＜ ら り る れ ろ ＞
オプションの権利を与える者。オプションの売り手ともいう
ライツ・イシュー（Rights issue）とは、株主割当増資とも呼ばれる企業の増資手法の一つ。公募増資とは異なり増資による既存株主に対する株式の希薄化が起こりにくいことが特徴。
ライツ・イシューの「ライツ」とは「新株予約権」のことで、「イシュー」とは「発行」という意味です。
ライツ・イシューは、「新株予約権無償割当」とも呼ばれ、企業の株主割当増資の一つです。「ライツオファリング」ともいう。
既存株主に対して時価よりも低い価格で新株を買える権利（を無償で割り当てる資本調達としての増資手法です。これは、増資に応じる既存株主は予約権を行使して現金を企業に払い込んで新株を受け取ることができるのに対し、増資に応じたくない、または応じられない既存株主は、予約権市場で本権利を売却して現金を受け取ることができるという仕組みになっている。
一般に、他の増資と同様、一株当たり利益は減少しますが、既存株主が新株の購入に応じれば、出資持ち分の低下を避けることが可能になっています。また、既存株主が保有株を増やしたくない場合や購入資金を手当てできない場合などは、本権利（予約権）を売却して増資による損失を穴埋めすることが可能になっています。なお、既存株主が手放した予約権については、証券会社が買い取り、他の投資家に販売することにより、増資を予定する企業は計画通りの規模で資金調達することができます（コミットメント型の場合）。
現在、ライツイシューは、増資に応じれば発行株式の増加に伴う希薄化の影響を軽減でき、また応じない場合でも利益の目減り分を権利の売却収入で補えることから、欧米や日本を除くアジアでは既存株主に配慮した増資手法として定着しています。一方で、日本では、未だに時価を基準に市場から資金調達する公募増資が主流のため、既存株主は株式数の増加で一株当たり利益が減少するほか、出資持ち分も低下するという二重のリスクを抱えることが多い。
2006年に会社法の改正が行われ日本でもライツ・イシューが行えるようになった。欧米では増資手法としてメジャーだが、日本では使い勝手が悪いことからあまり利用されてこなかった。長い間、日本市場では、企業の増資による株式価値の低下が投資家の市場離れを招いている大きな要因の一つとなっていたが、ルールの見直しがすすめられ、2009年に東証は上場可能な新株予約権は1ライツに対し1株以上という上場ルールを撤廃して端数の生じる予約権の上場が認められ、企業が必要とするライツの付与を可能とした。その後2011年に金融庁がライツイシューの規制緩和を行ったことにより、国際標準へ一歩前進することになりました。ちなみに、規制緩和前でも本手法は可能であり、日本での第一号は2010年5月に実施された分譲マンションのタカラレーベンの増資案件があり、以降、本手法を実施する企業は少しずつ増えているということです。
ライツイシューの類型として、一定期間に行使されなかった新株予約権の取り扱いによって、以下に分類される。
●ノンコミットメント型
一定期間中に行使されなかった新株予約権が失権（消滅）する。
●パーシャルコミットメント型
一定期間中に行使されなかった新株予約権のうち、一定個数を上限として全体の一部を特定の証券会社等の金融機関が引き受ける。
●フルコミットメント型
一定期間中に行使されなかった新株予約権の全てを特定の証券会社等の金融機関が引き受ける。
ライツプラン（Rights Plan）とは、敵対的買収に対する防衛策の一つ。敵対的買収者が、被買収企業の議決権ベースで一定割合を越えた場合、時価（現在の株価）より安い価格で新株購入できる権利（新株予約権）を既存の株主に対して予め渡しておくという方法。ポイズンピルとも呼ばれる。
クレジットカード「ライフカード」を展開する信販・クレジットカード会社です。
２０００年に会社更生法の適用を受けて倒産。２００１年に株式会社アイフルの完全子会社となる。
ラップ口座（Wrap Account）とは、売買一任勘定とも呼ばれる口座の一つ。本来証券会社は顧客投資家と売買一任勘定取引を行うことは禁止されているが、特定の条件を満たす場合はラップ口座として例外的に認められている。
生涯費用とも言います。製品を使用する際に掛かる費用は製品の調達もしくは製造(イニシャルコスト)、実際に製品を使用する運用期間(ランニングコスト)、役割を終えた製品を廃棄(廃棄コスト)までの合計となります。このトータルで掛かる費用のことをライフサイクルコストと言います。Life cycle costの頭文字を取って、ＬＣＣとも言われます。
人の一生における加齢にともなう変化を、いくつかの段階に区切って考える場合のそれぞれの段階をいう。
その段階の分け方にはいろいろある。たとえば、人の誕生から成長発展の過程について、乳幼児期、学童期、青年期、成人・壮年期、高齢期などとしたり、その段階が持つ意味から、準備期、順応期、蓄積期、両親期、再発見期、引退期と分けることもある。
ライブドア（livedoor）とは、、韓国のインターネットサービス会社であるネイバーの子会社、LINEが運営しているポータルサイト。
かつては堀江貴文が率いる株式会社ライブドアとして、2004年6月13日に発覚した大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの球団合併問題を受けて、6月30日に東京証券取引所において堀江貴文ライブドア社長が記者会見を開き、近鉄球団買収に向けて交渉中である事を発表した事で話題になった球界新規参入騒動やフジテレビジョンとニッポン放送の株をめぐる騒動などで有名になった、インターネット、メディア、金融に関する事業を行っていた日本の企業であった。
