毎期決算で欠損を計上している際の欠損金の総合計
類似会社比準価格算定式とは、買いたい銘柄を決め、同一銘柄を定期的に共同で買い付けること。株式投資方法のひとつ。1993年から実施された制度で、多数の投資家から集められた資金で買い付けを行うため、月々1万円以上1,000円単位という少ない金額でも、証券会社の選定銘柄から選択した銘柄に株式投資ができるというメリットがある。略称は、るいとう。
1口座につき10銘柄の購入が可能で、毎月の投資金額は自由に設定することができる。毎月決まった額の株式を購入する為、株価が安い時には大量の株式を、株価が高い時には、少しの株式を購入することになる。短期的な値上がり益を狙うのではなく、中・長期投資でその企業の株主になることを目的に株式投資を行う人にとっては、利用価値の高い制度です。
金額が増加するにしたがい、それに比例して増加していく利率のこと。
共同抵当のうち共同担保の旨の登記のしていない根抵当権をいう。数個の不動産の上に抵当権が設定登記されていても、その値抵当権について共同担保の特別の登記がなされていないときは、共同抵当とは異なり、それぞれの不動産の代価につき、それぞれの極度額の合計額まで優先弁済を受けることができることとしている。
累積式の根抵当の場合にあってはここの債権についてどの値抵当権によって優先弁済権を行使するかは根抵当権者の自由な選択によることができる。なお、同一物権上に各主登記で数個の根抵当権が設定されている場合も累積式ね抵当と呼ばれることがある。
累積欠損金とは、累積欠損金とは、ある事業年度の営業活動で赤字（欠損）が生じ、繰越利益剰余金、利益積立金、資本剰余金等で埋め合わせできなかった欠損金の累積額のこと。開業以来、各事業年度の欠損が累積したものととらえることができる。
地方公営企業法が適用される公営企業では、純損益だけではなく、累積欠損金や不良債務なども赤字として考えられる。
累積欠損金のある地方公営企業や、不良債務に対する営業収益の割合である不良債務比率が一定の水準以上を下回る地方公営企業は、経営健全化計画を策定するとともに、総務大臣や都道府県知事の許可を受けないと企業債の発行が認めらない。
①累積投資制度とは、「株式累積投資制度」という。
類似会社比準価格算定式を参照
②株主総会による累積投票とは、株主総会における累積投票の制度とは、株主総会の目的が２人以上の取締役の選任である場合に、定款で別段の定めがあるときを除き、株主が会社に対して請求することのできる投票方法のことです。つまり、各株主に対し、１株につき選任される取締役の数と同数の議決権を与え（選任される取締役が３人の場合は１株につき３票の議決権が与えられます）、株主はその議決権をたとえば１人に集中して行使することも、２人以上に分散して投票することもできるとする制度です。累積投票の多数を得た者から順番に取締役として選出されることになります。少数派の株主であっても、その代表者を取締役として会社に送り込み、多数派の専横をチェックすることが可能となる反面、利害の対立が取締役会に持ち込まれ、少数株主権の濫用が取締役会を混乱させてしまうようなことも起こりえます。会社法では、定款で取締役の選任を累積投票によらないことを定めることができることになっており、事実、多くの会社において累積投票は排除されているようです。
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