石油危機とは、石油の価格が高騰したために異常な物価上昇が起こり、経済が打撃を受けること。石油が手に入らない状況になると石油高による物価上昇が起こり、それに伴いモノが売れなくなる。しかし石油高であるため商品コストが上がってしまい、値段を下げることはできない。こうして石油供給が安定するまで経済が停滞しつづける。このような悪循環がオイルショックを引き起こす。第一次オイルショックとは、1973年10月に始まった第4次中東戦争が引き金となり原油価格が4倍程度に値上がりしたことを指し、日本でもトイレットペーパーの買占めなどパニックが起こった。これは、日本では原油に関してはほぼ100%輸入に頼っており、オイルショックの打撃を大きく受けてしまった結果である。第二次オイルショックとは、1978年から1979年春のイラン革命により産油量が減り、原油価格が高騰したことを指す。
追加融資のこと。当初予定された融資額では貸出先の資金需要に不足した場合や、 他行からの借入予定が減額又は取消しされた場合などに、追加して融資すること等をいう。
追い込みとは、悪徳金融業者やヤミ金が使う言葉。
延滞をした債務者の借金を回収するために脅したり、直接訪問等をして返済をせまること。
追証とは、 追加保証金{ついかほしょうきん} ともいう。株式の信用取引において、保有する株式の株価が下落した際に、証券会社が顧客に追加の保証金を請求すること。
オイルカードは、「石油カード」とも呼ばれ、ガソリンスタンドなどを運営している石油会社が発行するクレジットカードのことをいいます。これは、顧客の組織化や固定化を図るために、お得な特典や割引サービスなどが用意されており、自動車（クルマ）を日々乗る方の場合、よく行くガソリンスタンドチェーンのカードを作ると結構メリットがあります。
＜代表的なオイルカード＞
・ENEOSカード－ENEOS
・出光カード－出光
・COSMO THE CARD－コスモ
・シナジーカード－ESSO、Mobil、ゼネラル
・Shell Starlex Card－シェル
・KYGNSU Obbli Card－ギグナス
押印とは、印鑑を押すこと。本人の自筆でない記名とともに印鑑を押す時に使われる言葉。本人の自筆である署名とともに印鑑を押すことは捺印という。押印も捺印も同じ印鑑を押すという意味だが、署名とともに押すか、記名とともに押すかで意味が変わり、捺印と押印という言葉が使い分けられている。
ヨーロッパは１７の国でユーロの単一通貨となっているが、その金融政策を決定しています。 ヨーロッパの中央銀行としての位置づけにある重要な組織です。
大商いとは、取扱う額が大きい取引のことで、株式では相場の中で頻繁に取引がなされ、出来高が大きい取引のこと。時価総額や流動性の高い大型株は常に一定以上の出来高となるが、新規の売買材料が出た時などはひときわ出来高が高くなる傾向にあり、大商いとなる。
株式会社 大分カードは、クレジットカード業務を通じて大分銀行の総合金融サービスの一翼を担うことを目的に、1983年（昭和58年）大分銀行の関連会社として設立されました。国内最大手のクレジットカード会社(株)ジェーシービーのフランチャイジーとして、ブランド名"JCB"により営業活動を行っている。
会社名 株式会社 大分カード
登録番号 九州財務局長(11)第00028号
所在地 〒870-0035 大分市中央町2丁目9番22号大分中央町ビルディング
電話番号 097-537-4347（代表）
設立 1983年（昭和58年）5月27日
資本金 5,000万円
事業内容 ・クレジットカードに関する業務
・金銭の貸付および信用保証業務
・前各号に掲げる業務に付帯する業務。
代表取締役社長 三浦 洋一
有効会員数 91,766人 ※ 2016年（平成28年） 3月末現在
加盟店数 7,930店 ※ 2016年（平成28年） 3月末現在
大株主とは、持ち株比率の高い個人、または法人を含めた投資家のことをいう。大株主の中で最も株数が多い株主を筆頭株主という。営業報告書には上位7位の記載がなされている。
大口定期預金とは、預入単位の大きい定期預金のこと。1,000万円以上の預金をさすことが多く、預入期間は1ヶ月から10年までが多い。日本の金利自由化の最初のステップとして、1985年から大口定期預金の金利が自由化され、その後、小口預金の金利も自由化の検討がなされ、1994年には全ての定期預金について金利が自由化された。大口定期預金の特徴として、店頭に表示されている適用利率は最低金利であり、金融機関との交渉次第では金利の上乗せが可能な自由金利となっている。また、預入時の利率が満期時まで適用される。
京都府宇治市にある貸金業社で、信用貸付、手形割引、不動産担保ローンを行っている。個人業者です。
住所：〒611-0031 京都府宇治市広野町西裏７１番地の５
登録番号：京都府知事（11）第00318号
日本貸金業協会会員第002028号
電話番号：0120-44-0828/0774-44-0800
ホームページ：http://okubo-shoji.com/
一般会計が発行。1999年に政府短期証券として統合。
OKB大垣共立銀行グループの保証会社です。教育、結婚、マイカー資金など、個人ローン商品の保証を通じて快適ライフを応援します。
また、銀行不動産担保物件の調査及び評価を通じて銀行融資業務をサポートしている。
住所 大垣市郭町2-25 連絡先0584（74）2280
大阪取引所（旧：大阪証券取引所）とは、日本取引所グループのデリバティブ市場、東京証券取引所のデリバティブ市場と旧：大証のデリバティブ市場を統合し、2014年3月24日より初取引を開始した。日本取引所グループの子会社。
オーソリとは、「オーソリゼーション（Authorization）」の略で、「信用承認（販売承認）」とも呼ばれ、カード加盟店がクレジットカード会社に対して、カード利用者（カード会員）の信用確認（与信照会）をすることをいいます。これは、カード会員がクレジットカードを使って商品やサービスを購入する場合に、カード加盟店がカードの有効性（利用可否）について、カード会社に確認（チェック）することを指します。また、カード会員が一定金額以上の買い物をする場合は、本当に与信（信用供与）が可能かどうかをカード会社に照会し、オーソリゼーションコード（承認番号）をもらうことが義務づけられています。通常、この作業は、クレジットカード端末機を通してオンラインで行われますが、カード会社に直接電話連絡して行われることもあります。
