐらい前）に自動更新され、新しいカードが送られてきます。また、新しいカードが届いたら、これまでの古いカードを処分することになりますが、その際には個人情報（特にカード番号）や記録媒体のデータが悪用されないように、ハサミなどで細かく裁断処分することが必要です。
カード識別コードは、クレジットカードの磁気ストライプやICチップに記録されている（打ち込まれている）番号のことをいいます。これは、カードの記憶媒体内にある個人情報で、カードの利用時に、本コードからカード発行会社やカード会員番号などが識別されます。
現在、セキュリティ面や記憶容量（磁気ストライプの100倍以上）などから「ICチップ」に移行しており、データの盗み読みや偽造が以前より難しくなったと言われます
カードショッピングとは、クレジットカードを利用して買い物をすること。返済は契約によって異なる。一括払い、分割払い、ボーナス一括払い、リボルビング払いなどがある。
カード不正検知システムは、「カード不正検索システム」とも呼ばれ、クレジットカードの不正使用のパターンを分析し、会員以外の第三者による不正使用を発見できるシステムをいいます。これは、大手のクレジットカード会社の信用管理センターなどで導入されており、本システムを使って24時間365日、専門スタッフによる不正の監視（モニタリング）が行われています。
一般にカード不正検知システムでは、利用者の購買情報（履歴）を蓄積して、その傾向をモデル化（スコアリング化やルール化）し、その傾向に合わないショッピングなどを抽出したり、クレジットカードの利用を一時停止したりする仕組みとなっています。また、監視用に端末には、「会員監視」と「加盟店監視」の二つのシステムが組み込まれており、常時、会員と加盟店の取り引きを画面上でチェックできるようになっています。
カードホリックとは、クレジットカード中毒者のことをいいます。これは、商品やサービスの購入の際に、支払い（返済）のあて（お金）もなく、安易にクレジットカードを濫用する人のことを指します。
一般にクレジットカードは、後払い方式で、利用可能枠内で簡単にショッピング（買い物）ができるため、日常生活の中でとても便利ですが、その半面、金銭感覚が一度狂うと「カードホリック」になり、ついには「多重債務者」になることがあるので注意が必要です。
カードホルダーは、クレジットカードの保有者（持っている人）のことをいいます。通常、クレジットカードの会員になると、カード会社から有効期限のあるカードを貸与され、また退会する時には、カード会社にカードを返却するか、もしくは自分で裁断処分する必要があります（カードの所有権は、カード会社にあるので）。なお、クレジットカードの会員には、本人会員や家族会員、法人会員などがあります。
カード有効期限は、クレジットカードやローンカード、メンバーズカード、会員カード、図書館カード、住基カードなどで日常的に使われる用語で、カードにおいて、前もって定められた「効力がある最終時期」のことを意味します。これは、クレジットカードにおいては、当該カードが使用可能な期限（年月）のことをいい、通常、カード表面の中央下部などにある「有効期限（GOOD THRU／VALID THRU）」欄に、期限月（Month）／年（Year）の順に記載されています。また、有効期限の前月になると、新しい期限のカードが送られてくるのが一般的です。
なお、有効期限切れのクレジットカードは使えないので、新しいカードが届いたら、速やかに裏面のサインパネルに署名をして交換するようにしましょう。
カードローンとは、クレジットカードやキャッシュカードで、指定の銀行口座を通して、あらかじめ利用枠が設定され、その枠の範囲内で自由に繰り返し借りることができるシステム。
窓口で融資を受けるほか、ＣＤ機(キャッシュディスペンサー)、ＡＴＭなどからカードを利用してお金の借り入れ、返済ができるタイプの消費者ローンです。返済方法はほとんどが、リボルビング払いシステムで、毎月ほぼ一定の支払い金額となります。リボルビング払いには、元金定額払い、元利定額払いなどいくつかの返済方法がありますが、リボルビング形式が主流。
カードローン借り換えとは、一般的に極度貸付方式のカードローンと証書貸付方式のおまとめローンなどを利用して、現在のローンの借り入れを他のローンに借り換えることをいいます。
カード破産とは、クレジットカードの利用しすぎによる破産。
カー用品ローンとは、カー用品購入のためのローンのことをいいます。カーナビやカーアクセサリーの購入の際に利用することができます。
貸金業者等のローン会社が会員に対して設けている規約のことです。
海外アシスタントサービスは、クレジットカードに付帯している、海外旅行先などで日本語による各種案内や支援が受けられるサービスをいいます。これは、海外（外国）において、観光や出張などで困った時やトラブルにあった時に、日本人スタッフなどが電話（24時間365日）や現地窓口でカード会員をサポートするものです。現在、提供方式については、国際ブランドのJCBは独自に提供していますが、それ以外は提携先の大手旅行会社（JTB等）のサービスを提供しています。
開示請求とは、債権者等に、個人情報を開示してもらうよう請求すること。
開示請求権とは、個人信用情報センターに登録されている個人情報のうち、本人（データ主体）の情報の内容を確認することのできる権利や債権者等に、個人情報を開示してもらうよう請求する権利、内容に間違いがあった場合の「訂正請求権」と並ぶ、プライバシー保護の重要な権利です。
会社更生法とは、再建型の倒産手続きの事です。経済的に窮地にある株式会社が、なお再建の見込みのある場合に、会社更生法により、債権者・株主その他利害関係人の利害を調整しながら、その事業の維持更正を図る手続きのことです。
会社または少数債権者もしくは少数株主の申立により、更生手続き開始決定により開始される。まず、管轄裁判所が管財人を任命します。そして、事業の経営および財産の管理にあたらせるとともに、更生計画案を作成・提出させる。
これに伴い、旧経営者は経営権限を失います。この場合、一般債権者による強制執行はもちろん、債権者は担保権を有していても（別除権者も）競売等の個別的な権利行使は認められず、これらはいずれ、届出・調査・確定を経て財産評定の結果認めれれた更生担保権の金額範囲内、再生計画によって配当を受けます。また、租税再建も原則として手続きによることとなる。
金融機関等が信用供与した資金（債権）を返済してもらうことです。
またはそのための手段・方法。金融ビジネスは、貸した金額ともに完全に回収を終えた段階で１つの取引が終了します。
債権者が債務者に対して、債務返済を求める場合の手段を規制することです。
1983（昭和58）年春に成立した貸金業規制法、および同年９月の大蔵省銀行局長通達「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」によって、「取立て行為の規制」が定められました。
銀行局長通達第2602号による主な回収規制項目は次の通りです。
①暴力的な態度、
②大声をあげたり乱暴な言葉を使うこと、
③.多人数で押しかけること、
