サービサーとは、「債権管理回収業に関する特別措置法（通称 : サービサー法）」に基づいて、法務大臣から営業の許可を得て設立された会社です。サービサー法に定められた特定金銭債権を買い取り、または回収の委託を受けて、特定金銭債権の適切な回収を行っている。
債務管理回収専門会社については以下が主な要件とされております。
1） 資本金が5億円以上の株式会社であること
2） 常務に従事する取締役の1名以上に弁護士が含まれていること
3） 暴力団に関与がないこと
債権回収会社（サービサー）とは、弁護士以外の者が委託を受けて、特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収を行う営業を言います。（債権管理回収業に関する特別措置法第2条第2項）
そして、法務大臣が許可したこの債権回収会社でなければ債権管理回収業を営むことはできません。（債権管理回収業に関する特別措置法第3条）
貸し金業者によって、どのサービサーを使うかは当然その貸し金業者次第ですが、子会社やグルーブ会社などもある。
法務大臣の許可したサービサー債権回収会社一欄
山口県の「株式会社西京銀行」の連結子会社である金融会社。
会社概要
会 社 名 西京カード株式会社
所 在 地 〒745-0031
山口県周南市銀南街４番地 徳山銀南街ビル4F
TEL：0834-32-5988
設 立 年 月 日 平成6年4月12日
代 表 者 代表取締役社長 貞安 浩
取 扱 業 務 個別信用購入あっせん業務 融資業務
資 本 金 60百万円
貸金業登録番号 中国財務局長(8)第00101号
個別信用購入
あっせん登録番号 中国（個）第8号-1
母体金融機関 株式会社西京銀行
財形教育融資とは、財形貯蓄を行っている人が利用できる公的な教育ローンをいいます。財形貯を行っている勤労者本人もしくはその子供などの進学費用、修学又は留学に要する費用を、雇用・能力開発機構が、長期・低利で融資を行う制度で、融資対象資金は、受験料、入学金、授業料、教科書代、下宿代、パスポート・ビザ申請料等渡航に係る費用などです。実際の融資に係る窓口業務は、雇用・能力開発機構が業務委託をした銀行などの金融機関(財形教育融資業務取扱店)が行っています。融資限度額は財形貯蓄残高の5倍以内で、最高450万円までです。返済期間は10年以内で、在学期間以内で最長4年間元金の返済を据え置くことができます。
財形住宅貯蓄とは、住宅の購入や増改築を目的に積み立てる財形貯蓄です。財形制度を行なっている企業に勤める55歳未満の勤労者であれば、誰でも行なうことができ、元金と利息を合わせて550万円までは非課税です。毎月天引きで積立をします。
財形住宅融資とは、財形住宅貯蓄を行っている勤労者を対称にした、住宅を取得する時に利用できる公的融資制度をいいます。財形住宅融資は5年固定の変動金利で、最高4000万円まで借入可能です。この財形住宅融資は、貯蓄期間1年以上で貯蓄額50万円以上の人であれば利用できます。
財形貯蓄制度とは、勤労者の貯蓄と持家の促進を目的として、国と事業主が援助する制度をいいます。援助正式な名称は「勤労者財産形成促進制度」です。財形貯蓄には、使途の制限がない一般財形貯蓄、使途が住宅取得などに限られる財形住宅貯蓄、老後の年金受給を目的とする財形年金貯蓄の3種類があります。財形貯蓄を行う従業員は、マイホーム購入などのために資金が必要な場合、一定の条件を満たしていれば、低利で長期の融資を受けることができます。
財形年金貯蓄とは、3種類ある財形貯蓄のうち、老後の年金受給を目的とするものをいいます。住宅取得や教育資金のための有利な融資が受けられるほか、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄は、合計で550万円まで、非課税の取扱いができます。
財形融資制度とは、財形貯蓄を行っている勤労者(会社員)に対しての、住宅取得資金や教育資金などの融資制度のことをいいます。住宅取得資金のための「財形持家融資」と、教育資金のための「財形教育融資」の2種類があります。
債権とは「特定の人に対して、一定の支払を請求できる権利」のことです。クレサラ関連では、債権とはお金を返してもらう権利と言い換えることができます
特定人が他の特定人に対して、一定の行為を請求することを内容とする権利。自然債務を含ませるとすれば「債務者の給付を受領することが法律的に正当視される権利」といえる。借主に対して貸金の返還を請求する貸主の権利、被用者に対して労務を請求する雇主の権利などは、債権の一例である。
債権は物権とともに財産権の主要なものであるが、両者の根本的差異は、物権が物に対する直接の支配権として排他性をもつのに対して債権は人に対する請求権として排他性を持たない点にある。そして、この差異から、物権は現存の特定した独立の物の上にだけ成立するのに対して、債権は将来できるもの、特定しないもの、または独立の存在をもたないものについても成立する。債権発生の原点は、契約と不法行為が主なのものである。その他、事務管理や不当利得さらに遺言のような単独行為からも発生する。
債権回収とは、貸し出した債権を回収することをいいます。
業者が債権回収業務をする際には、貸金業規制法の回収規制を遵守する必要があります。また、いったん貸倒償却をした後で回収することをとくに「償却済債権の回収」といいます。
債権回収会社とは、貸し出した債権を回収する会社を指しますが、一般的には弁護士法の特例として特定金融債権の管理や回収を業として行うことができる株式会社をいい「サービサー」とも呼びます。債権管理回収業に関する特別措置法の許可が必要であり法務省が所管する。同法の許可を得ないもぐりの債権回収会社は存在しますが、もちろんサービサー法違反と言うことになります。
法務大臣の許可した債権回収会社一欄
債権回収を業として行うことを言います。この場合、貸金業規制法の回収規制を遵守する必要があります。
企業の売掛債権を買い取り、管理・回収などを行なうことを言い、「ファクタリング」とも呼称する。
信販業界では、個品割賦購入あっせん契約のことを伝統的に「債権買取り」と呼ぶことがあるが、法律的には「債権買取り」ではなく「立替払い」であり、厳密な意味でのファクタリングとは本質的に異なる。
厳密なファクタリングとは、ファクタリング会社の意思とは別個に、すでに発生し、存在している売掛債権を、ファクタリング全社が「事後的」に買い取ることを指す。
債権残高の内容（返済状況、増減など）を経済的・法律的に管理することである。
クレジット会社で「債権管理」という場合は、一般に不良債権の管理または不良債権の回収業務のことをいう場合が多い。
債権とはある人物が、相手方に金銭、物などを請求し、これを実行させることを内容とする権利のこと。一方の債務とは、相手方に金銭、物などの給付を義務付けられていることをいう。債務者が債務を履行しないと裁判等で強制執行される場合もあり得る。債権は、物に対する権利である物権に対し、人に対する権利である。
