＜ わ ＞
和解とは、当事者どうしが対立する利益主張を互いに譲り合って、その間の紛争を解決することを約束する契約のことです。日常用語としては「示談」ということもあります。
和解は、大きく分けて、「私法上の和解（裁判外の和解）」と「裁判上の和解」がある。
民事訴訟では、訴訟の進行中に行なわれる「訴訟上の和解」と、訴訟を提起する前に行なわれる「訴訟前の和解」の二つがあり、両者併せて「裁判上の和解」と呼ばれます。
「訴訟上の和解」とは、係属する訴訟の期日に、裁判所または裁判官の面前で、訴訟物の権利、もしくは法律関係について、互譲により当事者が紛争を辞めることを約し、訴訟終了の結果を誘致する容態をいう。和解が成立すれば、調書に記載し訴訟は終了する。その和解調書は確定判決と同一の効力を有する。
訴訟前の和解とは、同じく「裁判上の和解」の一種で、民事上の争いのある当事者が、判決を求める訴訟を提起する前に、簡易裁判所に和解の申立てをし、紛争を解決する手続です。当事者間に合意があり、かつ裁判所がその合意を相当と認めた場合に和解が成立し、合意内容が和解調書に記載されることにより、確定判決と同一の効力を有することになります。「訴え提起前の和解」ともいう。
和解は互譲を要件とし、請求の放棄、認諾とは異なる。また、実体的解決が訴訟物につきなされる点で訴えの取り下げなどと異なる。
互譲による紛争の解決は民法上の和解契約としても行われるが、裁判外の和解といって、裁判機関の面前での裁判上の和解と異なる。
さらに、民事調停法や家事事件手続法に基づく調停も広い意味で和解の一種とされる。
和解は、日本では裁判外・裁判上を問わずに比較的多く利用されています。和解は当事者による自治的な紛争解決方法であるといえます。
特に日本の裁判では長い期間と多額の費用が必要とされ、また、裁判所という機関で裁判官や書記官、代理人である弁護士が係わりることにより、当事者間には決定的な亀裂を生じることになり、更にこじれていき、長期化する傾向にある。そこで、訴訟よりも迅速円滑な紛争解決が図りやすい和解が好まれるとされる。その反面、なし崩し的妥協による和解は、近代的な権利義務意識の確立という観点からは問題視され、法の健全な発達を阻むおそれをもっているという指摘もなされている。
和解調書とは、裁判所において紛争の解決を訴訟として取り扱った上で、裁判長の和解勧告に応じて当事者同士が和解に応じた際に作成される文書のこと。確定判決と同一の効力および拘束力を持ち、和解調書によって取り決められた和解条項に違反した場合、強制執行などができる。
民事訴訟法第275条の２、和解に代わる決定とは、金銭の支払を目的とする事件について、裁判の継続中に法廷外で和解が成立した際、裁判所が判決と同様の効力がある旨決定し、当該裁判を終結させる手続きです。
和議とは、債務者が申し出た和議条件に対して、多数の債権者が同意し、裁判所の認可決定を受けることにより効果を生じる再建型の倒産処理手続きです。
和議法上の和議（破産予防の和議）と破産法上の和議（強制和議）の二種類ありましたが、和議法上の和議は、2000（平成12）年4月1日施行民事再生法の成立により廃止されました。
破産法上の和議は、破産開始決定後に清算を回避するために申し立てられます。
※破産法上の和議は、平成17施行の新破産法により廃止されました。
割印とは、契約書などの同じ文面の文書を２つ以上作成したときに、その文書が同一のもの、又は関連あるものであるということを証明するための印です。契約書の正本と副本、原本と写しのようなものを作成する時に使われます。
割引手形とは、手形を担保にお金を借りること。
商取引に基づいて受け取った手形（商業手形）の所持人が、期日より前に現金が欲しい場合、手形に裏書をし、これを担保に金融機関からお金を借りるという事で、手形の支払期日が来る前に満期日までの利息に相当する割引料を差し引いて、金融機関に買い取ってもらう取引のことをいう。
具体的には、指定期日までの利息にあたる「割引料」を引かれた金額が受取金額になります。
手形の額面には利息に相当する部分が含まれています。
割引は銀行などの金融機関で行い、満期日に銀行等が支払人から取り立てます。
手形割引は振出人の信用度を主体に割引を判断する。
割引料とは、①金銭消費貸借契約の際、貸し主が借り主に対して、割引料等の名目で、借り主負担のコストとして要求する場合があるが、これは貸金業法で利息としてみなされ（みなし利息）扱われる。この「みなし利息」を含め、利息制限法の上限規制に適合しているかが問題とされる。⇒「利息の天引き」
②手形を銀行または金融会社等で割引することで換金の際、券面額と銀行から支払われる金額との差額。⇒ 割引手形
ワレット（ウォレット（wallet））とは、単純に財布、札入れのことですが、インターネット上では、オンラインショップ、オンライン有料サービス、オンライン有料コンテンツの購入などで、電子マネー（electronic money）を利用する際に用いる、コンピュータに会員の認証書や属性情報、クレジットカード情報、パスワード、購入品の送付先住所などを管理、登録されたソフトウェア、またはサービスのことである。電子財布やウォレットソフトともいう。
Yahoo!ウォレット、Google ウォレットなどが有名
ワンイヤールールとは、貸借対照表の流動・固定計上区分を分ける基本ルールで、1年以内に契約が終わる（精算される）ものを流動資産（流動負債）、1年超のものを固定資産（固定負債）と分類するルールのこと。 1年基準とも呼ぶ。 貸借対照表の流動・固定計上区分を分けるルールには、正常営業循環基準という考え方もあり、正常営業循環基準とワンイヤールールの組み合わせで流動固定分類が行われている。 具体的には、営業活動で発生する棚卸資産や売掛金・買掛金は営業循環にある資産・負債であるため、1年超の精算であっても流動資産（負債）に分類されるが、借入金などはワンイヤールールが適用され、1年以内に返済されるか否かで流動固定分類が行われる。
大阪センター
京都センター
兵庫センター
多重債務無料相談
自己破産の解説
債務整理相談室