④正当な理由なく夜9時から朝8時まで、その他不適当な時間帯に、電話で連絡しもしくは電報を送達し又は訪問すること、
⑤反復または継続して電話・電報で連絡したり、訪問すること、
⑥はり紙、落書き、その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入れに関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること、
⑦勤務先を訪問して、債務者、保証人等を困惑させたり、不利益を被らせること
⑧他の貸金業者からの借入れやクレジットカードの使用等により弁済することを要求すること
⑨債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、または調停その他裁判手続きをとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求すること、10法律上支払義務のない者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取り立てへの協力を要求することです。
債権者に代わって、延滞している三件、や不良債権を回収する業者の事です。
アメリカでは許可制に基づくライセンスが必要とされます。
日本では、弁護士法の規制（非弁活動の禁止）に触れるという理由で、法律的には正式に認められていませんでした。
しかし1998（平成10）年10月に「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）が成立し、民間業者にも認められることになりました。
なお、顧客の預金口座からの自動引落しで集金を行なうことを代行する「集金代行業務」と「回収代行業務」はまったく異なったの業務です。
回収屋とは、金融業者等の債権者から債権の回収を依頼され、又は買取って債務者から取り立てることのみを行う業者。 取立て方は差押さえ等の法的な手続きから恐喝等の違法行為まで手段を選ばないのが特徴。
契約の解除の意味
契約の解除(解約)には、原則として次の3つの場合があります。
●約定解除(やくじょうかいじょ)
契約で予め解除権が留保されている場合です。
●合意解除
契約の継続中に、当事者が協議して契約の解除について合意することです。
●法定解除
相手方に債務不履行(履行遅滞・履行不能)があった場合、
及び売買契約における瑕疵担保責任に基づく解除の場合です。
信用供与額を決め、与信額の減少に応じて、その額に達するまで繰り返し与信する方法のことをいいます。（リボルビングシステムの事です。）
買取屋とは、融資の条件として、クレジットカードでパソコン、カメラ、新幹線の切符などの商品を大量に買わせ、定価の３～４割で買い取る。
申し込み者は、クレジット会社への債務が残るが、クレジット会社への詐欺に当たる可能性もあるので、救済を求めにくい。多重債務解決の広告に「クレジットカード歓迎」などと書いてあったら買い取り屋の可能性大。
１ 契約を取り消すこと。「定期預金を―する」
２ 賃貸借や雇用などの継続的な契約を、当事者の一方の意思表示により、将来に向かって消滅させること。
解約返戻金とは、保険を解約したときに返還される金員。
一般に、助言したり相談に乗ることを意味します。
個人的話し合いを主とする１回～数回の面接などによって、問題解決に対する援助が与えられることです。
心理療法が人格の深層の問題を対象とし、精神分析的方法による長期にわたる治療を意味するのに対し、カウンセリングは人格の比較的表面層の問題を対象とします。
カウンセリングの方法は、以下の２つに分けられます。
（1）指示的立場（directive counseling）＝カウンセラー（counselor ）による診断を重視し、診断の結果に基づいて指示を与えることを主とするものです。
（2）.非指示的立場（nondirective counseling ）＝来談者中心（client-centered ）とも呼ばれます。クライアント（client＝来談者）の自己透察の発達を尊重し、来談者自ら解決に到達するように助言を与えることを重視し、カウンセラーによるリードは極少とするものです。
このほかに、情報の提供、技術の指導を含めた問題解決方法の教育や、再教育の必要を訴え、非指示的助言とともに指示的助言の方法を用いるものもあります。
消費者信用で「カウンセリング」という場合は、主に「借金に関する家計相談」のことをいう場合が多いです。
入院や勤務先の倒産など、予想していない事態に遭遇したり、多重債務に陥るなどしてクレジットの返済が難しくなった債務者に、経済的自立更生を図るための相談に乗ったり、助言を行ないます。
なお、消費者金融業の大手および中堅企業は拠出金を出しあい、1997年６月、「日本消費者カウンセリング基金」を設立、カウンセリングの研究やカウンセリング事業を行う団体への資金助成を行っています。
また、同年９月より、東京・大阪の２ヵ所で無料の「金銭管理カウンセリングサービス」を開始しました。
カウンセリングの考え方は業界各社の業務に取り入れられているほか、消費者の相談機関として、（財）日本クレジットカウンセリング協会、弁護士会、各地域の消費生活センターや貸金業協会がある。
クレジット会社などから債権を譲り受けたと偽って債務の返済を求めたり、使ってもいないアダルトサイトの使用料を請求したりして指定の金融機関の口座に金を振り込ませてだまし取る金融詐欺。
学生ローンとは、大学生、大学院生、短大生、専門学校生（高校生を除く）などの学生を対象としたローンのこと。本人確認の身分証には保険証や免許書の他に、学生証も必要なことが多い。
家具リース金融とは、債務者の家具等の生活必需品を買い取ったとし、それを「リースする」と称して「リース料」を要求する行為をいう。
「リース料」が滞ると家具等が持ち去られる。実質的には、家具等は担保でありリース料は利息に相当する。貸金業の登録はせず、古物商の許可を得ている業者が多い。
確定判決とは、形式的確定力をもつ判決。
控訴等の異議申し立てができなくなった判決のこと。
変更のできない確定した日付のことであり、その日にその文書が存在していたことを法的に証明するものです。契約書に確定日付を取得したい場合には、契約書を公証役場に持ち込み、公証人に契約書に日付のある印章（確定日付印）を押印してもらう方法が簡便です。確定日付の付与請求は作成者自身で行う必要はなく、代理人または使者によって行うことも可能です。
家計収支表とは、
自己破産、個人版民事再生を申し立てる場合に、裁判所に提出する家計簿のようなもの。申立てを行う直前2ヶ月の収支を詳しく記載する。
株式会社 鹿児島カードは、鹿児島銀行と関連会社及び、株式会社ジェーシービーとの共同出資により銀行系クレジットカード会社として昭和58年に設立された信販会社。株式会社ジェーシービーのフランチャイジーとして、クレジットカード「JCBカード」を発行している。さらに、加盟店の業務においてJCB・AMEX・DINERS・Discover・銀聯ブランドを展開し、平成28年4月よりVisa・Masterブランドの取扱いが開始致しされました。
登録番号 九州財務局長(11)第00030号
所在地 鹿児島市山之口町1番10号中央ビル
