日常家事債務とは、食料や医療などの生活必需品の購入や家賃・医療費・教育費の支出などのことであり
家庭用食料品、医療費、衣料品、光熱費、家賃、教育費など、日常生活を送るうえの事項を「日常家事」といい、「日常家事債務」とはそのために消費する目的で負った債務のことでです。
夫が仕事上・職業上の都合でサラ金から借金したりギャンブル･遊興費のためにサラ金から借金したりする場合は、日常家事債務とはいえません。
民法 761条では、「夫婦の一方 が、日常の家事に関して第三者と法的行為をした場合は、他の一方はこれによって生じた債務について、連帯して責任を負う」と定められています。
日賦貸金業者とは、
①貸付の相手方は。主として物品販売業、物品製造業、サービス業を営む者で常時使用する従業員が５人以下の小規模事業者であること
②返済期か寸は１００日以上であること
③返済は、返済期間の50/100以上の日数にわたり、相手方の営業所、または住所に貸金業者自らが集金すること
④上記以外の貸金業（消費者金融や手形割引などの貸金業）を営業しないこと
を条件として業務を行う貸金業者をいう。
日賦貸金業者は、出資法の上限金利が54.75％まで認められていた。2006年（平成18年）12月の出資法改正により上限金利は20％に引き下げられ、一般の貸金業者との区別はなくなった。日賦金融と同意
日賦金融とは、日掛け金融ともいいます。
ご商売をされている小規模（従業員５名以下）な会社や商店では、今でも健在！ポピュラーな存在です。
出資法が特に要件を定めて特例金利を容認しているため、超高金利で貸付を行う。日賦金融では、平成12年まで年率109.5％まで認められており、18年の出資法改正までは54.75％まで、何のお咎めも無く金利が取れていた訳です。（質屋さんは現在でも109.5％が認められています。）
日賦貸金業者が、これらを認められていたのは返済回数と集金回数の定めがあり、ほぼ毎日集金に行く費用などを理由としています。
日賦金融は会社や商店のみに貸付を行うもので、これ以外の一般の方に融資することは禁じられています。
しかし、一般に貸付を行ったり、ほぼ毎日集金に行くことを建前として、悪質な取立てを行うなどの行為が実際には行われており、闇金の隠れ蓑にっていたり、被害が多く報告されています。
日賦貸金業者は、出資法の上限金利が54.75％まで認められていた。2006年（平成18年）12月の出資法改正により上限金利は20％に引き下げられ、一般の貸金業者との区別はなくなった。日賦貸金業者と同意
消費者金融会社の大手・中堅企業14社によって、1997（平成９）年６月設立された基金（基金総額は約17億円）。消費者啓発活動を企画したり、カウンセリングの研究のほか、カウンセリング事業に取り組む団体に助成する。この基金を受けて設けられた日本消費者金融協会（ＪＣＦＡ）の金銭管理カウンセリング事業団活動、およびＪＣＦＡとの共催によるカウンセリング研究会の運営助成などのほか、これまでのカウンセリング機構の在り方の検討、カウンセラーの養成なども目的としている。
日本クレジットカード協会とは、略称ＪＣＣＡ。銀行系クレジットカード会社が組織している業界組織。
日本消費者金融協会とは、略称ＪＣＦＡ。消費者金融専業の大手、中堅業者で組織している任意団体。多額債務者への無利子融資を行う救済更生事業や、月刊専門誌の発行などを行っている。
日本の信用情報機関である。2009年に株式会社テラネットが全国信用情報センター連合会加盟33情報センターから事業承継を受け、商号変更して発足した。
株式会社日本信用情報機構 略称 JICC
〒101-0046
東京都千代田区神田多町2-1
神田進興ビル
任意整理とは、借金がそれほど多くない場合、債務者本人と債権者との話し合いによって、支払い条件を見直しお互いが合意した上で借金を整理する方法です。
裁判所を利用しないで行う私的整理なので非常に融通のきく柔軟性のある方法です。しかしその反面、債権者に法的強制力や裁判所の後ろ盾のない状況で、和解を前提に交渉を進める必要があるため、弁護士・司法書士に委任することが最良と思われます。
任意売却とは、住宅ローン・借入金などの支払いが困難になったとき、債務者(所有者)と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに所有者・債権者・買主の納得のいく価格で売却を成立させること。
任意法規とは、法律規定のなかでそれに反した法律行為をしても無効とならない規定のこと。取り締まり法規のように懲罰は受けても、その法律行為は無効にならないものをいう。民法では、身分、会社、物権等第三者の利害に関するもの、借地、借家または労働等の社会法を除いたものがほとんど任意法規である。
認可決定とは、個人再生の手続きの中で、裁判所に提出した再生計画案が認められること。
認定司法書士とは、簡裁訴訟代理等関係業務も行うことができる司法書士を言います。
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