債権質とは、債権を目的とする質権のことです。「質権は、財産権をその目的とすることができる。」とされ、債権も財産権であるから質権の目的となり、動産質と異なり留置的効力をもたないが、その換価・優先弁済の方法が簡単なため、重要な役割を果たしている
債権のうち、譲渡するには債権証書を交付することを要するもの(証券的債権)を質権の目的とするときは、債権証書の交付が債権質の成立要件となる。債権質の対抗要件は債権の種類によって異なり、目的たる債権が指名債権であるときは第三債務者に対する通知または第三債務者の承諾であり、記名債権であるときは社債の譲渡に関する規定に従い､会社の帳簿に記入することであり、指図債権であるときは、証書に裏書きすることである。また、債権者はその目的たる債権を直接取り立てることができ、また民事執行法の規定によって優先弁済を受けることができる。
債権者とは、債権を持っている人です。 債権とは、特定の誰かに、何かを請求できる権利です。たとえばＡさんに対し、貸したお金を返すように請求できる権利があります。自己破産手続きの中で、自己破産する方の債権者を破産債権者といいます。
自己破産など債務整理の手続きを行うにおいて提出することになる書類の一つです。
その名の通り債権者、つまり自己破産を申し立てた人が申立て時点でお金を借りている相手のリストになっており、債務整理の諸手続きの中で債権者に連絡を取らなくてはならないという際に参照されます。
債権者集会とは、債権者を裁判所に集めておこなう会議のようなものをいいます。開催時期は、自己破産の手続を裁判所が開始したのちになります。
債権者代位権とは、債権者甲が債務者乙に対する債権を保全するため、乙に代わって乙の権利を行使しうる権利をいう。甲の債権は金銭債権のみならず、所有権移転登記請求権などでもよい。乙の権利は第三者丙に対する金銭債権、登記請求権等種々のものがありうるが、乙でなければ行使できないような一身専属権は除外される。ただし債権者代位権は甲の債権の保全のため認められるのであるから、甲の債権が金銭債権の場合には、乙が他に財産を有し、甲がそれから弁済を受けられるような場合には認められない。また甲の債権が弁済期未到来の場合には、保存行為を除き裁判上の代位によらなければならない。
債権者取消権とは、債権者が債務者の詐害行為に対して取り消しを行い、目的物を取り戻すことができる権利。
必ず、裁判所の認可が必要となる。ただし、債務者の財産を譲り受けたものが債権者の損害になると認知できなかった場合、財産権を目的とする取引きでない場合、この二つのケースに関しては、取り消しを請求できない。この権利を行使し目的物を取り戻しても、他の債権者からの申し込みがあれば分配しなければならない。
別名、「詐害行為取消権」と言ったりもします。
民法第424条
債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
法定代位をなしうるものを保護するため、法は債権者にその有している抵当権などの担保の保存義務を負わせている。これによれば、債権者が担保の喪失または減少、すなわち担保に供された物質を毀損したり、完全に取得した物上担保の全部または一部を放棄したり、その順位を変更したりすることが故意または過失によるときは、法定代理者は担保の喪失または減少により償還を受けることができなくなった限度で免責される。例えば、債権者が250万円の債権のための200万円の質物を過失により滅失させてしまったときは、保証人の債務は50万円に減額されるのである。なお、債権者とは、代位によって債権者となった者も含まれる。
債権者破産申立を参照
債権者破産申立とは、債権者が債務者に対して破産の申し立てをすること。破産は債務者が自ら申し立てをする自己破産が多いが、債権者による破産申し立ても可能となっている。手続きは自己破産と異なり、債権者がまず債務者に対して債権があることを破産管財人に理解を得ることが必要となる。
破産管財人により、債務者が不当に財産を減少させることを防ぎ、残余財産の収集と換価をしてもらうことにより、満額でなくとも債権を回収することに意義がある。債務者が残余財産を不当に減少させた場合は、破産管財人は取り戻しをすることができるほか、債務者が財産を隠匿した場合には破産犯罪に問われる可能性が生まれる。
債権者破産申し立てには2万円の印紙、切手、予納金などの費用が必要になる。予納金の額は負債の額によって大きくなる。例えば東京地方裁判所の場合、負債が10億円の場合、予納金は300万円になる。予納金は財産の回収が成功した場合に優先的に返還されるが、財産が回収できなかった場合には、自己負担になることもある
債権者平等の原則とは、同一債務者に複数の債権者が存在する場合、債権発生の時期や原因とは無関係に全ての債権者が兵頭弁済を受けると言う原則の事です。但し、担保権が設定されている場合は担保設定している債権者は担保資産処分による式について優先的な弁済権利があります。
会社債権者を保護する手続きの総称である。例えば、株式会社の合併（簡易合併を除く）では、合併する会社は、その債権者に対し、①合併する旨、②相手方当事者会社の商号・住所等のか、③合併について異議があるならば、一定の異議申立期間（1ヶ月を下ってはならない）に異議を述べることができることを官報で公告し、かつ、知れたる債権者には、各別にそれを催告しなければならない。会社債権者が意義を述べなかったときは、合併を承認したものとみなされるが、異議を述べたときは、会社債権者を害する恐れがないときを除き、債権の弁済、相当の担保の提供、相当の財産の信託をする必要がある。
このような債権者保護手続きは、会社債権者の利益保護を目的として、合併のほか、資本金・準備金の額の減少、会社分割、株式交換、株式移転及び合名会社または合資会社の任意清算などの会社債権者に不利益を与える手続きにおいて要求されている。
債権の成立を証明するか証書のこと。通常の指名債権においては、一つの証拠書類たる意味を持つに過ぎないが、手形・小切手のような証券的債権にあっては、債権がいわば証券に化体されており、債権の成立・移転・行使には原則として証券が必要である。債務者は債務を全額弁済したときは、債権証書の返還を請求することができる。
貸金業者は、貸付の契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これを弁済した者に返還しなければならない。
債権譲渡とは、債権の内容を変えずに、債権者だけを変更する契約である。すなわち、債権をその同一性を変えずに債権者の意思によって他人に移転させることをいう。
債権は、法令で譲渡が禁止されている場合などを除き、原則として譲渡できる。ただし、債務者への通知または債務者の承諾がないと債権譲渡を債務者に対抗できず、その通知または承諾に確定日付がないと、債務者以外の第三者に対抗できない。
なお、債権がいったん消滅せずに同一性を維持する点において、更改とは区別される。