電話 JCB / 099-223-2011、Visa / 099-223-1795
設立 昭和58年3月1日
資本金 50,000千円
事業内容 クレジットカード、金銭の貸付、信用保証
有効会員数 112,034人（平成28年3月末現在）
加盟店数 11,142店（平成28年3月末現在）
URL http://www.kagoshimacard.co.jp/
カシオリース株式会社とは、東京都渋谷区に本社を置く総合ファイナンスサービス事業などを行っている企業。カシオ計算機株式会社の出資会社。三菱UFJリースグループ。
商号：カシオリース株式会社
創業年：1976年（昭和51年）3月
本社所在地：東京都渋谷区本町1-6-2
代表取締役社長 君嶋 宏之
事業内容
リース・レンタル業務
割賦販売業務
オートリース業務
不動産の賃貸、売買業務
生命保険の代理店業務
その他、付帯関連する事業
会社沿革
1976年（昭和51年）3月 カシオ計算機株式会社の100％子会社として設立
1976年（昭和51年）7月 社団法人リース事業協会加盟
1989年（平成元年）6月 資本金を11億円に増資して現在に至る
2000年（平成12年）8月 ダイヤモンドリース株式会社（現：三菱UFJリース株式会社）による資本参加
2005年（平成17年）4月 高度管理医療機器等販売・賃貸業者許可証を取得
URL http://www.casio-lease.co.jp/
貸金業規制法とは、その正式名称を「貸金業の規制等に関する法律」といいます。
サラ金（消費者金融）やクレジット会社など、金貸しを生業とする金融業者を取り締まるために作られた法律です。
貸金業者が、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない旨等が規定されている。
2007年以前、旧貸金業規制法により設立されていた業界団体（社団法人）のことです。47都道府県ごとに置かれていて、貸金業規制法では、貸金業者は各都道府県に「貸金業協会」と、これらの協会から成る「全国貸金業協会連合会」を設立できると規定していました。その目的として
①.法令遵守のための会員に対する指導・勧告、
②債務者等からの苦情の解決、
③従業員に対する業務研修の義務づけ、
④過剰貸付の防止、などが掲げられていました。
全国レベルではこの協会を会員とする全国貸金業協会連合会がありました。
なお、貸金業協会の会員には消費者金融業者だけでなく、「手形割引」「不動産担保」などの金融業者が含まれます。旧貸金業法では、貸金業を行う者の「登録」は義務づけているが、協会への加入については「任意制」をとっていた。
しかし、貸金業法の改正により全国貸金業協会連合会は2007年12月18日付で解散し、翌12月19日に施行された改正貸金業法第26条第1項及び第2項に基づく内閣総理大臣の認可を受けて設立した法人（認可法人）である「日本貸金業協会」が新たに設立され、同時に全国の各都道府県貸金業協会も解散したが、当初はその事務所が日本貸金業協会の支部となった。
貸金業者とは、預金を受け入れず、金銭の貸付または金銭の貸付の媒介を業と して行うもの。
消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、リース会社、手形割引業者、質屋、その他流通業者など、多様な業界が含まれる。
1983年に大蔵省銀行局長から通達された「貸金業者の業務運営に関する通達」の内容を基本として、金融庁が1998年に作ったガイドラインのことです。1998（平成10）年６月に、それまでの大蔵省銀行局長の「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」通達の廃止に伴って、「貸金業者の業務運営に関するガイドライン」に、その内容が引き継がれています。
貸金業者の業務運営に関する通達とは、1983（昭和58）年９月30日に大蔵省銀行局長が出した通達です。正式名称を、「大蔵省銀行局長通達 第2602号、貸金業者の業務運営に関する基本事項について」という。
この通達は、「登録」、 「業務」、「貸金業協会」の３つから成っていて、具体的な用語の定義や業務規則を説明したものです。なお、この通達は1998（平成10）年６月に廃止され、その内容は省令や金融庁の事務ガイドラインに引継がれています。
貸金業者の特定公正証書にかかる制限について、特定公正証書とは、債務者などが債務を弁済できない場合に、強制執行ができるとする旨の陳述が記載された公正証書のことをいいます。
貸金業法では、この「特定公正証書」を作成するに当たって、債務者等がその効力や制度等を十分に認識できるようにするため、貸金業を営む者が公正証書を利用することについての制限を設けた。
貸金業者は、貸付けの契約を結ぶにあたって、債務者などから、特定公正証書の作成を代理人に委任する書面（委任状）を取得することはできません（貸金業法２０条１項）。
また、債務者などが、特定公正証書の作成を代理人に委任するときには、貸金業を営む者は、債務者が委任する代理人の推薦などをすることもできません（貸金業法２０条２項）。
貸金業者が、特定公正証書の作成を公証人に嘱託する場合には、債務者に対して、あらかじめ、一定の事項を記載した説明書面を交付し、説明をしなければいけません（貸金業法２０条３項）。
貸金庫とは、銀行や信用金庫などの金融機関が貸す金庫のこと。個人や法人単位で貸与契約を結び、貴重品などを保管する。銀行等の貸金庫は強固に作られ、厳重に管理されているため、盗難や災害に遭うリスクが低い。
貸金庫を借りるには、貸金庫を提供する金融機関に口座を持っていること。そのうえで、残高や取引履歴など、金融機関ごとに異なる一定の条件を満たした上で貸与される。さらに手数料を支払う必要があり、借りる金庫の大きさによって異なっている。また、貸金庫には全自動型、半自動型、手動型など金融機関や支店によってさまざまなものがある。
鍵やカードキーは基本的に本人しか持つことができないが、代理人登録をしておけば、代理人が持ち、貴重品を管理することも可能になる。
貸金庫に一般によく預けられるものは、契約証書、権利書、遺言状、貴金属、宝石、絵画、手形、小切手、公社債などで、危険物や変質する恐れがあるものは預けることができない。
貸し渋りとは、銀行などの金融機関が、企業に融資することに慎重になること。経済が停滞すると、健全な経営をしている企業にすら貸し渋りをすることがある。貸し渋りはBIS規制で定められた、一定の自己資本比率を銀行が保つことなどを目的になされる。
日本では1990年代のバブル崩壊後、銀行に不良債権が増えると、自己資本比率の低下を招いた。銀行は自己資本率低下の防止策として貸し渋りや貸しはがしをするようになった。
貸しはがしは、銀行が資金を貸し付けた企業に対して、返済期限前に一括返済をせまるなど、企業の意に反して返済をせまることであり、貸し渋りよりも企業にとっての打撃が大きい。貸し渋りや貸しはがし頻発すると健全な経営をしていた企業まで倒産に追い込まれることがあり、経済全体にとって悪循環になるとされている。