オーソリ限度額とは、「フロアリミット」とも呼ばれ、オーソリゼーション（信用承認）を必要とする一定基準の金額のことをいいます。また、オーソリゼーションとは、クレジットカードの加盟店がカード会社に対して、カード利用者（カード会員）の信用確認をすることをいいます。
一般にクレジットカードには、月間利用限度額や利用残高限度額、１回の利用限度額など与信限度額（クレジットライン）が事前に決められており、またクレジットラインとは別に、カード会員が一定金額以上の利用をする場合は、カード提示を受けた加盟店は、カード会社に対して、その会員にクレジット販売をしてもよいかどうかの承認を求めることが義務づけられています。
通常、CAT（信用照会端末）を使用する場合、リアルタイムで自動的に確認ができるため、オーソリ限度額は0円に設定されており、全てのカード利用に対してオーソリゼーションが義務づけられています。
オーソリゼーションとは、クレジットカード加盟店が有効期間内のクレジットカードかどうかなど、カードの有効性についてクレジットカード会社に確認することをいいます。確認の方法は、オンラインで結ばれている、クレジット端末を通して行われるケースが多いようです。
オーソリゼーションコードとは、「承認番号」とも呼ばれ、クレジットカードにおいて、加盟店が端末などでオーソリゼーション（信用承認）を求めた際に、カード会社がカード決済を承認した場合に伝えられる番号のことをいいます。
一般に加盟店において、カード会員が一定金額（フロアリミット）以上の商品・サービスをクレジットカードで購入する際に、カード会社に対して信用承認を求めることが義務づけられています。そして、カード会社が、その会員についてカードで支払ってよいと判断すれば、「オーソリゼーションコード」が加盟店に伝えられることになります。
オーソリゼーションネットワークは、クレジットカードのオーソリゼーションを行なうための通信ネットワークのことをいいます。また、オーソリゼーションとは、カード加盟店がクレジットカード会社に対して、カード利用者の信用確認（カードの利用可否の確認）をすることをいいます。
現在、本ネットワークには、日本国内では「CAFIS」や「GPネット」などがあり、また海外では「VISAネット」や「BANKネット」などがあります。
オーソリ予約は、サービス利用後に支払代金が確定する取引に対して、予想される支払代金分のオーソリゼーションを事前に取得して、クレジットカード決済を保証することをいいます。また、オーソリゼーションとは、カード加盟店がクレジットカード会社に対して、カード利用者の信用確認（カードの利用可否の確認）をすることをいいます。
例えば、ホテルや旅館、レンタカーなどの取引では、実際に利用が終わるまで支払代金が確定しませんが、このような取引においてクレジットカードでの支払いがある場合に、オーソリ予約が行われることがあります。これによって、顧客（カード利用者）のカード決済が保証されることになり、加盟店は安心することができます。
大手銀行とは、メガバンクともいう、バブル崩壊以後の金融再編により、都市銀行などが合併してできた国内の巨大銀行。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行を指す。メガバンク化により都銀とは呼ばれなくなり、前述の3メガに、りそな、3信託銀行を指して大手行と呼ぶ。
大手６社とは、かつて、消費者金融のうち、武富士（現TFK株式会社・日本保証）、アコム、プロミス（現SMBCコンシューマーファイナンス）、アイフル、三洋信販（消滅）アイフル、レイク（新生フィナンシャル）のことを言っていた。詳細は「大手５社」を参照
株式会社ジェーシービーが発行する、株式会社オートバックスセブンとの提携カードです。全国500店舗のオートバックス系列店でカー用品購入のお支払いに利用されると5%引きご優待（一部除外あり）のほか、Oki DokiポイントもたまるなどJCBの基本サービスも充実した法人カードです。
オートバックスグループ各店でのカー用品のお買い物をオートバックスパートナーズカードで支払らうと、5％引きで購入できます。エンジンオイル／オイルフィルター・エアーフィルター交換工賃が無料等の特典がある。
株式会社オートバックスフィナンシャルサービスとは、自動車用品販売の「オートバックス」の店舗展開を行っている「株式会社オートバックスセブン」の100％出資子会社で、各種リース、ローン・クレジット業務、損害保険代理店業、保険代理業 及び生命保険の募集を行っている会社です。
社名 株式会社オートバックスフィナンシャルサービス
英文社名 ＡＵＴＯＢＡＣＳ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ ＳｅｒｖｉｃｅＣｏ.,Ｌｔｄ．
設立 2006年12月1日
本社所在地 〒135-0061
東京都江東区豊洲5丁目6番52号（NBF豊洲キャナルフロント2階）
代表電話番号 03-6219-6001
資本金 15百万円
売上高 25億68百万円
従業員数 26名
代表取締役社長 ： 森本 弘徳
事業内容 ・金銭の貸付及び信用保証
・金銭債権買取業務
・各種商品割賦販売及び割賦債権買取
・コンピューター及びその周辺機器の開発並びに製造販売並びに賃貸業
・コンピューターソフトの開発及び関連機材の製作、販売、賃貸
・上記以外の動産のリース、賃貸借及び保管管理
・プリペイドカード等の前払式証票の発行、販売
・有価証券の保有、売買及び運用
・集金代行業務及び受託計算業務並びに共済業務の受託
・損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
及び生命保険の募集に関する業務
・労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業
・古物売買