前述の通り、民法上の原則では債権譲渡に関する第三者対抗要件を具備するためには、債務者に対する確定日付のある証書による債権譲渡通知又は承諾が必要とされているが、民法の特別法として債権譲渡登記制度に基づき、登記により債権譲渡を公示することで、大量の債権の一括譲渡などを容易にする方法がある。なお、債権譲渡登記そのものでは、当該債権譲渡に関する債務者対抗要件は具備されないことになっている。
債権の譲渡性民法466条
①債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
②当事者が反対の意思を表示した場合には、譲り渡すことができない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。
債権譲渡詐欺とは、借入れのある債務者へ「あなたの債権を譲り受けたので、指定の口座へ振り込んでほしい」などと偽ってお金を振り込ませる詐欺です。実際に存在する債権ではあっても、譲渡などされていないにも関わらず請求してくることもあります。この場合は、債務者の情報や借入先などを把握した上で通知してきているので、その分手口が巧妙で悪質です。このような請求を受けた場合、身に覚えのある借金であるかどうかの確認はもちろん、債権者譲渡をどこから受けたかや、書面に書かれている情報が正しいかなどを確認することが重要です。
債権譲渡登記とは、債権譲渡登記制度により、法人がする金銭債権の譲渡につき民法の特例として､民法の定める対抗要件のほかに、登記により対抗要件が具備することができるとする制度である。法人が債権（指名債権であって金銭の支払いを目的とするものに限る）を譲渡した場合において、当該債権につき債権譲渡ファイルに譲渡の登記がされたときは、当該債権の債務者以外の第三者については、民法の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなし、この場合においては、登記の日を以て確定日付とする。
指名債権が二重に譲渡された場合、譲渡人相互の優劣は、確定日付のある通知が債務者に到達した日時又は確定日付のある債務者の承認の日時の先後によって決すべきであり、このことは、債権の譲受人と同一の債権に対して仮差押命令の執行をした者との間でも異ならないとされる。そこで債権譲渡登記においては、「登記年月日」に加えて「登記の時刻」が債権譲渡ファイルに記載される。
債権調査とは、債務者に対する債権を調査すること。 具体的には債権者は誰か、各債権の存否及び残額などを調査する。
弁護士に任意整理を委任すると、まず弁護士は債権者に受任通知を送ります。そして今までの取引履歴を送るよう請求をする。各債権者が送ってきた取引履歴と、債務者から聞いた取引内容が一致しているかどうかを確認し、利息制限法という法律で定められた上限を超えた利息をとっている場合がありますので、その場合は、業者が余分にとっている利息分を元本に充当しなおすという引き直し計算を行います。
債権の準占有者とは、取引観念のうえからみて真実の債権者であると信じさせるような外観を有する者である。たとえば、債権の事実上の譲受人、表見相続人、預金証書・恩給証書などとその弁済を受けるに必要な印を持参する者、無効な添付命令、取立命令を取得した者などがそれにあたる。準占有者が、自分自身が債権者だといって受領する場合と、債権者の代理人だといって受領する場合とがある。準占有者に対する弁済が有効となるためには、弁済者が善意であること、無過失であることが必要である。そして、弁済が有効である場合には債権は消滅する。しかし、準占有者は弁済の利得を保有する実質的な権利を有するものではなく、真実の債権者の損失において利得したのであるから、これに対して不当利得返還の義務を負い、また債権の侵害として不法行為が成立しうる。
債権の弁済を求めて催告し徴収すること。貸金業者や取立ての委託を受けた者は、人を威迫したり、その私生活や業務の平穏を害するような言動により、取立ててはならない。具体的には次のような行為が禁止されている。
●正当な理由なく、不適当な時間帯（午後9時から午前8時）に取立て行うこと。
●正当な理由なく、居宅以外の勤務先等に電話、ファクシミリの送信、訪問を行うこと。
●債務者・保証人以外の第三者に対し、返済の要求を行うこと、など。
貸金業法では、違反した場合、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又はこれの併科の対象となる。
債権放棄とは、金融支援策の一つで、ある特定の債権者の有する債権の一部又は全部について、債務者から弁済を受ける権利を放棄する事です。
相手方である債務者の同意なく、債権者の一方的な意思表示（単独行為）により債務を消滅させることになりますので、債務者の立場からすると債務免除となる。
一般的に、債権者から見て、債務者の再建の可能性があり倒産処理するより回収額が多くなると想定される場合に行われます。
しかし、債権放棄は、税法上損金計上するのには制限がある。例えば、回収が可能なのに債権放棄を安易に債権放棄すると、寄付金とみなされ、損金として計上できる範囲に制限がある。債権放棄を損金するためには、何度請求しても回収が不能であるという証拠が税務署に対して必要なため、内容証明による催告、訴訟等の行為が必要である。
債権保全は、金融機関や企業などにおいて、貸出金や売掛金などの債権の回収を確実にするための各種方策をいいます。これは、債権者が債務者に対して、債務者の業況悪化や倒産などで債権が回収不能に陥らないようにするために平常時に行うもので、具体的には、業況の把握や与信のモニタリング、担保権の設定、保証契約の締結などが挙げられます。
なお、債務者が信用不安に陥ったり倒産した場合は、担保権を行使したり、仮差押えや仮処分などを行ったりして「債権回収」を図ります。
債権譲受人とは、債権譲渡により、債権を譲り受ける者または譲り受けた者。
催告とは、相手方に、ある一定の行為をするように促すこと。
例えば、債権者が債務者に対し、履行期限の到来後に相当の期間を定めて債務を履行するよう求める場合などがこれにあたる。
催告に対し債務者が応じない場合に、一定の法律効果が付与される。
催告権とは、例えば未成年者Ａが（制限行為能力者）、中古車を50万円で購入した。この取引は、親などの法定代理人の同意がないと、いつでも取り消すことができる。そこで法律は本人が２０歳なくなっていたら本人に、未成年なら法定代理人に、1ヶ月以上の期間を定めて契約の取消について回答するように、売主側から催促できると定めた。これが催告権である。その期間内に取り消すとの回答がないと契約は成立する。制限行為能力者である被保佐人、被補助人との取引でも催告権は適用される。被保佐人、被補助人が制限行為能力者でなくなっていた場合は本人に、そうでなければ保佐人、補助人に対して、1ヶ月以上の期間を定めて催告を行い、取消すとの回答がなければ契約は成立する。一方、被保佐人、被補助人に対して、保佐人、補助人の同意を得るように催告した場合では、回答がない場合に、取引は取消たものとされる。制限行為能力者ではないと信じ込ませて行った取引は、取り消すことはできない。