貸倒れとは、消費者ローンや販売信用において、与信した金銭（売掛金や受取手形）が回収不能になることです。この貸倒れ債権を決算処理上、不良債権として資産から除外することを「貸倒償却」といいます。
不良債権を決算処理で、「損失」として処理することです。
税法では貸倒償却については、その処理基準が明確にされていません。
一般的に税務当局は、「未収」が発生してから１年以上経過した債権については、償却を認めています。
また、該当する顧客が死亡、行方不明などの場合には、６ヵ月経過した段階でも償却を認めています。
そして、１年あるいは６ヵ月未満の不良債権でも、与信者側が債務者に対し「債権放棄通知書」を発行する場合は、未収の発生時期にかかわらず貸倒償却ができます。
貸倒損失とは、会計上の勘定科目のひとつで、取引先に対する売掛金や貸付金が焦げ付き、回収不能となった場合の処理。損金に算入される。
貸倒損失として処理できるのは、金銭債権が切り捨てられた場合、金銭債権の全額が回収不能となった場合、一定期間取引停止後弁済がない場合などとなっているが、貸倒れになったかどうかの事実認定は難しい面があるため、法人税基本通達で判断基準が明らかになっている。貸付先に連帯保証人が存在する場合は、債務の返済に関して債務者と同等の立場にあるため、まず連帯保証人から回収可能かどうかを調べる必要がある。
なお、売掛金や貸付金などの債権について将来回収が困難であると予測される場合に、あらかじめ一定の金額を見積もり計上しておくものを貸倒引当金という。
貸倒引当金とは、売掛金や貸付金などの金銭債権について、その回収が困難であると予測された場合に、貸倒見込額を事前に「貸倒引当金繰入額」として損失計上し、金銭債権から貸倒見込額を控除するための引当金をいいます。クレジット会社は、「与信」企業であるため、未収金の発生は避けられず、貸倒引当金は売掛金に対するリスクに備えての積立金といえます。
総融資残高に対する貸倒債権の償却額の割合を「貸倒率」といいます。
これには２つの方法があります。
①.対期中平均残高貸倒率（総与信残高を期中平均で計算する場合）と、
②.対期末残高貸倒率（期末残高で計算する場合）
日本では期末残高を用いることが多いですが、残高が増加している時は、対期中平均残高で算出した方が、表示上の貸倒率は高くなります。
金融業の、顧客開拓、与信、貸出、回収などいくつかの業務形態のうちの、貸出部門の業務のことです。
対面販売の場合やＣＤ（キャッシュディスペンサー）、銀行振込など色々な手法があります。これらを総称して、「デリバリー業務」ともいいます。
なお、「貸出業務＝与信業務」の意味で使われることもあるが、厳密には与信判定（与信業務）と貸出行為は別の概念です。
金銭消費貸借契約における利息の発生割合のこと。金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利息天引きなどさまざまな方法がありますが、わが国の法律では実質年率（利）を用いることが義務づけられています。
消費者金融会社など与信業者が、多重債務者の発生を防止するために設けている自主的な規制の１つです。当該顧客がすでに他の業者から借りている場合は、一定件数以上の貸出になるような融資実行を禁止するというものです。
貸付金とは、企業や個人が別の企業や個人に貸し付けたお金のことで、一年未満に返済されるものを短期貸付金、一年以上後に返済されるものを長期貸付金として会計上区別している。
短期貸付金は貸借貸借表上の流動資産を形成しており、類似した勘定科目である売掛金、前渡金、立替金との区別をはっきりとさせておく必要がある。長期貸付金は貸借対照表上の固定資産を形成しており、返済が一年未満になった場合に、短期貸付金に振り替える必要がある。
貸出金利ともいいます。
金銭消費貸借契約における利率の発生割合のことです。
民法上の上限金利は、利率制限法により
元本10万円未満は年20％以下、
10万円以上 100万円未満は年18％以下、
100万円以上は年15％以下となっています。
しかし、刑法上の上限金利は、改正出資法で1986年10月末までは年73.0％以下、1986年11月～1992年4月末までは年 54.75％以下、1992年5月～1994年7月末までは年 40.004％以下、1994年8月～2000年5月末までは年 39.931％以下、2000年6月～2010年5月末までは年 29.2％以下、2010年6月以降は年 20％以下となった。なお、金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利率天引きなど様々な方法があるが、日本の法律では実質年率（利）を用いることが義務づけられています。
①ローンカードなどの包括契約に基づく、契約上設定された限度額。
②貸金業規制法第13条「過剰貸付等の禁止」に基づく、金融庁事務ガイドラインで設定された規制限度額。個人向け無担保・無保証融資を念頭に置いて「窓口における簡易な審査のみによって、無担保、無保証で貸し付ける場合の目処は、当該資金需要者に対する１業者当たりの貸付の金額について50万円、または当該資金需要者の年収額の10％に相当する金額とすること」としている。したがって、源泉徴収書の徴求や利用履歴に基づく「慎重な」審査による契約では、50万円を超える融資も過剰融資にあたらないとの解釈で、クレジットカード、信販会社等を中心に高額ローン商品も提供されています。
貸金業者が貸付条件を広告する際の規制。
貸金業規制法15条では、「貸金業者は、貸付の条件について広告をするときは、内閣府令で定めるところにより、貸付の利率その他内閣府令で定める事項を表示しなければならない」としている。
なお、同法14条では、営業所または顧客の見やすい場所に、
①貸付の利率
②返済の方式
③返済期間および返済回数
④その他、
内閣府令で定める事項を掲示するよう義務づけています。
金銭の貸付に伴う審査で、各業者が一定基準を表に表したものです。貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに、顧客の見やすい場所に、貸付条件等(貸付条件表等)を掲示しなければならない。
多重債務状態を未然に防止するために，貸金業者の過剰融資を禁止すること。貸金業規制法による業務規制の１つです。
貸金業者は、資金需要者である顧客や保証人になろうとする者の資力や信用、借入れの状況、返済計画等について調査し、返済能力を超えると認められる貸付の契約を締結してはならないとされています。
改正貸金業法では、2010年6月の完全施行時に、1回の借入が50万円を超える融資を行う際に、 貸金業者に対して依頼者の年収等の資料の取得を義務付け、総借金残高が年収の3分の1を超える融資を禁止するという総量規制を定めている。 また、改正貸金業法の施行に先立ち、貸金業協会では過剰融資防止の自主規制ルールを導入した。
過剰融資とは、カード会社や消費者金融などが、融資の申込をした人の返済能力を超えた金額を貸し出すこと。
改正貸金業法では、2010年6月の完全施行時に、1回の借入が50万円を超える融資を行う際に、 貸金業者に対して依頼者の年収等の資料の取得を義務付け、総借金残高が年収の3分の1を超える融資を禁止するという総量規制を定めている。 また、改正貸金業法の施行に先立ち、貸金業協会では過剰融資防止の自主規制ルールを導入した。