・損害保険会社に対する特定金融商品取引業務
（金融商品取引法第３３条の８第２項）の委託の斡旋及び支援
・前各号に付帯関連する一切の事業
株主 株式会社オートバックスセブン（100％）
メインバンク 三菱東京ＵＦＪ銀行
鳳 株式会社とは、京都の消費者金融。
商号 鳳 株式会社
代表取締役 松井 陽介
設立 平成20年3月27日
本社所在地 〒616-8043
京都市右京区花園寺ノ内町17番地の3 オーエムビル２階
Tel 075-464-2720
事業内容 消費者金融事業
登録番号 京都府知事(3)第03392号
協会番号 日本貸金業協会会員 第005358号
HP http://www.ootori-kyoto.co.jp/
オートリースは、「カーリース」とも呼ばれ、自動車をリース（比較的長期な賃貸し）することをいいます。これは、レンタカーのように不特定多数の人に貸し出すのではなく、長期契約により一定の期間、自動車を継続的に貸し渡す「賃貸方式のサービス」で、リース会社によって提供されます。現在、法人（企業等）向けリースが主流であり、1990年代後半から個人向けリースも行われるようになっています。
一般にオートリースは、外観や内装などは自家用車と特に区別はありませんが、リース会社の資金で自動車を調達するため、車検証上の「所有者」および所有権はリース会社、「使用者」は借受人（契約者）名義、また「使用の本拠の位置」は契約者の所在地となります。
オートローンとは、自動車の割賦販売システム、または自動車購入を目的とした消費者ローンである。自動車購入時だけに限定したタイプや、自動車免許取得費用、車検費用、他社自動車購入資金ローンの借換え資金なども融資対象になっているタイプもあります。
オーバーバンキングは、間接金融サービスを営む銀行などの預金取扱い金融機関の数が多過ぎることをいいます。これは、日本において、人口が減少する中で金融面の一つの問題となっており、地銀の再編や地域金融機関の統合などが不可欠と言われています。その具体的な定義については、金融機関数のほか、支店数・従業員数・経費水準等で見る場合や、経済規模との対比による貸出（間接金融）の規模、あるいは預貸率の低下（貸出量＜預金量）等で見る場合など様々で、また公的金融のプレゼンスなども考慮する必要があるそうです。
一般にオーバーバンキングの問題については、どの程度オーバーしているのかといった客観的な目安や、社会的な認識（利用者の認識）が特に存在するわけではないとされています。その一方で、特に国内の貸出市場の競争状況（過当競争）に関連して、しばしば邦銀の低収益性がオーバーバンキングに起因するとの指摘があります。
オーバーローンとは、自宅を所有している場合で、住宅ローンの借入残額が、自宅の現在の価値よりも高い場合を意味する。また、不動産を取得する時には正当であっても、何年か経過後に 暴落し、明らかにその資産価値を超えたローンだと考えられるようなものを指すこともあります。
もしこの時点で自宅を売却しても債務が残ることになる。
なお、銀行が自行の能力を超えて貸し出しを行っている状態を言い表すこともあります。
オーバーローン失効とは、保険契約において解約返戻金の範囲内で利用できる「契約者貸付」を利用している場合にその利用額および利息の合計が。解約返戻金の金額を超えた場合に発生する保険契約の失効のこと。
株式会社オーパスとは、東京都港区西新橋の貸金業（事業者向）を専門とする金融業者、消費者金融。yahoo等で検索すると同社名で闇金である。ヤミ金との記載のサイトがかなり表示されるが、同社なのか､単に同盟を名乗っているのかは不明です。この会社については、東京都知事の正式な登録があり、更新も５回されています。jicc②も加盟しています。その他詳細は不明
商号又は名称 株式会社オーパス
所在地 東京都港区西新橋2-13-10第2フレンドビル3F
電話番号 03-3501-7570
協会員番号 第003388号
登録番号 東京都知事(5)24198
オープンエンド・クレジットシステムとは、「開放信用体系」とも呼ばれ、消費者信用の返済システムの一つで、与信時点で毎月の返済額や最終回までの返済回数などが確定していない返済方式のことをいいます。また、クレジットシステムとは、個人（消費者）が有する信用を最大の担保（保全）として、信用供与を行なう仕組みのことをいいます。
一般にオープンエンド・クレジットシステムでは、代表例として、リボルビングクレジット（回転信用）が挙げられます。また、本システムに対して、元利均等返済方式や元金均等返済方式、アドオン方式などのように、与信時点で毎月の返済額や最終回までの返済回数などが確定する返済方式のことを「クローズドエンド・クレジットシステム（閉鎖信用体系）」と言います。
為替予約がついていない外貨預金。外貨の支払いを、外貨預金の外貨で直接行う。
一般の事業法人が自由に参加できる市場。
オープンポイント・プログラムは、ポイントの移行システムのことをいいます。これは、クレジットカードにおいては、カードの利用実績に応じて貯めたポイントを、そのカードの本来のポイントサービスとして用意された商品・サービスとの交換だけでなく、他業態（他社）のポイントサービスにも移行できる仕組みを指します。例えば、カード会社が航空会社と提携している場合、貯めたカードのポイントを航空会社のマイルと交換することができます。
一般にカード会社がオープンポイント・プログラムを導入することで、カード会員のポイント交換の対象が広がるため、会員サービスの向上となると共に、ポイント蓄積（カード利用）へのインセンティブにもなります。
交換取引に使用できる共通の財貨として生まれたもの。貨幣。通貨ともいう。
おきぎんジェーシービーとは、(株)沖縄銀行とそのグループ会社等および(株)ジェーシービーとの共同出資により設立された銀行系クレジットカード会社です。「おきぎん」のグループ会社として昭和62年に創業したクレジットカード会社です。
名称 株式会社おきぎんジェーシービー
設立 昭和62年11月2日
資本金 5千万円
代表取締役社長 花城 忠司
従業員数 39名（2016年3月現在）
事業内容 クレジットカード業務、金銭の貸付、信用保証業務ほか