ブランドそのものは1999年に前刀禎明らが株式会社ライブドアとして設立し、広告収入の形態をとることによりインターネット接続サービスを無料で提供するサービスに遡る。その後、ビジネスモデルの崩壊と経営悪化により、2002年に堀江貴文が率いる株式会社オン・ザ・エッヂにサービスを譲渡し、前刀のライブドアは後に解散した。堀江の会社は一度の社名変更を経て2004年に株式会社ライブドアに変更された。
2005年2月1日株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス設立し金融事業を行う。金融事業は、ライブドアグループ時代には、最も採算性の良い部門と言われていた。
ネット広告・ポータルサイト関連事業等の他の部門では苦戦が続いていたため、グループにおいて当部門が唯一の収入源とも言えるものであった。
ホリエモン率いる2代目ライブドア時代は、利益の90%、売り上げの53%を金融関連事業から得ていた。このことから、当時IT企業のイメージの強い会社ではありますが、事実上ライブドアは、金融事業を主な事業とした金融企業であったとがうかがえる。
2006年（平成18年）12月20日にアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合が運営する投資ファンドが出資する受皿会社・株式会社APFHに株式を譲渡し、2007年（平成19年）2月1日にかざかフィナンシャルグループに商号を変更した。かざかフィナンシャルグループは、2014年1月31日に解散。
2010年5月10日、韓国NHN社傘下のNHN Japan社にLDHが保有するライブドア全株式を63億460万円（約900億ウォン）で譲渡された。これによって、3代目ライブドアは堀江の設立した2代目ライブドア（LDH）との関係が消滅した。LDHは3代目ライブドアの売却で関連子会社などのグループ解体・再編に一定の目処がついたことから、2011年8月の取締役会で解散を決議。清算手続き開始した。
ライフプランとは、生涯生活設計とも言われます。人生を豊かに送るために計画する生活プランの事です。男性の場合は、仕事での働き甲斐であったり、出世や所得の増加など、また高額な買い物となるマイホームの購入などをスケジューリングすることが該当します。女性の場合は、結婚、そして出産、子育てなどのプランが該当をします。
ライボー（LIBOR：London inter bank offered rate）とは、ユーロ市場における、ロンドン銀行間出し手レート。
ラインシートとは、いわゆる貸出調査票のことである。
銀行などの金融機関が、法人に対して融資を行う際に利用する貸出調査票で、貸出融資先の企業ごとに作成されている。その会社の財務状況や融資額、貸出金の使途、貸出先の財務内容、返済スケジュール等の貸付情報をまとめた資料のことをいう。
落札とは、
①国および地方公共団体の契約は原則として一般競争入札によらなければならないとされている。企業等が競争入札の結果、権利を手に入れることをいう。 「競争入札」とは、単に入札（にゅうさつ・いれふだ）とも呼ばれ、売買・請負契約などにおいて最も有利な条件を示す者と契約を締結するために複数の契約希望者に内容や入札金額を書いた文書を提出させて、内容や金額から契約者を決める方法。主として国や地方公共団体などの公的機関などが行うことが多い。競争入札によらずに行う契約を随意契約という。
②オークションなど・入札や籤（くじ）引きの結果、権利を獲得した札。最高額入札者となっていた人が落札者となります。
③住宅ローンなどが支払えず担保不動産が競売、強制競売、特別売却など、まず裁判所の執行官による査定が行われる。この査定により最低売却価格が決定する。その数ヶ月後に、2週間から1ヶ月の間で定めて期間入札が行われる。この入札は個人、法人を問わず保証金を裁判所に支払えば誰でもできる。その結果、最高額入札者に落札する。期間内に入札がなかった場合、特別売却となり、特別売却の場合は、先着順での落札となる。（早い者勝ち）
競争入札など、高額入札者となっていた人が落札者となる。
上記、「落札」を参照。
落札利回りは、「落札金利」とも呼ばれ、国債の価格競争入札において、平均落札利回りのことをいいます。また、価格競争入札とは、「コンベンショナル方式」とも呼ばれ、債券の入札方式の一つで、入札者が購入債券価格（希望額）を提示し、入札価格の高い順に予定額に達するまで応札する仕組みで、通常、銀行や証券会社などの落札者が自ら入札した価格で債券を取得するため、入札参加者の入札能力（市況判断力）が落札価格に直接反映されることになります。
落札利回り（％）＝
〔{表面利率＋(額面－落札価格)÷償還年数}÷落札価格〕×100
経済学者のラスパイレスが考案した物価指数を表す指標の事です。
日本国内では、国家公務員と地方公務員の給与水準比較のために用いられている。
ランニングコスト（running cost）とは、設備や機器などを運用する際にかかる費用のこと。例えばある設備や機材を導入した際の電気代や消耗する部品のメンテナンス費用などが代表的。運用で考えた場合には、投資信託の信託報酬、アパート経営・マンション投資にかかる管理会社への報酬、設備や機材などの電気代やリース代などが該当します。対義語はイニシャルコストと呼ばれ、初期費用のことを意味します。
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