可処分所得とは、個人（あるいは家計）の所得全体から所得税や住民税などの直接税や、社会保険料など諸々の費用を差し引いた残りのことです。つまり、可処分所得は個人（あるいは家計）が自由に使える所得のことです。
給与所得者再生でいう可処分所得とは、過去２年間の収入のトータルから社会保険料や所得税の支払分を引いて、２で割ります。そしてその金額から、給与所得者等再生を申し立てる方とその扶養家族が１年間生活を営むために必要なお金をひき、さらにその金額を２倍したものとなります。
カスケード事業とは、金融企業が同じグループ内の顧客の信用状況に応じて、金融商品を紹介していく事業スタイルです。
三井住友銀行→アットローン→プロミスという３社が共同で展開している個人向け提携ローン事業のカスケードが有名である。
カスケードとは、本来、階段状に水の落ちる滝のことを差します。三井住友銀行→アットローン→プロミスと滝が流れる様子をカスケード事業と呼んでいます。
グレーゾーン廃止以前は、低金利の銀行に信用力や与信力の低い顧客が融資を申し込んだ場合に、同時に系列のノンバンクであるアットローンやグレーゾーン金利（18%以上）のプロミスも同時に審査を行い、顧客の与信力に応じた融資を行うものである。
グレーゾーン金利廃止により、三井住友銀行→アットローン。プロミスは保証事業のみを行っていたが、現在はアットローンはプロミスに吸収合併され、三井住友銀行→プロミスとなっている。
KASUMIカード（カスミカード）とは、イオンクレジットサービス株式会社が発行するクレジットカードで、茨城を中心（茨城、千葉、埼玉、栃木、群馬、東京に店舗があります）に展開するスーパー株式会社カスミとの提携クレジットカードです。
仮想通貨とは、オンラインゲーム等で用いられる、一定のゲームやコミュニティ内でのみ利用できる通貨のこと。仮想通貨は現金で購入できるほか、運営媒体にもよるが、サービスへの登録、友人の紹介、広告サイトへの登録などによっても手に入れることができる。手に入れた仮想通貨は、ゲームのアイテムやアバターなどのアイテム課金に用いられる。
仮想通貨やゲーム上のアイテムと現金を交換することをリアルマネートレーディング（RMT）といい、ゲームのプレーヤー内でRMTの需給があるが、RMTは詐欺や賭博の原因になりやすいという指摘もされている。
一方、ベネズエラ、キューバなど中南米の国々が導入しているスクレという仮想通貨もあり、相互の貿易決済に用いられている。スクレはオンラインゲームの仮想通貨とは別種のものとなっている。
仮装売買とは、上場有価証券等の売買において、他人に取引状況に関して誤解させる目的で取引を行うこと。また、権利の移転、金銭の授受等を目的としない取引を行うこと。
株価は、当該株式の人気が高まるほど値段が上がり、また株の人気の高さは出来高に表れる。この出来高を多く見せかけて株の値上がりを誘引する行為の一つが仮装売買である。仮装売買は、ある特定の株式の売買が盛んに行われていると他の投資家に誤解させ、取引を誘引することを目的としており、同一の投資家が同時期に同価格で売買両方の注文をするといった、権利等の移転を目的としない取引といえる。
仮装売買の具体例としては、制度信用取引の期日以外のクロス取引、出来高が大量であると誤認させる取引などが挙げられる。仮装売買は、本来自由でオープンであるはずの取引所金融市場において、人為的な操作によって公正な価格形成を阻害し、一般の投資家に不測の損害をもたらす。そのため、金融品取引法により厳しく禁止されており、発覚すると刑事罰とともに損害賠償責任も課される
家族カードとは、クレジットカードの会員の家族が使用できる専用のクレジットカードのこと。クレジットカードを作成する際には、通常は契約者用のカードが1枚発行されるが、同じ契約で、家族が利用できるカードを作成してもらうことができる。
カードには家族の氏名が記載されているが、利用すると実際には契約者自身の責任債務となる。
家族カードが発行される対象は、会員と生計を共にする配偶者や両親、高校生を除く18歳以上の子供。カードには使用する家族の名前が記載されるが、家族が利用した代金は会員自身の利用額と合算されて、会員の銀行口座から支払われる。また、ショッピングやキャッシングの利用可能枠は、会員の利用可能枠を家族で共用することになるほか、クレジットカード会社が提供するポイントサービスも家族全員分が集計される。
一般的なクレジットカードの申し込み時には審査が行われるが、家族カードは会員の信用力にもとづいて発行される。そのため、家族カードは、専業主婦や学生で収入がなく、自身でクレジットカードを契約できない場合などに利用される。
片落ちとは、日歩の利息の計算で、預け入れまたは貸し出し期間の最初の日か最後の日の一方に利息をつけないこと。「片端入れ」と同意。
片端入れとは、片落ちともいう。金利などを計算する際の日数の計算方法のひとつで、借入日から返済日までの間で、借入日を日数から外して計算する方法。例えば、ある月の1日から8日までの日数を計算した場合、片端入れでは7日間となる。いっぽう、借入日と返済日の両方を日数として計算する方法を両端入れという。
信用取引では、日歩の日数は両端入れで計算されるが、逆日歩の日数は片端入れで計算される。
割賦売掛金とは、売掛金の中でも割賦販売することによって生じる売掛金のこと。割賦販売では、貸し倒れとなるリスクが高いことから、通常の売掛金と区別したい場合に用いられる勘定科目となっている。
割賦販売で販売した、割賦手数料を含めた価格を売上時に、割賦売掛金として借方に計上する。その後、回収するごとに回収金額分ごとに貸方に計上して、割賦売上金を減少させていく。
分割払いで返済することのできるクレジットカードのこと。
アメリカでは、厳密にいうと credit card（クレジットカード）というと分割返済（リボルビング）ができるなカードをさします。これに対し、使用した分をそのまま翌月に支払う、いわゆるマンスリークリア式のカードのことを charge card（チャージカード）と呼んで区別することがあります。
割賦購入あっせん(斡旋)とは、信販会社等が販売店に消費者の購入代金を立て替え、分割払いで消費者から返済代金の回収を行う販売方法。
一般的には、「ショッピングクレジット」などと呼ばれている。
消費者が商品の購入やサービスの提供を受ける際に、小売商と消費者の間に介在して、割賦の取扱いを代行します。具体的には、信販会社などが消費者（クレジットによる物品購入希望者）に代わって、販売業者（加盟店）に対して購入代金を立替払いし、その後信販会社などが消費者から分割払いで購入代金を集金することをいいます。顧客がクレジットカード（割賦カード）で購入する「総合割賦購入あっせん」 と、カードを利用せずに特定品物について割賦契約を行なう「個品割賦購入あっせん」とがあります
割賦購入あっせん(斡旋)を業とする者をいいます。
割賦購入あっせんのうち、割賦カードを発行して「総合割賦購入あっせん」を行なおうとする者は、割賦販売法によって「割賦購入あっせん業者」としての登録資格を得る必要があります。ただし、中小企業が組織する協同組合の割賦カード発行については、その必要はありませ
