自己破産Ｑ＆Ａ
神戸・兵庫
Q1:自己破産とはどのような手続きですか？
A:自己破産は、多重債務に陥った方の生活再建のための手続きです。最低限の生活用品などを除いた財産を全て投げ出し、債権者全員に公平に分配した上で、裁判所の決定によって残りの債務を返済しなくてもよい（免責）ことにしてもらう方法です。
Q2:自己破産をしたことが家族や友人に知られてしまいますか？
A:●友人や回りの方 自己破産をすると、周り近所にその事実が知られるのではないかと心配する方が多いのですが、そのような心配はまずないといっていいでしょう。
自己破産をすると「官報」という国が発行している新聞のようなものに氏名・住所が記載されることになります。しかし、この官報は一般の人が見る機会はほとんどありませんので周りに知られることはないものと思われます。
また、市町村役場発行の「身分証明書」に「破産者」との記載がされますが、これは第三者が勝手に見ることはできませんし免責決定を受けると破産者名簿からも抹消されますから基本的にプライバシーは保護されます。
●同居の家族 自己破産の申し立て時に同居人の収入を証する書面を提出する関係上、同居の家族に内緒で自己破産をすることは非常に難しいと思います。
出来るならば家族に事情を打ち明けて家族が協力し合って整理をしていくことをお勧めいたします。
Q3:自己破産をしたことが会社に知られてしまいますか？
A:自己破産をすると、官報という国が発行している新聞のようなものに氏名・住所が記載されますが、会社が官報を見ることはまずありません。また裁判所から勤務先の会社に連絡がいくようなこともありませんから自己破産したことが会社に知られることはほとんどありません。
ただし、会社に借入れをしている場合は会社へも裁判所から通知が行くことになりますので会社に知られてしまうことになります。
Q4:会社に自己破産を知られると退職しなければなりませんか？
A:自己破産の制度は債務者の更正のための制度ですから、会社は従業員が自己破産をしたことを理由に解雇することはできません。 ただし、警備員、証券取引外務員、生保の外交員、弁護士、司法書士などは、破産開始決定を受けた場合その資格を失うことになります。
Q5:自己破産をしたことが戸籍、住民票に記載されるのですか？
A:本籍地の市町村役場に備え付けられている破産者名簿に記載されますが、戸籍や住民票に自己破産の事実が記載されることはありません。
Q6:自己破産をすると選挙権がなくなりますか？
A:自己破産をしても選挙権や被選挙権などの公民権は喪失しません。
Q7:賃貸住宅の場合、自己破産をすると出て行く必要がありますか？
A:家賃の滞納がない場合には出ていく必要はまったくありません。
Q8:自己破産をすると年金の受給はされなくなるのですか？？
A:自己破産をしても年金の受給権に影響はありません。 自己破産後も年金の受給がされることになります。
Q9:自己破産すると生活保護はストップされるのでしょうか？
A:生活保護は、破産によって支払いがストップするような事はありません。 生活保護や失業保険・年金などの権利は差押さえ禁止となっています。
Q10:自己破産すると子供の進学や結婚の障害になりますか？
A:破産したという事実が第三者に分ることは、ほとんどありません。 そのことを理由に、子供が差別を受けることも、ほとんどあり得ないと言えます。
Q11:自己破産による不利益は？
A:自己破産は一部の債務を除いての手続きはできませんので、住宅ローンや保証人が付いている債務を除いて自己破産の申し立てはできません。 住宅ローンがある場合に自己破産の申し立てをすればマイホームは処分されてしまいますので、住宅ローンを支払い続けながら（マイホームを守りながら）借金を整理したい場合には民事再生を選択することになります。
Q12:自己破産をすると家財道具も差押えをされてしまうの？？
A:日常生活に必要な家財道具や日用品などについては、破産処理の際にも処分してはならないと法律によって定められています。
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