催告書とは、滞っている支払いを促す書面です。
一般的に支払を延滞した場合、まず督促状が送られてきて支払うよう催促されます。それを何度か無視した場合は催告書が送られてきます。
この催告書には２つの意味があります。
法的手段をとる最後通告としての催告と、時効中断を目的とするの催告です。どちらにしても放置すれば裁判を起こされたりする可能性がありますので早急に専門家に相談することをお勧めします。
催告の抗弁権とは、債権者から保証人が「貸した金を返してほしい」などの請求を受けた場合、「まずは主債務者に請求してください」と主張できる権利をいう。
ただし、債務者が破産または行方不明などで債権者からの催告があった場合、この権利は消滅し、行使することができない。
尚、この権利は、連帯保証人にはありません。
財産分与とは、夫婦の協力で築いた財産を、清算して分割することを言います。夫婦の合意で共有名義で取得した財産や、夫婦一方の名義になっているが、婚姻中に夫婦が協力して取得した財産は、財産分与の対象となります。なお、各自が婚姻前から持っていた財産や、相続によって取得した財産は対象になりません。
相続によって被相続人の財産（相続財産）と相続人の固有財産とが混合することを阻止し、相続財産を特別財団として、これについて清算手続をとることをいう。限定承認制度と類似するが、限定承認は相続人がイニシアティヴをとるのに対し、財産分離は相続人の意思にかかわらず、被相続人の債権者または相続人の債権者がイニシアティヴをとって両財産の混合を阻止する点に特色がある。
財産目録とは、財産状況を確認するために、一定時点における資産と負債について、種類別にその数量と価額を記載した明細表のこと。
民事再生の手続き等をした者の以後の債務返済計画
再生計画案とは、民事再生手続を申請した企業に提出が義務付けられている、企業を再生させるための案のこと。民事再生手続を裁判所が受理した後、債権者の届出を募り、破綻企業の債務額を確定するなどの手順があり、債務額を明確するなどの手順を踏みながら再生計画案の草案を裁判所に提出する。再生計画案を提出する期限と同時に、財産評定書や報告書の提出もする。
再生計画案は民生再生手続の中でも最も重要な手順となっており、再生計画案には基本的な方針と債権者の債権の権利の変更の内容を軸に作成する。基本的な方針は現時点の財務状況を考慮に入れて、赤字部門の撤退、遊休資産の売却など具体的な方針を決めるものとなっている。一方債権者の債権の権利の変更とは、債権者が持つ債権のカットを依頼する内容となっている。また債権者への返済を、何年以内に完了させるかなどを併せて記載する。
再生手続開始の申立、かつ再生手続開始の決定がなされている者、もしくは再生計画が遂行されている者をいいます。
在籍確認とは、勤務先などに融資申込者本人が在籍しているか確認するため、電話をかけることをいいます。
借入れ申込者の勤務先が存在し、さらにその勤務先に在籍しているかなどを確認する為です。
破産財団に組み入れること。破産財団を参照。
財団債権とは、破産手続きを行っている破産財団から、破産手続きによる配当によらず随時弁済を受ける債権の事を言います。 破産管財人の報酬、破産債権者の共同の利益のために行われる裁判費用、破産手続き開始前に生じていた租税のうち、法定の一定限度、労働債権の一部（給与等のうち、破産手続き開始3か月前分、退職前三カ月分の給与に相当する退職金）などがあります。
法人をその実態を標準にして分類した場合の社団法人に対立する概念。すなわち、社団法人が一定の目的のために結合した人の団体であるのに対して、財団法人の実態は一定の目的のために捧げられた財産である。元来財産は権利の客体とはなり得ても権利の主体となり得ないはずであるが（このための英米法では、財団法人という概念を認めず、これと同じ機能は信託制度によっている）、財産が機関（理事）によって一定の目的のために活動することに着眼して、これを権利の主体たる地位に高めたものであって、擬制的な制度である。
このように財団法人の実態は財産であるから、社員とか社員総会とかの観念はなく、寄付行為に表現された設立者の意思が以後永久に理事の業務執行を拘束するから、営利目的のための法人形態としては不適当であるし、収益の分配を受ける社員が存在しないのであるから営利の概念と相容れない。従って財団法人には公益法人のみがあり、営利財団法人というものは存在しない。
最低弁済額とは、個人再生の手続きにおいて、最低限支払わなければならない金額のこと。
借金の総額と持っている財産の額応じて、最低限返済しなくてはならない金額が異なります。
裁判とは、裁判所が紛争を解決するために、法律に基づいて判断し、判決、決定、命令を出すこと。国家が個人を処罰するものを刑事裁判、個人と個人の紛争を解決するのが民事裁判となっている。
刑事裁判は検察官が被疑者を起訴することによって成り立つもので、事件の被害者が加害者を訴訟する場合は民事裁判となる。同じ事件でも刑事裁判と民事裁判の両方を実施され、さらに判断が異なるケースもある。
裁判の流れは刑事裁判と民事裁判で異なっており、刑事裁判の場合は、事件発生後警察や検察が被疑者を取り調べ、起訴に至った場合に開始される。起訴後、公判期日が指定され、公判期日中は冒頭手続、証拠調手続、最終弁論などの段階を踏み検察官、被告人および弁護人双方の主張や立証を裁判官に訴え、結審をし、有罪か無罪か、有罪の場合はどれくらいの刑であるのかを判決される。
民事裁判は原告が訴訟を起こす内容を書面に記した訴状を裁判所に提出することからはじまる。提出された訴状は被告に送達され、原告と被告双方に口頭弁論期日の指定と呼出がなされる。口頭弁論期日中は、原告から請求の趣旨および請求の原因の陳述、被告から答弁および主張の陳述が実施され、証拠調べを経て弁論終結、判決に至る。判決の前に裁判所が和解勧告をし、和解が成立する場合もある。判決が確定、もしくは和解が成立した場合にのみ執行手続きに入る。
刑事、民事いずれの場合も、いずれかが判決に不服がある場合は2週間以内に控訴や上告をすることができる。日本では3審制をとっており、地方裁判所での判決に不服の場合は控訴して高等裁判所に、高等裁判所での判決に不服の場合は上告して、最高裁判所に審議の場が移る。最高裁判所での判決が最終判決となる。
ちなみに国民から任意に選ばれた人が裁判員として参加する裁判員裁判は刑事裁判のみとなっている。
裁判外紛争解決手続は、ADR を参照して下さい。
債務者に対し、裁判手続きによって請求することで、時効中断事由の１つとなっている。すなわち、時効の目的たる権利を民事訴訟手続きによって主張することである。民法147条1号にいう時効中断事由の一つ「請求」の中の最も確実な手段で、給付の訴えの提起がその代表であるが、確認の訴え、形成の訴えでも時効中断の効力を生ずることがある。中断の効力発生時期は、いずれも訴状提出のときである。