割賦販売とは、売買代金の支払いを分割して支払うことを条件とした販売方式。支払間隔に応じて週賦・旬賦・月賦・年賦などの方法がある。消費者信用のうちの、販売信用の一つ。
高額商品でも計画的に購入するために、「２ヶ月以上の期間にわたり、かつ、３回以上に分割して回収する」ことを条件とした決済方式のこと。月賦払いや、クレジットカードなどでの支払いを言う。
割賦販売法とは、割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする（1条）。当初は現金販売を行う小売り事業者と割賦販売を行う事業者との間の取引秩序を図ることを主眼とする法律であったが、後の改正により、購入者等の利益を保護することを目的として追加するとともに、民事的効力に関する規定を盛り込んだ。消費者信用のうち販売信用に関して規定する中心的な法律である。
割賦販売とは、売買代金を分割して毎年あるいは毎月（月賦販売）定期的に支払うことを約束した売買をいう。
割賦販売には、ある程度代金が積み上がってから買主に目的物を引き渡す場合（前払い式、一例：百貨店の友の会）と、最初に目的物を買主に引き渡してしまう場合（後払い式 = 信用販売）がある。 前者の場合については、目的物を引き渡さない間に売主が倒産してしまうと、大勢の買主に迷惑を及ぼす。後者の場合には、売主が代金債権を担保するため、所有権留保を行ったり、違約罰を定めたりするなど、とかく経済的地位が劣り事情に疎い買主に不利過酷な条件が付されがちである。そこで、割賦販売法によって割賦販売に規制をかけることが要請された。
割賦方式とは、分割払いの意味。上記割賦販売を参照
債務者に督促の電話をすること。
大阪府 堺市堺区にある貸金業者、旅行業者。
社名 河南商事株式会社
所在地 590-0024 大阪市堺市堺区向陵中町2-4-13エイコウプラザビル3F
設立 昭和57年7月
資本金 5000万円
代表者 芝本 准也
大阪府知事（４）第12489号
過払い金とは、カード会社や消費者金融会社などに払いすぎたお金のことをといいます。
過払い金が発生する仕組みは以下の通りです。
多くの金融業者が設定している、違法な高金利に充てられた返済額の内、利息制限法に違反する分は、本来払う必要のなかったお金です。 その分を元金の返済に充てることができます。
その計算をすると、払いすぎ（返済が終わっているのに支払をしていた）になっていることがあるのです。
過払い金返還請求(過払い請求)とは、息制限法という法律で、利息の上限が決まっています。この利息上限を超える部分については無効となり、この部分利息を支払う必要はありません。過払いとは、金融業者に対して、本来支払うべき金額よりも余分にお金を支払うことであり、利息制限法が定める金利の上限（最高で20%）を超える利息で借金し返済している場合、本来支払う義務のない利息分を返還させることができるのです。
過払いが発生した場合は、金融業者に対して、「余分に支払った金額を返してくれ！」と主張することが「過払い返還請求」です。
これまで貸金業者は、利息制限法の金利上限と、出資法の上限（29.2%）の間のグレーゾーン金利で融資しているケースが多々みられた。これは、出資法を越えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を越えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることがなかったためである。しかし、最高裁判所が2006年、グレーゾーン金利を認めない判断をしたため、債務者が貸金業者に返し過ぎたお金の返還請求が急増している。
過払い金の発生については事例ごとによって異なるため、貸金業者から取引履歴を取り寄せて利息制限法で引直計算をして確認する必要がある。これは、債務者自身でも行うことが可能であるが、弁護士や司法書士に依頼するのが妥当といえる。
金銭債務のように分割して実現する事ができる給付を目的とする債務をいいます。
家や自動車の引渡しは分割して実現することができないので、不可分債務といいます。
貨幣とは、紙幣および硬貨。一般に流通する通貨としての価値を持つもの。お金。
加盟店とは、クレジットカード会社または信販会社と契約している小売店。カード会員は、そのカード会社の加盟店でクレジットカードを使うことができる。この場合、カード会員に手数料がかかる場合が多い。
クレジットカードの小売店（加盟店など）で、カード会員（消費者）がカードによる買い物をした場合、その加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料の事です。
なお、カード会社が加盟店に「立替払い」をする際には、加盟店手数料を差し引いた金額を支払うことになります。
空貸しとは、金を貸していないにも関らず、「貸した」と主張して返済を要求する手口。或いは、債権を譲渡されていないにもかかわらず、「譲渡された」と主張して返済を要求すること。架空請求詐欺の一種である。
カラマツトレインカードとは、株式会社ジャックスが発行するクレジットカードで、鉄道ショップネットワークのカラマツトレインとの提携カードです。デザインも鉄道内の写真となっており、まさに鉄道ファンのためのカードである。国際ブランドはマスタカードです。
銀行や金融業者等から、お金を借りること。
借入金とは、金融機関などから借り入れるお金のことで、企業会計上は借入れる期間の長さによって、長期借入金と短期借入金に区別される。長期借入金は1年を超えて借入れるもので、貸借対照表では固定負債に属し、短期借入金は1年以内に返済するもので、貸借対照表では流動負債に属する勘定科目となっている。
借入金には金融機関や関連企業からの借入金、決算日にある当座借越、証書借入、手形借入、株主、役員、従業員からの借入金などがある。
長期借入金は、工場や土地などの固定資産を購入する際など、会社の成長のための投資をする場合に発生する種類のものが主流で、短期借入金は商品の仕入れ、季節的な理由などから発生する種類のものが主流となっている。
借入限度額とは、借入申し込み人の経済的な信用度に応じて決められる上限金額のこと。
新規の融資申込者については、年齢や年収、勤務先からその信用力を審査して、最初の融資枠を決める。その後、返済状況など付き合いが長くなれば、融資枠を広げることがあります。与信限度額とも言う。
借り換えローンとは、複数のローン会社からの借り入れを、ひとつにまとめて借り換えをするローンのこと。まとめローン。または、現在住宅ローンを組んでいる会社とは別の金融機関から資金を借りて、現在の住宅ローンを返済し、条件の異なる別の住宅ローンに乗り換えることを指す。
債務を複数の会社から1社にまとめて借り換えることで、金利を下げたり手数料を減らしたりでき、ローンの合計返済額を減らすことが可能となる。借り換えローンを組んで融資を受けた場合、借り換える前に利用していた貸金業者に返済したあとは、その貸金業者は利用できなくなる。また、現在複数の借り入れがあり、その中に低金利の商品がある場合は、新規貸金業者でのまとめローンのメリットは少なくなる。