貸金業登録番号 沖縄総合事務局長（10）第 00006号
取扱高 26,228百万円（2016年3月現在）
有効会員数 112,403人（2016年3月現在）
加盟店数 13,554店（2016年3月現在）
所在地 〒900-8534 沖縄県那覇市久茂地2丁目12番21号（電波堂ビル1階）
TEL：098-862-3201
おきぎん保証（株）とは、(株)沖縄銀行のグループ会社としての保証業務を行っている。
社名 おきぎん保証 株式会社
所在地 〒900-0024
那覇市古波蔵3丁目8番8号
沖縄銀行古波蔵支店2階
連絡先 TEL：098-836-1717（代表）
代表取締役 川満 正人
設立 昭和57年12月15日
資本金 7,000万円
従業員数 14名
業務内容
不動産金融に係る借入債務の保証業務
個人消費者金融に係る金融機関借入保証業務
沖縄振興開発金融公庫とは、沖縄振興開発金融公庫法に基づく、内閣府・財務省所管の特殊法人・政策金融機関である。現存する唯一の特殊法人である金融機関。沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給し、もつて沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とする。
沖縄日立キャピタル株式会社とは、株式会社日立製作所のグループ会社の一つ、日立キャピタル株式会社の100％出資の子会社であるクレジット会社です。業務内容は車輌、情報通信、医療機器及び産業機器の割賦販売及び賃貸等を主として、ファイナンスリース メンテナンスリース おまとめリース オペレーティングリース 購入選択権付リース オートリース 農水クレジット・農業機械リース 回収代行サービス（自動振替サービス） 医療機器ファイナンスなどを扱っている。沖縄県における日立キャピタル（株）の営業業務でもある。
資本金 30,000,000円
設立 昭和43年12月2日
取締役社長 大濱 俊男
株主 日立キャピタル株式会社 （東証一部上場）100%
取 扱 高 28億6百万円（2014年度実績）
業務内容 車輌、情報通信、医療機器及び産業機器の割賦販売及び賃貸等、沖縄県における日立キャピタル（株）の営業業務
取引銀行 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、コザ信用金庫、沖縄県信用農業共同組合連合会 他
所 在 地 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地1丁目1番1号
Tel：098-862-1231
おサイフケータイとは、携帯電話に埋め込まれたFeliCaチップ（ICチップ）を使ったサービス、およびこのサービスに対応したモバイルFeliCaチップを内蔵した携帯電話端末の総称。
通常は、「iモード FeliCa 対応携帯電話」のことを指し、NTTドコモの登録商標だが、他社にもライセンス契約して利用している。FeliCaチップ（ICチップ）内臓なので、お札や小銭、ポイントカードやチケットなどの機能が携帯電話にまとめられる。お財布を持ち歩かず、携帯を持ち歩くだけで買い物ができることなどから「おサイフケータイ」とよばれている。電子マネー（Edy）を使ったショッピングのほか、飛行機の搭乗手続きや駅の改札でも利用でき、オフィスや家のカギとして使うこともできる。
ただし、故障の場合、電子マネーの金額は返還されるがICチップに入っていたデータはなくなることになるので注意が必要。初期設定しておけば遠隔ロックすることができるので、紛失の場合のセキュリティ対策も必要。紛失の場合は電子マネーの金額は返還されない。
充電が切れてしまったときは多少ならおサイフケータイの機能は使用可能だが、電池切れにならないようにこちらも要注意。iモード FeliCa 対応携帯電話を持っているだけではこれらの機能は使えず、例えば電子マネー機能を使う場合、携帯メニューの「iアプリ」から「電子マネーEdy」を選択して登録し、認証番号（EDYナンバー）を取得する。これで、電子マネーを使用する準備はできたが、まだチャージ（入金）されていなので、おサイフがカラの状態である。チャージ方法は、全国指定のコンビニ・書店のレジや自動入金機から入金することがで、初期設定のサービス登録でクレジット番号を登録した場合は携帯通信を使用してオンラインチャージすることもできる。また、家のパソコンに「パソリ」とよばれる読み取り機を接続すれば家でもチャージすることができる。
店舗で支払いを行うときは「リーダー」とよばれる読み取り機に携帯電話の本体をかざすだけ。チャージ金額が支払い金額に満たなかった場合は、不足分だけを現金で支払うこともできる。
押し貸しとは、ヤミ金融業者による融資手法のひとつ。
借り入れの契約がないのにもかかわらず、対象顧客の銀行口座に勝手に融資金を振り込み、法外な利息の返済を求めるもの。多重債務者の名簿を購入したり、ダイレクト-メールの返事を募るなどして口座番号を入手しています。
押し貸しとは、闇金融業者がよく使う手で、融資の申込がされていないにも関わらず、勝手に銀行口座に振込みをし、無理やり貸付をする行為。 この押し貸しを行う業者のことを、押し貸し屋と呼ぶ。押し貸しされるといつまでたっても完済することが出来ないため、長期間に渡って高額な金利を払い続けなくてはいけなくなる。
乙号証とは、民事裁判において、被告側が提出する証拠のこと。原告側が提出する証拠のことは甲号証（こうごうしょう）という。
おどり利息とは、手形貸付を書き換えた時に、二重取りされてしまう恐れのある利息のこと。企業が運転資金を銀行借入する場合、銀行は手形貸付によって対応する。手形貸付の利息は手形を借りた初日から計算する両端計算となっており、利息が先取りされる。もしも返済日に返済できない場合は手形を書き換えて返済日を先延ばしすることになるが、書き換えた際に利息の対象となる日にちが書き換え前の日にちと重なっていることが起こり得る。この重なった部分の利息をおどり利息と言う。
1973年以前はおどり利息も徴収されていたが、1973年に全国銀行協会で協議されおどり利息を徴収することは禁止された。