また、債務不存在確認請求訴訟など相手方からの消極的確認訴訟に応訴して勝訴した場合も、応訴時に時効が中断されたものとされる。反訴については問題ない。裁判上の請求であっても、訴えが却下され、、また取り下げられた時は、中断の効力を生じない。裁判上の請求によって中断した時効は、当該裁判の確定したときから再び進行を始め、本来なら短期時効にかかる債権も時効期間が10年に延長される。
債務とは、「特定の人に対して、一定の給付をしなければならないという義務。」のことです。クレサラ関連では、お金を借りた会社に返さなければならない義務と言い換えることができます。
財務局とは、財務省の出先機関で、北海道・東北・関東・東海・北陸・近畿・中国・四国・九州の各財務局、福岡・沖縄の財務支局の下に、各県に財務事務所が置かれている。金融庁長官の委任を受けて地方における民間金融機関等の検査・監督等の仕事を行っている。 サラ金・商工ローンなどの貸金業者が複数の都道府県にまたがって営業所を持つ場合、財務局が登録先となる。大手サラ金業者に関して行政処分の申立を行う場合は、財務局がその提出先となる。
財務局長登録とは、貸金業を営むために必要な登録をいいます。貸金業登録の種類は知事登録と財務局長登録があります。貸金業を営もうとする営業所又は事務所等が、一つの都道府県のみにある場合は「各都道府県知事」に、二つ以上の都道府県にある場合は「財務局長」に貸金業登録の申請をすることになります。登録の際に発行される登録番号がない者は違法となるので、貸金業者を選ぶ際には確認が必要です。
債務控除とは、相続税を計算する際に、遺産総額から被相続人の借入金などの債務を控除すること。被相続人の債務などのマイナスの遺産を、相続する遺産総額から差し引いて相続税を計算できる。また、未払いの税金や葬式にかかった費用も債務として控除することが可能である。 マイホームやマンションのローンのほか、金融機関からの借金、未払いの医療費、事業の売掛金や未払金などが控除の対象となり、その額を遺産総額から差し引くことができる。税金では、延納中の所得税や相続税、贈与税のほか、固定資産税、住民税などの額を控除することが可能。また、埋葬や火葬、納骨などの葬式費用や、死体の捜索、遺体や遺骨の運搬にかかった費用も遺産総額から控除できる。 ただし、被相続人の未払いの罰金や、生前に購入した仏壇の未払い金、相続登記費用は控除の対象とならない。また、葬式費用の中でも、香典返しおよび墓石、墓地の購入費用も控除の対象とはならず、遺産総額から差し引くことができない。
債務者とは、債務を負う人です。債務とは、特定の誰かに負っている義務です。たとえば、借りたお金を返す義務です。
債貸金業法において「債務者等」とは、債務者または保証人をいう。
債務償還年数とは、今ある有利子負債が完済となるまで何年かかるかを測る財務指標をいいます。銀行において、融資先企業を格付するのに重要な指標の一つとなっています。
債務整理とは、弁護士や司法書士が債務者の代理人となって債務を免除してもらったり、返済の額や返済の仕方を改めて決めて返済したりすることにより借金の整理をすることをいいます。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の４つの方法があります。
いずれの手続きも、弁護士または司法書士が貸金業者に対し受任通知を送付すると、貸金業者は債務者に対し直接に取立行為をすることは禁止されています。
債務整理受任通知とは、債務者（依頼者）が弁護士に債務整理を依頼したことを債権者（消費者金融など）に通知する文書のことで、これは債務者本人が作成して送付するのではなく、依頼を受けた弁護士等が作成して債権者に送付します。
債務超過とは、貸借対照表において、負債（債務）が資産（財産）を上回った状態。
損益計算書上では累積赤字が、貸借対照表の自己資本を上回ってしまう状態です。
債務超過状態の企業は信用力が著しく低下するのはもちろん、上場企業の場合、１年以内に債務超過の状態が解消されないと上場廃止となる。
株式会社、有限会社、合同会社は、債務超過を理由に破産を申し立てできる。
債務の株式化とは、企業が借入金と交換で債権者へ株式を発行すること。おもに金融機関を相手に実施され、借入金を解消する代わりに金融機関に株式を発行する。「Debt（債務）」と「Equity（資本）」を交換することから、「Debt Equity Swap（DES）」とも呼ばれる。
債務超過に陥るなど財務状況が悪化した企業が、資本を増強するとともに借入金の返済負担を軽減するために実施する。金融機関が貸付金をそのまま出資して、第三者割当増資により新株を取得する現物出資方式のほか、金融機関が新株取得のために払い込んだ資金を企業からの返済にあてる新株払込方式がある。債務の株式化のメリットとしては、企業側の財務状況を改善する以外にも、金融機関が株主として企業の経営に関与できることが挙げられる。
なお、債務の株式化によって株価が上昇した場合、企業から既存株主への贈与とみなされ課税の対象になることがある。一方で、新株発行によって1株あたりの利益が希薄化することで、株価が下落するリスクも生じる。また、金融機関にとっても、取得した株式が無価値になる可能性などのデメリットがある。
債務の内容たる給付を実現させる債務者（又は第三者）の行為をいう。例えば、借金を支払うとか、売買の目的物を引き渡すとかいうものがこれにあたる。「履行」ともいう。これによって、当該債務（債権）は、その目的を達して消滅する。
債務不存在とは、借金の無い状態をいいます。
一般的には、利息制限法に基づいて計算しなおしたら、元本をすべて返済している状態のことを言います。
一切の債務の存在がないことを裁判所に認めてもらう訴訟です。
債務不履行とは、債務者が義務を果たさないこと。
借りたお金を返済期限どおり返えさない事など。
債務者が正当な事由がないのに債務の本旨に従った履行をしないこと。履行が可能であるのに期限を経過しても履行しない履行遅滞、履行が不能なために履行しない履行不能、不完全な履行した不完全履行、の３つの状態がある。債務者の債務不履行に対して債権者は次のような救済手段を有している。第１は、債務そのものの履行を促す。現実的履行の強制である。その方法としては、直接強制、代替執行、間接強制の３つがある。第２は、債務不履行による損害賠償を求めることである。履行遅滞の場合には、本来の給付とともに遅延賠償を求めることができ、あるいは本来の給付にかわる填補賠償求をめることができる。履行不能には、填補賠償を求めるほかない。第３は、債務が契約から生じたものであるときは、債権者は一定の要件のもとに契約の解除をすることができる。
債務弁済委託契約とは、住宅ローンで融資を受ける人を被保険者、保証協会を保険契約者兼保険金受取人とする契約のことをいいます。万一、返済ができなくなったときのために、民間金融機関の住宅ローンの申し込みをする場合には、団体信用生命保険の加入が必要となります。