住宅ローンの借り換えは、近年、公的融資は縮小傾向にあるが、民間融資は豊富になり、金利などの種類も様々にある。特に住宅ローンの民間融資を大きく変えたのには、ネットバンクの登場が関与しているといえる。
住宅の借り換えローンには数十万円の手数料がかかるため、一般的に住宅ローンの借り換えは、金利を1%以上下げることができ、返済期間がまだ10年以上残っている状態で、借り入れ元本が1000万円以上の場合がメリットを得やすいとされている。審査は車のローンがないか、という条件が設けられるなど、貸金業者によって異なる。
仮差押えとは、金銭債権の執行を保全するために、債務者の財産の処分に一定の制約を加える裁判所の財産保全命令であり、財産の散逸を防止するための手続です。
仮差押えの対象は、不動産、動産、債権、特許権等、財産的価値のあるもの全てに及ぶことが出来ます。
この申立も訴訟と同様に申立の趣旨、申立の理由（権利の存在と保全の必要性）を記入した申立書を疎明資料を添えて裁判所に提出します。
仮処分とは、係争物や地位などを将来の執行のために保全する、裁判所により暫定的、仮定的になされる処分。 金銭債権以外の権利を保全する点で仮差押と異なる。
「係争物に関する仮処分」と「仮の地位を定める仮処分」と二種類あります。
簡易裁判所とは、民事の訴額が１４０万円以下の紛争に関して管轄権を有する下級裁判所。
刑事は軽微な事件について管轄する。
換価とは、動産や不動産などの財産を現金に換える意味です。
管轄とは、
どこの裁判所がその事件を扱うかを定めたもの。
利息を含まない、元々借り入れた金額のことです。借り入れ金額の総額を指す場合と、元金均等返済における利息以外の部分のように、借り入れ金額の一部分を指す場合があります。
金融業者から借入れを行った場合、通常、返済金は元金と利息部分から成る。
利息を含まない借入金額のこと。
返済途上にある未払い元金のことを残存元本、残債、残高などと呼ぶ。
元金均等返済の一種です。一般に、高額のローンの返済の際に用いられます。返済期間を２つの部分に分け、そのうち最初の期間について、実際の返済期間よりも長期に返済（エクステンション）すると仮定して、毎月の返済額を算出する方法です。元金均等返済の場合、当初返済段階の返済負担が大きいです。本方式では、こうした再計算方式によって、初期の返済負担が軽くなります。単に「ステップ償還方式」と呼ばれることもあります。
元金均等返済とは、月々に返済する元金の金額が一定で、利子の金額のみが変化するタイプの返済方法です。
借入残高に金利を掛けて計算した利息 と、毎月一定額の元金 とを合算して返済する方式のことをいいます。元金の額は毎月同額ですが、借入間もない頃は利息の金額が多いため、やや返済負担は大きいですが、返済が進み残高が少なくなってくると返済負担も軽くなってきます。
銀行などによる事業者向け融資の場合は、この元金均等返済が一番オーソドックスですが、個人への融資の場合、毎月の給料がさほど変化ないにもかかわらず、借入返済が開始して間もない頃の支払い負担が大きいため、あまり採用されていません。
また、元金均等返済の一種である「元金均等ステップ償還方式」とは、返済期間を２つに区分し、元金の返済額についても前半期間はと後半期間とで2段階の変化をつける方式をいいます。前半期間は少なめの元金を返済することによって返済負担が減るので、高額ローンなどで採用されることもあります。後半期間で元金の返済額が一気に増えます（ただし、この時点で既に元金の半額が返済されており、利息の支払額が減っていますが）。なお、単に「ステップ償還方式」とも呼ばれます。
元金定額リボルビングシステムとは、消費者金融やクレジットカードのリボルビング払いの返済方式の一種です。
毎月一定額の元金と１ヵ月分の利息を支払うものです。ミニマムペイメント（最低支払義務額）の決め方が、「毎月一定額の元金と１ヵ月分の利息」というもの。
「元金定額リボルビング」と「元利定額リボルビング」があります。
「元金定額リボルビングシステム」とは、毎月一定金額の元金に１ヵ月分の利息を足した金額を、最低限の返済額とする方式をいいます。
「元利定額リボルビングシステム」とは、利息を含めた一定金額を最低限の返済額とする方式をいいます。返済額から１ヵ月分の残高に対する利息を引いた残りの金額が元金返済の充当額となります。
元金定率リボルビングシステムとは、消費者金融やクレジットカードのリボルビング払いの返済方式の一種です。
（ミニマムペイメント（最低支払義務額）の決め方が、「毎月、前もって決まった定率で算出された元金に対する支払金額と 1ヶ月分の利息を足した金額を、毎月の最低返済額」とすることをいいます。
元金定率リボルビング方式とは、消費者金融やクレジットカードのリボルビング払いの返済方式の一種です。
ミニマムペイメント（最低支払義務額）の決め方が、「毎月、借入残高に対する一定の割合の元金と １ヵ月分の利息を足した金額を、毎月の最低限の返済額とする方式」をいいます。
官公署とは、国と地方公共団体の役所のこと。日本銀行や最高裁判所、国会なども含む。
借金をすべて返し終えること。
関西VISAカードを参照のこと。
関西VISAカードとは、（株）関西クレジット・サービスが発行（イシュアー）しているクレジットカードです。国際ブランドはVISAです。
関西アーバンVISAクラシックカード、関西アーバンVISAゴールドカード、関西アーバンVISAアミティエカードなどがある。
株式会社関西クレジット・サービスとは、大阪府に本店を置く第二地方銀行で、三井住友銀行の子会社の株式会社関西アーバン銀行の連結子会社でクレジットカード業務、貸出業務、信用保証業務等を行っている。
「関西VISAカード」を発行している。
会社名 株式会社関西クレジット・サービス
代表取締役社長 安藤 寛
住所 大阪市中央区西心斎橋1丁目2番4号
設立 昭和58年1月26日
業務内容 クレジットカード業務、貸出業務、信用保証業務
資本金 60百万円
HP http://www.kansaivisa.co.jp/
管財事件とは、破産申立人に財産がある場合で、財産の管理・調査・換価・配当を行う為の破産管財人が設置される場合である 。
裁判所に選任された破産管財人がこの財産を処分して金銭に換え（換価）、この金銭を債権者全員に公平に支払い（配当）、債務を清算する。
一方、同時廃止とは債務者にめぼしい財産ない場合に、いちいち破産管財人を選任して財産調査をするのは費用も時間も掛かってしまいます。そこで管財人を選任せず、その財産の換価、債権者への配当もすることなく、破産開始決定と同時に破産手続を終わらせてしまうことです。
これに対して、一応財産を調査する必要があると考えられたものの、配分する財産がなく、破産手続きを続行する必要がない場合には破産開始決定と「廃止」が同時になされないので異時廃止といわれています。
管財人とは、財産管理人の総称である。破産管財人とは、自己破産する人の財産を管理・処分し、自己破産手続きの中で、債権者へ配当したりする人をいいます。会社更生手続きにおいては、更生手続開始決定と同時に裁判所によって選任され、裁判所の監督のもとで更生会社の事業の経営・財産の管理権限をもち、更生計画の作成・遂行にあたる公的機関を指す。主に事業の経営を扱う事業管財人と法律管財人とが選任されることがある。破産手続きにおける破産管財人との対比から更生管財人とも呼ばれる。また金融機関が破綻した場合に選任される金融整理管財人（預金保険法74条）がある。