オフサイトとは、オフサイト・モニタリングともいう。金融機関に立ち入らずに、金融機関から提出された資料の分析や役職員に対するヒアリング調査などを行うことで、経営実態や管理体制を把握するものをいう。フサイト・モニタリングは日常的に行われる。
第二十四条の六の九（事業報告書の提出）によれば、貸金業者は、事業報告書すなわち貸金業者が各事業年度末日で作成するもので、貸借対照表、損益計算書、株主（社員）資本等変動計算書またはこれに代わる書面を添付し、事業年度末日から3ヶ月以内に、事業年度ごとに、登録をした行政庁に提出しなくてはならない。
また、同法第二十四条の六の十第３項によれば、内閣総理大臣または都道県知事は、資金需要者等の利益の保護を図るため特に必要があると認めるとき、この登録を受けた貸金業者に対して、その業務に関し報告または資料の提出を命じることができる。
ビザ・インターナショナルやマスターカード・インタナショナルのクレジットカード・ネットワークを利用したデビットカードで、VISAの場合は「VISAチェックカード」、MasterCardの場合は「MasterMoney」がある（いずれも米国）。利用時の本人認証はクレジットカード同様サインで行なわれ、顧客口座からの資金移動は2～3営業日内に実施される。
おぺとは、オペレーションと呼び、公開市場操作のことをいう。日本銀行が、市中に流通する通貨量を意図的に調節すること。金融市場でCP（コマーシャルペーパー）や手形、国債などの有価証券売買を行うが、この操作を公開市場操作（オペレーション）と呼ぶ。有価証券を買い入れ通貨を放出する操作を「買いオペレーション」（買いオペ）、有価証券を放出して通貨を回収する操作を「売りオペレーション」（売りオペ）と呼んでいる。
オペを参照
経営リスクの中で、事務リスクとシステムリスクのことを指す。
これに法務リスクを含めていうこともある（信用リスク、市場リスク以外の全ての経営リスクをいう場合もある）。
これらを金融機関が重視するのは、金融機関のビジネス戦略が金利収益だけでなく、バランスシートを使わない手数料など、オペレーション（通信・電算機器の操作）による非金利収益の拡大に注力しだしたことによる。
オペレーティングリースとは、ファイナンスリース以外のリース契約のことで、リースであっても資産計上（減価償却費を通じて全額損金処理可能）すべきものをキャピタルリースないしファイナンスリースといい、リース料相当分を費用計上（支払リース料を通じて全額損金処理可能）するのみで資産計上しないリースのことをオペレーティングリースといいます。
また、ファイナンスリースは中途解約ができず、中途解約時は違約金（残価相当額＋α）を支払う必要があるが、オペレーティングリースは、ファイナンスリースより借り主の権利が低く、拘束力も低いリースのこと。中途解約は罰則無しで可能だけれども、物件はリース会社のものである色が強い。オペレーティングリースの場合は、残価を多めに設定できるので月々のリース料が低く設定できるなど、ある程度自由な設定が可能。
覚書とは、取引の契約を交わす際に付随する文書のことで、契約書を作成する前に契約の基本条件を定めるときや、契約のある条項について、別途詳細を規定するときなどに、覚書を作成する。
契約前に交わす覚書は、契約を締結するに至るまで詳細な条件を詰めることができない段階で、取引相手が他の第三者と契約することを防ぐことなどを主な目的として交わす。一方契約のある条項について、別途詳細を規定する覚書は、契約を交わす当事者間の些細な事項や重要度が低い事項について、覚書で補足して取り決める。
覚書は、当事者が合意に至った内容を記した書面を2枚用意し、お互い相手が署名捺印したものを一通ずつ所持するかたちで取り交わす。記載する内容は日付、合意内容、お互いが合意した旨、お互いが署名捺印して所持する旨、お互いの会社名、住所、署名捺印など。
覚書が継続的取引の基本となる契約書である7号文書にあたる場合、印紙税額は一律4,000円となる。
「ローン一本化」、「借金一本化」と同じ意味で、３社、４社と複数の金融業者から借入れている複数の借入を、１社に借り替えるためのローンのこと。銀行などで多く使われている商品名です。
保証人や不動産の担保を求められることもありリスクを伴う可能性があります。
必ずしも有益な方法 とは言いきれず、場合によっては、かえって借金の額が増えてしまう恐れもあるので、安易な借金の一本化はするべきではありません。
オムニチャネルとは、実店舗やオンラインストアをはじめとする、あらゆる顧客との接点を統合し、販売を拡大させる手法のこと。商品の認知から購入の検討、実際の購入行動、商品の受け取りに至るまで、どの顧客接点（チャネル）を経由しても同じような購入体験を顧客に提供するという考え方。「オムニ（Omni）」とはすべて、あらゆるという意味である。
従来からの手法として、異なる顧客層にそれぞれのチャネルを提供する「マルチチャネル」や、同じ顧客が複数のチャネルを利用する「クロスチャネル」があるが、オムニチャネルでは、サービスだけでなく顧客管理もチャネルを横断して行うなど、すべてのチャネルをシームレスに統合し、連携させるのが特徴。たとえば、オンラインストアで注文した商品を実店舗で受け取ったり、実店舗に在庫がない商品をその場でオンラインストアで注文し、自宅まで配送してもらうことなどが可能になる。
顧客が実店舗で商品を見定めて、オンラインストアで購入するというショールーム化などにより、実店舗を経営する小売企業は打撃を受けている。米国の老舗デパートのMacy’sがオムニチャネルをいち早く実践し、業績を回復させたことで、オムニチャネルが注目されるようになった。
裏保証に対する反対概念。
裏保証とは、法律上は債務者の意思確認、または委託をうけない保証ともいえます。たとえば、個人の場合、何かの取引においての債務者がいたとします。そこでこの債務者に、なんの断りも了解もなく、ある保証人の単独の意思で債務を保障する場合、いわば「隠れた保証」といえます。
銀行の場合は、取引先の第三社に対して、債務を複数の銀行が分担して保証するときに、債権者に対して幹事銀行だけが表面にたって全額を保証する場合を「表保証」といい、他の銀行が自分の分担額のみ幹事銀行に対してする保証を「裏保証」といいます。