債務保証とは、債務者が債務を履行しない場合に備えて、第三者の保証人が債務を履行する責任を保証すること。実際に債務者が債務不履行となった場合、保証人が債務者に代わって代位弁済しなければならない。保証人が債務を履行した場合、保証人はもとの債務者に対して求償権が発生する。債務保証は財務内容を判断するうえで重要であるため、財務諸表への注記が求められている。
求償債権が不履行となる可能性が低い場合は、債務保証金額および内容を注記する。債務者が債務不履行となり、保証人がが保証債務を履行し、求償債権が不履行となる可能性が高い場合は、回収不能額の見積もって債務保証損失引当金を計上する。回収不能額の見積もりができない場合は、債務保証の金額の注記、金額の見積もりが不可能損失の発生の可能性が高いがである旨とその理由、さらに追加情報として債務者の財政状態等を注記する。
債務保証損失引当金の繰入額は営業外費用または特別損失に計上し、計上不要となった債務保証損失引当金は特別利益として処理をする。
債務名義とは、債権者が債務者に対して有する私法上の給付請求権の存在と範囲を公的に証明する文書をいいます。
つまり、強制執行によって実現される請求権の存在及び内容を公に証明する文書です。
執行期間は執行を実現するために設けられた機関ですから、その執行に専念できるようにするため、債務名義があれば権利の存在を確かめる作業をせずに実行できるものとしました。
一定の私法上の給付義務およびこれに対する請求権の存在を証明し、法律によって執行力を付与された公文書。
1.確定判決、
2.仮執行宣言付判決、
3.仮執行宣言付支払督促、
4.執行証書、
5.和解調書や調停調書など確定判決と同一の効力を有するものなどがある。
最優遇金利とは、店頭金利に金利優遇(最大値)を適用した場合の金利のことをいいます。取引実績やキャンペーンなどにより、通常店頭で表示されているローン金利よりも低い金利が適用されます。
自己破産手続きにおいて裁判所が有する権利の一つです。自己破産手続きにおいて、本来は免責がされないという債権があります。これは例えばギャンブルなどで不要な借金を作った、そもそも踏み倒す意図があったというような「免責不許可事由」に該当する事実があった債権のことですが、この本来は免責されない債権を裁判所の判断で例外的に免責できるようにするのが裁量免責の権利です。
サインパネルは、クレジットカード裏面の本人署名欄のことをいいます。これは、カードが届いたら、すぐに署名（サイン）することが必要であり、また署名していないとカードを使うことができません。通常、署名（サイン）については、漢字でもローマ字でもどちらでもかまいませんが、必ず自分の字で慣れたものを書くことが必要です（カード利用時に本人確認として、このサインが加盟店で照合される）。
なお、サインパネルに署名がないまま、盗難や紛失などによって、クレジットカードが悪用された場合、カード盗難保険が適用にならないので注意が必要です（カードを不正に取得した人物が自分でサインをすると、加盟店では正当な使用者と判断してしまうことから）。
サインレスシステムとは、クレジットカードの処理時間を短縮・効率化する上で、ジャーナル（売上伝票）への署名（サイン）を省略した制度（仕組み）をいいます。
通常、クレジットカードの利用においては、カードの利用者が本人であることを確認するために、加盟店では売上伝票に利用者のサインを求め、カード裏面に記入されている本人の自筆によるサインとの照合を行います。これに対して、サイレスシステムでは、売上伝票へのサインを省略し、処理時間の短縮を図っています。（本システムの問題点として、本人以外の第三者がカードを使った場合でも決済ができてしまうことで、カードを紛失したり、盗難に遭ったり際には悪用される恐れがある）
現在、サインレスシステムは、百貨店やスーパーなどの食品売り場やコンビニエンスストア、高速道路料金所など、代金決済のスピード（早さ）が要求され、かつ換金制の低い商品・サービスなどを扱う一部の場所において導入されています（端末での暗証番号で本人確認をするところもあり）。また、ネットショップなど、インターネットでのカード決済の場合は、サイン自体ができないため、必然的にサインレスシステムになっています。
詐害行為とは、債務者が、債権者の債権の引き当てとなっている債務者の総財産を減少させ、債権者の債権の回収を阻害する債務者の法律行為をいいます。
民法４２４条１項は、これを裁判所の許可を得ればその取引きを無効にできるとしている。（詐害行為取消権）
詐害行為取消権とは、民法では、「債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。
ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。」としている。
債務者が、債権者を害することを知りながら自分の資力を不当に減少させる行為した場合に、債権者がその行為を取消して債務者の資力の回復を図ることを裁判所に請求できる権利のことである。「債権者取消権」ともいう。
詐害行為取消権は、債権者が訴えをもってすることを要し、相手方は転得者または受益者とし、一般の場合、債務者を相手とする必要はない。取消権行使の範囲は、債権者が詐害行為によって害される範囲に限られ、債権額及び債権者が詐害行為の目的物から弁済を受けることができる額が基準となる。なお、その効果として受益者または転得者から取り戻された財産もしくは損害賠償は、総債権者の利益に帰し、取消権を行使した債権者も優先的地位を取得しないのが建前である。取消権を行使した債権者がその財産から自分の債権金額の弁済を受けるためには、あらためて、その財産に対して強制執行の手続きを取らなければならない。この場合には他の債権者は、配当加入を申し出ることができることになっている。
欺罔行為をして他人を錯誤に陥れる違法な行為である。私法上の２つの効果を生ぜじめる。
①詐欺によって被った損害については不法行為を理由として賠償せしめる。
②詐欺による意思表示は取消うる。すなわち、表意者がその結果に甘んずるときは、意思表示の効力に影響はないが、表意者が民法の保護を受けようと欲すれば、その意思表示を取消してその効力を否定することができる。
ただし、２つの制限がある。
①相手方以外の第三者が詐欺をした場合には、相手方が詐欺の事実を知っていた時にだけ取消しうる。
②詐欺による意思表示を取消した場合にも、その取消した結果を善意の第三者に主張できない。
先取特権とは、法律の定める一定の債権を有する者が、債務者の財産から優先的に弁済を受けることのできる担保物権。
一般の先取特権と特別の先取特権に分類されます。
詐欺破産罪とは、債務者が債権者を害する目的で破産手続の妨害行為を行ったことに対する処罰のことです。
詐欺破産罪は１０年以下の懲役に処すと破産法に規定されており、債権の追及が可能になります。
詐欺破産罪に問われるのは以下のようになります。
①債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為。
②債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為。