管財手続きとは、自己破産の申し立て時に、債務者に各債権者へ分配すべきめぼしい財産のある場合、その財産を競売にかけて換金し、各債権者にその借金額に応じた分配がなされることとなる。この一連の手続きが管財手続きを呼ばれる。
与信業者の営業店において作成される、完済した顧客についての個人信用情報センターに提出する報告書のことです。
消費者金融の会社は、会社が「利用客」として、個人信用情報センターに登録していた場合、その顧客が返済し終えると、当該情報機関に対し「完済報告書」を提出します。
企業の資金調達のうち、金融機関やノンバンクからの借入れによるものを指す。
これに対し、新たな株式や債券を発行したりして市場から直接資金調達する方式を「直接金融」と呼ぶ。
なお消費者信用で「間接金融」という場合は、「販売信用（販売金融）」のことを指し、直接、現金を融資するキャッシュローン（消費者金融）に対する表現となっている。
最終返済期限以内なら、借り手の都合により自由に返済方法を選ぶことができる返済システムのことである。
ただし最終返済期限には、元金・利息ともに完済することが義務づけられている。
株式会社かんそうしんとは、東和銀行、東日本銀行、長野銀行、栃木銀行、神奈川銀行、富山第一銀行、京葉銀行、大光銀行、八千代銀行の母体銀行 9行と三井住友海上火災保険、日本生命等の出資により設立された信用保証業務及びクレジット業務（個別信用購入あっせん業務）事業を行う会社です。母体銀行で各種ローンをご利用されるときの債務保証とゴルフ会員権や墓地墓石工事などの購入代金等の立替払等主としてを行う。
1974（昭和49年）7月19日（同年10月1日営業開始）
事業内容
信用保証業務 クレジット業務（個別信用購入あっせん業務）
資本金 4億6,478万円（授権資本8億円）
HP http://www.kansosin.co.jp/
民間の銀行・会社、または公共的団体などに対し、その事業について監督の職権を有する官庁。また、下級の官庁を監督する職権を有する上級官庁。
観念の通知とは、事実を認識してそれを通知することにより、法律に定められた効果が発生するものを意味する。
一定の内容を相手に伝え法律効果が生じる点で法律行為に類似するが、意思表示に基づいて一定の法律効果が発生する行為である法律行為とは、意思表示ではなく一定の事実を伝えるにすぎない点で、法律行為と観念の通知は異なる。観念の通知は準法律行為とされる。
観念の通知の具体例としては、代理権授与表示（民法109条）や債権譲渡の通知（民法467条）などがある。
債権譲渡通知は、それをすることによって当該債権譲渡に対抗力が生じるという法律効果が生じる。しかし、通知した内容ではなく、伝えるという行為自体が問題となっているため、観念の通知となる。
また、同じ準法律行為に意志の通知がある。催告（民法412条3項、541条など）や受領の拒絶（民法493条など）などがこれにあたる。
意志の通知は、意志の伝達ではあるが法律効果が発生しない。
意思の通知は法律効果が生じない点で法律行為と異なり、意志内容を問題とする点で観念の通知と異なる。
官報とは、政府が毎日発行している新聞のようなもの。詔勅・法令・告示・予算・条約・叙任・辞令・国会事項・官庁事項その他政府から一般に周知させる事項を編纂している。
自己破産と個人版民事再生を行った場合は、氏名、住所が官報に掲載される。ただ、購入できる場所が限られており、定期的に購読している人は少ない。
漢方スタイルクラブカードとは、「薬日本堂株式会社」と「JACCS（ジャックス）」の提携クレジットカードで、2007年6月に登場しました。カード発行会社はJACCS（ジャックスで、国際ブランドはVISA、JCBと選ぶことができます。
元本とは、金融業者から借入れを行った場合、通常、返済金は元本と利息部分から成る。
利息を含まない借入金額のこと。
返済途上にある未払い元本のことを残存元本、残債、残高などと呼ぶ。
分割返済のローンにおいて、返済が進むにつれて残存元本が減少していくことを元本逓減と呼びます。
元本保証とは、投資や預金の元手となるお金が、それ以下に減らないことを約束すること。元本保証されているものとして、普通預金、定期預金、債券などがある。ただし預金に関して、銀行が破綻した場合はペイオフ制度により、預金保険機構が1000万円まで保証することになっているが、1000万円を超える場合は保証されない。債券に関しても発行体が財政破綻してしまった場合に元本保証されなくなる場合もある。
反対に元本保証されていないものとしては、株式、FX等の為替取引、投資信託などがあり、いずれも値動きのある投資となっている。一般に元本保証のない投資の方がハイリスク、ハイリターンとなる傾向にある。
元本割れとは、投資の結果、損失を被り元手である元本以下の金額になってしまうこと。例えばある株式を1000円の時に買ったら、その後株価が下がり900円になってしまった状態のことを言う。
元本が保証されていないものとしては、株式、FX等の為替取引、投資信託などがあり、いずれも値動きのある投資となっている。反対に元本保証されているものとして、普通預金、定期預金、債券などがある。ただし預金に関して、銀行が破綻した場合はペイオフ制度により、預金保険機構が1000万円まで保証することになっているが、1000万円を超える場合は保証されない。債券に関しても発行体が財政破綻してしまった場合に元本保証されなくなる場合もある。
一般に元本保証のない投資の方がハイリスク、ハイリターンとなる傾向にある。
元利均等返済とは、毎月の返済額（元金返済分と利息充当分の合計額）を、初回から最終回まで一定にした返済方式。
表面的な返済額は均一だが、利息は残元金に対してかかるので、当初は返済額に占める利息部分が多く、返済が進むにつれて利息部分が小さくなるというように、元金返済分と利息充当分の内訳が変化する仕組み。住宅ローンなど、高額のローン返済に適した返済方法の１つ。
途上審査のために、自社のクレジット利用者について、他社からの借入状況などを再度信用情報機関に照会することである。
リボルビングシステムの１つです。
ミニマムペイメント（最低支払義務額）が、一定金額（利息込み）のものをいいます。
元利定率リボルビング方式とは、毎月、締め日に借入残高を確定し、その残高に利息を加えた額に対して指定した割合（定率）で返済する方式。
他人の財産を管理する者のことを指す。
契約による委託を受けた委託管理人、裁判所により選任された選任管理人、法律で定める法定管理人がある。
民法では選任管理人として不在者の財産管理人、相続財産の管理人などがあり、法定管理人としては親権者、後見人がある。
民法以外の選任管理人としては、会社整理における管理人（商法398条1項）、会社更生や民事再生における保全管理人などがあげられる。
大阪センター
京都センター
兵庫センター
多重債務無料相談
過払い請求
自己破産の解説
債務整理相談室