商法上は、当該会社の発行済株式総数の２分の１を超える株式を有する会社のこと。 経営上は資本関係のみならず、投融資、役員派遣、事業上の重要な提携を通じ経営を実質的に支配する会社をいう。
親子で共同して借り、共同して返済するローンのことで、二世帯住宅など、親子が住宅を共有しローンを共同で返済するために用いられます。親子ペアローンの特長は、融資額が大きい点にあります。
親子リレー返済とは、融資の申込者本人が、同居しているまたは将来同居予定の、一定の条件にあてはまる子供などを後継者として連帯債務者に指定するという、融資制度のひとつです。高齢、死亡や退職などにより申し込み者が返済できなくなった場合には、その子供や孫などが代わって返済を継続していく方法です。後継者の年齢を基に計算されるため、最長の返済期間が選べるのがメリットです。 親子ペアローンは親子が同時にローンを返済するのに対し、親子リレー返済では、親子が世代交代することによってローンを返済していく点が異なります。本人の年齢に関係なく、後継者の年齢にあわせて返済期間を設定することができるなどのメリットがあります。
住宅ローンのうち、親と子が連帯して債務を負う、民間金融機関による住宅資金融資のこと。
株式会社オリーヴファイナンスとは、大阪市北区にある消費者金融です。５０万円までの小口融資を行っている。
設立 平成１４年１１月
社名 株式会社 オリーヴファイナンス
代表者名 木下 英信
事業内容 消費者金融業
登録番号 大阪府知事（05）第１１５４６号 日本貸金業協会会員 第０００９３５号
事業所 〒530-0012 大阪市北区芝田２丁目２番１３号 日生ビル東館４F
電話 06-6359-6000
HP http://www.olive-c.com/
オリエント信販とは、女性用のベティ・ローンと呼ばれるローンを１９７０年代に始めてから女性向けのローンを主体に融資してきた会社ですが、、2005年にGMOインターネット株式会社傘下のGMOネットカード株式会社となり、現在はNK3ホールディングス傘下のネットカード株式会社となっている。
会社名 ネットカード株式会社（NETCARD, Inc.）
創業年月日 1971年11月（設立年月日 1997年10月）
資本金 1億9,500万円
事業内容 インターネット総合ファイナンス
代表取締役 渡邊 久生
所在地 〒130-0012
東京都墨田区太平3-1-2
本社代表番号 代表：03-5619-6578
本社FAX番号 03-5619-4250
①貸出金の期限時に一度回収して改めて貸出をすることをいいます。
②貸出金が延滞した場合に、表面上延滞となることを回避するため、一度返済させて改めて貸出をする手法のことをいいます。
株式会社オリエントコーポレーションの発行するクレジットカード。「オリコ」は(株)オリエントコーポレーションの略称。 詳細は、(株)オリエントコーポレーションを参照
オリジネーターとは、証券化の対象となる債権の当初の原債権者のことで、「債権を作り出した者」という意味でオリジネーターと呼称される。リース債権の場合はリース会社、割賦債権の場合は信販会社、貸付債権の場合は金融機関がオリジネーターということになる。
不動産や金銭債権といった資産をSPVに譲渡する原債権者（原資産保有者）のこと。SPVは不動産や金銭債権をオリジネーターから買い取り、証券化して投資家に売却する。
資産を譲渡したオリジネーターは貸借対照表から、譲渡した資産を切り離すことができ、資産を圧縮するとともにリスクの一部を投資家に移転することができる。SPVにとっては、オリジネーターが倒産したとしても、影響が受けることなく、倒産隔離することができる。
オリックス・クレジット株式会社と は、日本の消費者金融会社。オリックス株式会社の100%完全子会社であるが、一時期三井住友銀行との合弁で事業を行っていた。
1979年6月に、総合信販会社ファミリー信販として設立された。社名にクレジットと付いているので、クレジットカード会社と勘違いされやすいが、現在は個人及び個人事業主向けカードローン事業に資産を集中させており、正真正銘の消費者金融会社である。
主力商品はオリックスVIPローンカード。2006年より篠原涼子をCMに起用している。
但し同業の専業他社とは違い、店舗展開をせず（創業当初は営業窓口を設けていた）、書類の郵送やインターネットを介して契約のやり取りを行うダイレクトマーケティングに特化した独特な営業形態である。融資は銀行振込やローンカードを用いた提携ATMで行う。1998年頃には都市銀行などとの提携により、ATMでのローンカードを用いた借入の他、月々の返済入金も取り扱えるようにしている。
ダイレクトマーケティング型で人件費をはじめとする運営コストが大手消費者金融会社と比べて少ないと見られ、これを反映して貸付金利は低めに設定されており、1990年代からグレーゾーン金利での貸出しは行っていない。2010年6月以降のグレーゾーン金利廃止に伴い、他社との差別化が今後難しくなると思われるが、2010年秋頃より融資枠700万円で年利4.8%という契約コースを新設した。（但し貸金業法の総量規制により、理論上年収が2400万円程度なければ700万円の融資枠は設定できない）。
2009年以降、住信SBIネット銀行・りそなグループ（りそな銀行・埼玉りそな銀行）・大垣共立銀行などでオリックス・クレジットが信用保証を請け負う銀行カードローンの取扱を開始した。
一方、2001年12月にオリックスが出資していたあおぞら銀行と共同で銀行系消費者金融「あおぞらカード」を設立し、同社のカードローン「マイワン」の事業について、オリックス・クレジットからノウハウの移植が行われている（2004年に楽天が買収し、楽天クレジットを経て、楽天カードへ社名変更。現在は楽天銀行のカードローン事業となっている）。
2009年5月7日、同年7月までに三井住友銀行(SMBC)がオリックス・クレジット株式の過半数を取得し傘下に収め、オリックスとの共同事業化をすることで双方が合意。同年7月1日に株式譲渡が行われSMBCとの合弁会社となった（SMBCの連結子会社、オリックスの持分法適用関連会社）。