③債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為。
④債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為。
錯誤とは、言い誤り、書き間違え、などのように、表示と真意の不一致を生じている意思表示のこと。
法律行為の要素に錯誤がある意思表示は、原則として無効である。法律行為の要素の錯誤とは、通常人の判断を基準として、もしその錯誤がなかったならばその表意者はその意思表示をしなかっただろうと認められるような錯誤のことである。しかし、錯誤について表意者に重大な過失があるときは、表意者は自ら無効を主張することができない。
さくらカード株式会社は、三井住友銀行の子会社で、三井住友フィナンシャルグループにおけるJCBグループのクレジットカード事業を行っていた企業である。2016年4月1日にセディナと合併した。
差入保証金とは、一定期間サービスや権利の提供を受けるために支払う金銭のこと。勘定科目のひとつで、貸借対照表では固定資産に属する。事務所を賃貸する際の敷金、機械をリースする際の保証金、取引実績のない会社と取引をするための営業保証金などが、差入保証金にあたる。 契約期間が満了すると返還されるが、一定の割合が返還されない契約の場合は、権利金として償却する。また、契約満了になっても返還されない場合もまた権利金として処理し、原則5年間で均等償却する。 例えば事務所を契約し、50万円の敷金がありそのうち20%が返還されない契約である場合の仕訳は、借方に差入保証金40万円と権利金10万円を記入し、貸方に現金50万円を記入する。
差押えとは、債権者が債務者に対し、債務の履行を要求してもなされない場合に、国の権力をもって債務履行を強行すること。民事執行法に規定されている。競売の前提として、あらかじめ債務者の財産の売却等を禁止する裁判所の命令のことである。
仮差押が、債務者の財産を一時的に凍結する命令であるのに対して、差押は競売（または公売）の手続が開始すると同時に行なわれるものである。
差押えを行うには、債権者が債務者に対して強制執行できると国が認めたことを証明する「債務名義」という文書が必要である。債務名義となるのは、裁判の確定判決、仮執行宣言付判決、和解調書、調停調書、仮執行宣言付支払督促、公正証書等であり、確定判決、和解調書、調停調書、公正証書の場合は執行力が有効であることを認定する「執行文」の付与が必要である。
差押禁止財産の中の一つで民事執行法で差押出来ない債権を指しています。
差押禁止財産とは、日常生活を保護するために、法律で差し押さえが禁止されている財産。
法律で債務者の生活の維持に不可欠であるため、差し押さえが禁止されている財産の事を指します。
差押命令とは、債権者が申し立てた債務名義に基づいて、裁判所が出す命令のことで、債務者が所有する債権を、裁判所の管理下に置いて、債務者がこれを勝手に処分できないようにすることです。
指図債権とは、証券によって示され、特定の人またはその指図した人に支払らわれる債権である。商法に規定される手形・倉庫証・貨物引換証・船荷証券及び記名株式は、ことごとく当然に指図証券であることを原則とする。民法上任意に指図債権を成立させることは差しさえないが、我が国の実際取引にはその例がないようである。法律上当然の指図債権については商法に詳細な規定があるが、その他の指図債権に関する規定は民法と商法にわかれて存在する。民法はその譲渡に関して、対抗要件、債務者の弁済の保護、譲受人の保護などの規定を設け、商法は履行の場所、証券の提示、喪失の場合の公示催告手続、善意取得および譲渡方法等の規定を設けている。
譲渡人が現に占有代理人によって物を占有している場合に、譲受人も、その物を譲り受けた後、引き続き同一の占有代理人によって占有する場合であって、譲渡人と譲受人の間の占有権譲渡の合意によって、譲渡が、占有代理人に対して、以後譲受人のために占有すべき旨を命ずることにより占有権の移転が成立する。
人を欺くことを目的として術策を弄する行為。制限行為能力者が、自分が能力を有することを相手方に誤信させようとして詐術を用いた場合には、その者は行為を取り消すことができない。相手方の救済としては、相手方は、詐欺による意思表示として、自分の行為を取り消すことができ、また場合によっては不法行為を理由として損害賠償の請求もできる。
しかし、いずれも、相手方の保護として十分ではない。そこで、かような場合には、制限行為能力者の行為を取り消し得ないものとすれば、相手方の予期き通り完全な行為が成立するから、問題がもっとも平明円満に解決されることになる。これが民法２１条の趣旨である。その要件は、①能力者であることを信じさせるために、②詐術を用い、③その結果、相手方が能力者であると誤信したことである。
株式会社札幌北洋カードとは、「株式会社北洋銀行」の子会社で、クレジットカード会社です。
三菱UFJニコス株式会社のDCカード及びMUFGカード（旧UFJカード）並びに株式会社ジェーシービーのフランチャイジーであり、北洋銀行の顧客基盤を基に各クレジットカードの発行や各加盟店の開拓を行っている。なお、「株式会社北洋銀行」もJCB及びDCのFCであり、同行はキャッシュカードの機能を有する「clover」を取り扱っている。
サニー（貴和観光株式会社）とは、過去に存在した大阪のローカルな街金業者。
大阪市に本社を置く消費者金融業者であったが、貸金業法第24条の６の５よる登録の取消し（登録拒否要件に該当など）、 平成19年10月26日登録取り消しにより廃業した。
同一人物が代表者を務める３つの貸金業者・貴和観光株式会社（サニー）、誉々株式会社（ココ）、ユー株式会社（ＹＯＵ）がいずれも、平成１９年１０月２６日付で、登録拒否要件に該当するとして、大阪府知事により、登録を取り消されています。
サニーファイナンスの街金業者です。三条通木屋町通りの東南角にあります。詳細は不明。
〒604-8004 京都府京都市中京区三条通河原町東入ル中島町97番地木屋町三条ビル3階
登録番号：京都府知事（2）第03420号
日本貸金業協会会員第005793号
電話番号：075-251-0345
サブプライムとは、優遇顧客（プライム層）よりも信用力の低い人を対象とした貸し付け。サブプライムローンとは低所得者層や、過去に延滞を繰り返したり、破産したり担保を差し押さえられたりした信用力の低い消費者向けの住宅ローンのこと。審査の基準が低めに設定されているが、年率20～30%とその分金利は高い。米国では総世帯の約4割（3900万世帯）が年収2万5000ドル以下で、サブプライムの対象になるといわれ、非常に大きな市場となっている。最初の数年は金利を低く設定した商品が多く、そのために債務者が自分の返済能力を超えた借入を行う傾向にあり、不良債権化するケースが増えている。また低所得者の住宅購入に限らず、将来の値上がりを期待して高級リゾートホテルや別荘とリスクの高い不動産投資に多くの個人が参入し、返済不能に陥る場合も少なくない。債務者の返済滞りの影響を受け、ついに2007年3月にサブプライムローンを専門に扱っている大手のニュー・センチュリー・ファイナンシャルが経営破綻を懸念され、上場廃止が決まった。さらに2007年6月には米大手証券ベアスターンズ傘下のヘッジファンドが、サブプライムに関連した運用に失敗したことが明らかになった。サブプライム問題は今現在金融市場全体へと広がり、混乱を招いている。