しかし、2012年4月に合弁関係を解消する事で合意、6月にオリックス側が約310億円で株を買い戻し、再びオリックスの完全子会社に戻った。今後はオリックス銀行などグループ内での連携を強化しつつ、三井住友フィナンシャルグループ及びSMBCと新たな提携を結び、関係を継続するとしている。
なお、SMBCは同業のプロミスをグループに擁している兼ね合いもあり、利用者取り込みの面では同行ATMコーナー内にVIPローンカードの郵送申込書を配置する程度に留まっていた。
本社所在地
〒190-8528
東京都立川市曙町二丁目22番20号
立川センタービル
設立 1979年6月21日
業種 その他金融業
事業内容 カードローン・信販業
代表者 代表取締役社長 剱持正敏
資本金 22,170百万円（2011年3月31日現在）
従業員数 456人（2008年9月30日現在）
主要株主 オリックス株式会社 100%
登録番号 関東財務局長（11）第00170号
外部リンク http://credit.orix.co.jp/
リックス倶楽部（株）は、かつて、オリックス株式会社のグルーブ会社の消費者金融であった。オリックス・クレジットとは異なり、グレーゾーン金利での貸し出しを行っていた。2004年4月1日付でオリックス・クレジットに合併。
オリックス株式会社の100%出資子会社のサービサー（債権回収会社）です。
会社概要
■商号 オリックス債権回収株式会社
■許可 法務大臣許可番号 第11号
■本社 〒105-0014 東京都港区芝2丁目14番5号 オリックス芝２丁目ビル
TEL：03-6858-6030
■設立 1999年4月1日
■資本金 5億円
■株主 オリックス株式会社 100％出資
■役員 <取締役>
代表取締役社長取締役 酒井 貴行
取締役 小宮山 澄枝（弁護士）
<執行役員>
執行役員 毛利 紳也
■監査法人 有限責任あずさ監査法人
■従業員数 143名 (2016年3月現在)
■URL http://www.orix.co.jp/servicer/
オリックス自動車株式会社とは、オリックスグループの100%子会社の自動車リースおよびレンタカー会社である。
1972年に、オリックス（旧オリエント・リース）のオートリース部門「オリエント・オート・リース」として設立。2005年に、オリックスレンタカー（1985年設立）他6社が合併して現社名に改称した。
沿革
1973年6月 - オリエントリース子会社として、オリエント・オート・リース株式会社が設立。
1985年2月 - 米国バジェットレンタカーと提携し、オリエントリースがバジェット・レンタカーを設立。
1990年頃にオリックスレンタカー株式会社に社名変更。
1991年3月29日 - バジェットとの契約解消により、「オリックスレンタカー」ブランドに改称。
1999年10月 - オリックスが、昭和シェル石油からエックスレンタカー株式会社を買収。
2001年9月 - オリックスが、いすゞ自動車の元子会社・株式会社イフコ（旧・いすゞファイナンス株式会社）から株式会社イフコレンタカーを買収[3]。
2003年6月 - オリックス・レンタカー株式会社が、エックスレンタカー株式会社と株式会社イフコレンタカーを合併[3]。
2003年10月 - オリックスが、新日鉱ホールディングスから株式会社ジャパレンを買収
2004年 - 個人向け新型カーリース「いまのりくん」のサービスを開始
2005年1月 - 上記企業を含めた6社が合併され、オリックス・オート・リースを存続会社としてオリックス自動車株式会社となる。
2005年1月 - オリックスレンタカーブランドの店舗にて「プライム・メンバーズクラブ」サービスを開始。
2007年4月 - 法人・個人を対象した会員制のカーシェアリング「プチレンタ」の本格展開を開始。
2009年 - ファミリーマートとプチレンタ事業に関する業務提携を締結。埼玉県などの一部店舗から入会取次やステーションの設置を開始。
2010年10月 - ポイントプログラムPontaに参加。
2012年5月 - 傘下のレンタカー3ブランドを順次「オリックスレンタカー」に統合していくことを発表。
本社所在地 〒105-8589
東京都港区芝三丁目22番8号
設立 1973年6月
（オリエント・オート・リース株式会社）
業種 サービス業
事業内容 自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売
代表者 亀井克信（代表取締役社長）
資本金 5億円（2011年10月31日時点）
主要株主 オリックス 100%
外部リンク http://www.orix.co.jp/auto/
株式や債券といった伝統的な金融資産に代わりうる投資対象資産のこと。金や石油等の商品、 不動産等の実物資産が典型的なものであるが、これら実物資産のほか、不動産や金銭債権の証券化商品等も含まれる。
卸売業とは、流通業のうち、生産者及び輸出商から大量の商品を仕入れて小売業者に売り渡す業種。卸売業者は生産地の商品の集散市場である産地市場や都市などの大消費地における中央市場などの卸売市場と呼ばれる場所から商品を仕入れる。卸売業は生産地及び仕入れ地から一括して大量に商品を仕入れ、全国に散らばる小売業者へ流通させる役割を果たしているため流通業と密接な関わりがある。そのため小売業者が卸売業者から仕入れる際の仕切り価格には主に流通コストが卸売価格に上乗せされる。
物価指数のうち、卸売段階での物価の変動を示したものを「卸売物価指数」という。日本では日本銀行が調査してデータを作成して定期的に発表している
卸価格とは、卸売業者（問屋）が商品を生産者から購入する（仕入れる）ときの価格。通常物販の流通経路は生産者→卸売業者→小売業者→消費者という順になっており、各業者を経由する際に原価に利益を上乗せしていくため商品価格は経路を経るたびに高くなっていく。生産者から卸売業者への経路は流通の始点にあたり、問屋は大量の商品を一括して購入することで流通コストを抑えて安価に商品を仕入れることができる。
卸売業者から小売業者への販売価格を「仕切り価格」、小売業者が店頭で消費者に販売するときの価格を小売価格、もしくは店頭価格などという
オン・アス取引とは、クレジットカード発行者（イシュアー）と加盟店契約会社（アクワイアラー）が同じ会社である場合の取引のことである。
例えばAカードの会員が、Aカードが開拓した加盟店で買い物をする場合がこれに当たる。これに対して、クレジットカード発行者（イシュアー）と加盟店契約会社（アクワイアラー）が異なる会社である場合の取引を「ノン・オン・アス取引」と言います。、VISAやMasterCardなどの国際ネットワークが裏方で決済情報を結び付けることにより取引が成立します。
一般に日常生活でクレジットカードを利用する際には、オン・アス取引かノン・オン・アス取引かは特に気にせず利用していますが、もしカードが詐欺の決済に使用されてしまった場合などには大きな問題が生じることになります。
通常は、オン・アス取引では、仮に詐欺に遭っても、カード会社は詐欺業者に支払いを保留し、カード会社の判断で決済を無効にすることができますが、これに対して、ノン・オン・アス取引では、詐欺業者の加盟するカード会社（アクワイアラ―）から使用されたカード会社（イシュアー）に請求が起こされ、それに対して代金請求の差し戻し手続きを行うことになり、非常に複雑で面倒手続きになります。
なお、ノンオンアス取引が可能なのは、カード会社が直接加盟店契約を結ばないような業種・業態の事業者にも決済サービスを提供する「決済代行業者（プロセッサ）」が存在するからです。ちなみに、アダルト系や出会い系、情報商材販売系などの詐欺業者は、海外の決済代行業者（プロセッサ）を利用することが多く、これらの大半はノン・オン・アス取引となっています。
恩給とは、公務員が一定の年数以上在職して退職した場合や、 公務でけがを負ったり病気で退職した場合、また、公務のために死亡した場合において、国が公務員またはその遺族に給付する国家補償の性格を有する年金や特別給付金のこと。
主に、戦没者遺族、傷痍軍人及びその遺族、退職軍人及びその遺族が受給の対象となっていて、2007年現在で約106万人の受給者がいる。国として改めて弔慰の意を表すために支給されるもので、恩給法をもとに取り仕切っているのは人事・恩給局。
恩給にはいろいろな種類があり、一定年限以上勤務した者には普通恩給、公務でけがをした者には増加恩給など、公務により死亡した者等の遺族には公務扶助料などで、普通恩給と増加恩給には遺族に給付される普通扶助料や傷病者遺族特別年金などもある。
また、恩給は年金など他の公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）と併給することができる。
恩給制度は、公務員の年金制度の改革に伴って、共済組合制度に順次移行してきている。1956年には国鉄・専売・電電の三公社の職員を対象にした公共企業体職員等共済組合法、1958年には国家公務員共済組合法、1962年には地方公務員等共済組合法が制定され、3つの共済組合制度が制定された。ただし、恩給期間と共済組合期間は原則として通算するような仕組みになっている。
オンサイトとは、オンサイトモニタリングともいい、第二十四条の六の十第３項によれば、内閣総理大臣または都道府県知事は、その職員を、登録を受けた貸金業者の営業所もしくは事務所に立ち入らせ、その業務に関して質問をさせ、または帳簿書類その他物件を検査されることができる。オフサイト（オフサイト・モニタリング）では監督の目的を達成できない時に利用される
音声自動応答システムとは、略称をARSといい、人間の声をコンピュータが識別判断して、自動的に処理を行なうシステムである。わが国の銀行系クレジットカード業界では、1982（昭和57）年から住友クレジットサービス（現三井住友カード）が、通信販売の申込受付にARSを初めて導入している。
コンピュータの本体、あるいはセンターマシンに対して、遠隔地に設置されている端末機などが、通信回線によって接続されている状態をいう。
インターネット上で審査・融資申し込みができるサービス。 大手消費者金融の場合、インターネットで申し込み後、すぐに最寄りの無人契約機でカードを発行してお金を借りることも可能。
インターネット上で振込・振替・残高照会などのサービスを提供する銀行のこと。インターネット銀行、ネット銀行ともいう。
インターネット上の仮想商店街（サイバーモール）を通じて企業と消費者間が電子商取引を行なうものである。
時間帯や距離に関係なく商品を購入できるメリットがある一方で、決済やセキュリティなどの技術的問題（ネットワーク上でパスワードやID番号、クレジットカードの会員番号が盗まれるなど）や、法整備の必要性などが問題点として指摘されている。
オンライン・デビットカードとは、ATMネットワーク（VISAのPLUS、MasterCardのCiruSなど）を利用したデビットカードである。
利用時の本人認証はPIN（暗証番号）で行なわれ、顧客口座からの資金移動はその場で行なわれる。
MasterCardのマエストロ、ⅤISAのエレクトロン、インターリンクといったものがある。
Maestro対応のデビットカードを保有している方は、Cirrusのマークが入っているATMでキャッシングをすることが出来る。Cirrus（シーラス）とは、マスターカードが中心となって運営しており、VISA陣営のPLUSと並ぶ世界的な銀行のオンラインシステムである。海外などで現地通貨を手に入れたい場合は便利である。（尚、２００９年頃までは日本国内でもこのMaestro対応のデビットカードが発行されていたが、２０１１年現在、日本国内でこのMaestroカードを入手することは出来ない（さくら銀行や日立キャピタルなどが発行を終了してしまったため）。）日本のデビットカードは、VISAとJCBです。
インターネット上で株式を売買すること。オンライン・トレード、ネット・トレード、ホーム・トレードともいう。
オンライントレードとは、インターネットなど通信網を介した株式、債券、投資信託などの売買取引。オンライントレードの普及により、個人投資家の増加が促進された。
情報を発生時点で逐次コンピュータに入力し、必要な情報を即時にアウトプットする情報処理手法である。
航空券など各種の座席予約といったものは、一般的にオンライン・リアルタイム処理で行なわれている。