比較的信用度の高くない消費者層への金融市場のこです。
1990年代に入りあめりかで急激成長してきた市場の１つです。
信用度の高くない層には、低所得者層とともに個人信用情報の履歴に問題を抱えているなど信用リスクが高い顧客層をも含み、とくに後者の急増が市場の急成長の要因となっています。
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の推定では、米国における年収25,000ドル以下の低所得者層は約 3,900万世帯であり、全世帯の37.4％を占める巨大市場である。
サブプライムローンとは、アメリカで利用されているローンの一つで、通常の融資を受けられる人々 (プライム層)ではなく、信用力が低い低所得者の人々(サブプライム層)向けのものを言います。
2007年夏頃から、主に住宅ローン返済の延滞率が上昇し、これを組み入れた金融商品の劣化をきっかけとした金融不安に関わる問題が起きています。
サラリーマン金融。会社員、主婦など個人に貸金業者が行う小口の現金貸出し。無担保、無保証の半面、高金利である場合も多い。消費者金融を総称しサラ金と呼ぶこともある。
サラ金３法とは、貸金業規正法、利息制限法、出資法の３法のこと
サラリーマン金融とは、個人向け無保証・無担保融資なと、消費者金融専業者の事です。
基本的に無担保で小口の資金を簡便に消費者に貸し出す業態で、給与所得者（サラリーマン）が主要顧客です。サラ金、サラリーローンとも呼ばれます。
サラリーマン金融を参照。
パクリ屋等に騙された手形を取り戻してやると近づき、手数料だけ取ってほとんどは何もしないでドロンする輩。パクリ屋とつるんでいる事が多く、パクリ屋の取った手形を手数料を取って戻す場合もある。 「パクリ屋」で被害に遭い、「サルベージ屋」で２次被害に遭うのが典型的なパターン。
山陰信販株式会社とは、鳥取県米子市に本社を置く信販会社。中国地方を基盤にショッピングクレジット事業、クレジットカード事業、個人ローン事業などを展開しいる。国際ブランドとしてジェーシービーとの提携によるJCB、三井住友カードとの提携によるVISAの付帯したカードを発行している。
残価設定型ローンとは、自動車購入時に将来の車両下取り価格（3年から5年後）を購入時に設定し、自動車購入価格から残価を差し引いた金額だけを分割払いする形のローンのことをいいます。
残債とは、まだ返済していない借入金のことです。
元金残高に対しての利息計算になります。
元金残高が減少することにより、支払利息も減少します。
つまり１回の支払額は、回を追うごとに減少していくという事です。
各分割返済単位期間（例えば、毎月返済なら１ヵ月間）ごとに、残存元本に対応して実質金利を掛けて利息計算を行ない、残高に見合った利息を徴収する方式です。「残存元本金利体系」ともいいます。
元金均等返済、元利均等残債方式、リボルビング方式などはすべて残債方式に含まれます。
なお、残債方式によって計算される利息を「単準利息」といいます。
残債務とは、残りの返済額のこと。
三者間カードとは、クレジットカードの契約形態から見た区分で、カード会社（カード発行者）、カード会員、加盟店の三者で構成されるクレジットカードをいいます。これに対して、ハウスカードなどカード発行者と加盟店が同一であるカードの場合は、二者で構成されるため、「二者間カード」ということになります。
1983（昭和58）年11月に、個人信用情報機関を運営する全国銀行協会連合会（現全国銀行協会。略称；全銀協）、全国信用情報センター連合会（略称；全情連）、（社）日本割賦協会 （現日本クレジット産業協会）の３機関が大蔵省の指導により３機関の情報交流を目的として設置した話し合いの場のことです これに基いて1987（昭和62）年春から、全情連、全銀協、ＣＩＣの３機関は「ネガティブ情報」の３センター間交流（オンラインによる相互乗入れ）をスタートさせている。これを、「ＣＲＩＮ（Credit Information Network）」と呼んでいる。
未払い残高のうちの元本部分である。
残高スライド返済とは、限度額が高額なカードの場合に、元金の残高が減らないことがないよう、毎月の借金返済額が残高に応じてスライドする返済方式。
残高スライドリボルビング方式とは、毎月の返済額・最低支払額が借入残高に応じて変化(スライド)するリボルビング方式のことをいいます。残高スライドリボルビング方式は、元金に対しての支払いではなく、残高に応じての支払いを望んでいる人に最適な返済方式となります。残高スライドリボルビング方式は、(1)残高スライド元利定額リボルビング方式、(2)残高スライド元金定額リボルビング方式、(3)残高スライド元利定率リボルビング方式の3つに分類されます。(1)残高スライド元利定額リボルビング方式は、借入残高の変動に応じて利息を含む返済額が変動する方式で、最も多く採用され、単純に残高スライドリボルビング方式とも呼ばれます。(2)残高スライド元金定額リボルビング方式は、借入残高に応じて、元金充当額が変動する返済方式です。(3)残高スライド元利定率リボルビング方式は、借入残高に応じて、定率が変動する返済方式です。
あなたの入金額、出金額、予約金額、残金が画面上で確認できます。 一般的にキャッシュカードや通帳を使用し銀行のＣＤやＡＴＭなどで貯蓄残高を確認することをいうが、カード会社や消費者金融会社の設置するＣＤやＡＴＭで、クレジットカードおよびローンカードの利用（未払い）残高を調べることも残高照会に含まれます。 また、双方ともインターネットや電話を利用しての照会ができるようになってきています。
残高証明とは、金融機関が本人に対して発行する、本人の預金や貸金の残高を証明した文書のことをいいます。
三洋信販株式会社とは、かつて存在した日本の消費者金融業者。会社名に信販とあるが「信販会社」ではない。「ポケットバンク」として営業を展開していた。本社を福岡市に置き、九州を主とする西日本が地盤だった。ただ後に東日本を中心として全国展開を試みた。傘下にクレジットカード会社のポケットカード株式会社を擁した。三洋電機や三洋証券とは、資本・人材共に一切無関係であった。
三和ファイナンス(現株式会社SFコーポレーション)とは、かつて日本の消費者金融業者として営業を行っていたが、2011年8月26日、過払金債権の返還に行き詰り、破産手続開始決定を受けて倒産した。負債総額は約1,897億円。
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